| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京一番フーズ |
| 【英訳名】 | TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 本 大 地 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 井 野 一三美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 井 野 一三美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,365,382 | 2,514,594 | 3,530,592 |
| 経常利益 | (千円) | 599,492 | 635,989 | 320,237 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 336,230 | 366,792 | 210,929 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 336,230 | 366,792 | 210,929 |
| 純資産額 | (千円) | 1,657,381 | 1,903,758 | 1,533,697 |
| 総資産額 | (千円) | 2,228,565 | 2,519,732 | 1,945,828 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.32 | 42.88 | 24.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.79 | 41.83 | 24.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.4 | 74.5 | 77.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 582,412 | 588,777 | 396,076 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,722 | △28,532 | △48,883 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,375 | ― | △4,375 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,177,624 | 1,447,373 | 887,128 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.25 | 17.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
本書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は次のとおりであります。
当社グループは、平成27年４月28日開催の取締役会にて平成27年９月期より配当を開始する方針を決定したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（5）その他 ②配当政策について」を削除しております。
なお、前事業年度に記載しておりました、配当政策は下記のとおりであります。
当社は、株主に対する利益還元と同時に、設立以来、新規出店のための財務体質の強化及び人材の確保による競争力の向上を経営の重要課題として取り組んで参りました。即ち、顧客のニーズに基づいた適時な設備投資、人材採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、成長に見合った配当を検討していく方針であります。
株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けているため、配当の実施を検討していきたいと考えておりますが、現状では配当を実施しておらず、また、企業価値を高めるための投資に内部留保を使用して機動的な投資に対処することにより株主価値の最大化を図っていくため、結果として無配が継続する可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に実質ＧＤＰ成長率が３四半期ぶりにプラスに転じるなど、回復がみられたものの、消費税引き上げ以降個人消費の回復は遅れており、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。
外食産業においては、消費税の引き上げによる個人消費の低迷、人件費の高騰など、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。一方、東京オリンピック開催が決定したことに併せて、「和食」がユネスコ文化遺産に登録される等、日本食に対する注目が集まってきており、外国人旅行客の需要に対する期待感は高まってきております。
こうした状況のなか、当社グループは、総合水産企業として六次産業化の拡大を推進してまいりました。上記に述べました環境下での事業展開の結果、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高2,514百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益627百万円（前年同期比7.0％増）、経常利益635百万円（前年同期比6.1％増）、四半期純利益366百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に外販事業を行っております。外販事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっておりますが、投資判断に資するために記載しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「水産物の販売」は「外販事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
①飲食事業
第３次産業としての飲食事業においては、平成26年11月に吉祥寺に「魚王KUNI」と「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の複合店舗をオープンし、順調に推移しております。主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」においては、２月９日の「とらふぐ亭の日」に合わせて開催された「とらふぐ祭り」が好調に推移し、順調に売上を伸ばしております。「おいしい寿司と活魚料理 魚の飯」、「魚王KUNI」等の売上は、堅調に推移しました。また、天然ふぐ料理を3,000円台の価格帯で満喫できる「ふぐよし総本店」も順調に業績を伸ばしております。
今後も高品質な食材をお値打ち感のある価格で提供する方針を維持しつつ、出店エリアを吟味し、積極的に店舗展開を図ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高2,312百万円（前期同期比1.2％増）となりました。
②外販事業
第２次産業においては、宅配用の加工製品を外注から自社加工場での内製にしたことで商品の多様性が広がった結果、平成27年２月にとらふぐ亭宅配オリジナル商品をテレビショッピングＱＶＣチャンネルに出品し、好評をいただいたことに加え、平成24年10月に東京都のふぐ取扱規制が緩和されたことにより、当社外販事業の主力商品である身欠きふぐ（除毒処理済ふぐ）の売上が好調に推移しました。
第１次産業においては、自社クロマグロの販売が軌道に乗ったことで売上高が好調に伸びております。また、今後は株式会社食縁を通じて日本の高品質な養殖魚を海外市場へ販売していくことを目的として、平成28年９月期以降の出荷に向けてブリ等の養殖事業を拡充していく方針であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における外販事業は、売上高201百万円（前期同期比154.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間末に比べ560百万円増加し、1,447百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は588百万円（前年同四半期より６百万円の収入増）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益635百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は28百万円（前年同四半期より23百万円の支出増）となりました。主な要因は固定資産の取得による支出57百万円及び敷金の回収32百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同四半期は４百万円の支出）
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,640,500 | 8,640,500 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,640,500 | 8,640,500 | ― | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ― | 8,640,500 | ― | 472,806 | ― | 374,806 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 坂本 大地 | 東京都新宿区 | 3,134,000 | 36.3 |
| ㈱なにわ | 東京都新宿区大久保２丁目21－15 | 1,985,000 | 23.0 |
| 東京一番フーズ従業員持株会 | 東京都新宿区新宿５丁目６－１ | 88,800 | 1.0 |
| 坂本 洋平 | 東京都新宿区 | 72,500 | 0.8 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 65,000 | 0.8 |
| 戸枝 殖宣 | 東京都豊島区 | 43,700 | 0.5 |
| 関根 弘良 | 埼玉県越谷市 | 41,500 | 0.5 |
| 良川 忠必 | 東京都新宿区 | 40,000 | 0.5 |
| 畑 美智子 | 奈良県桜井市 | 25,000 | 0.3 |
| 惠本 正志 | 長崎県平戸市 | 21,700 | 0.3 |
| 清野 實 | 千葉県市原市 | 20,400 | 0.2 |
| 計 | ― | 5,537,600 | 64.1 |
(注) 当社は、自己株式87,564株（1.0％）を保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式87,500 | （自己保有株式） | 普通株式 | 87,500 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 87,500 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,552,800 | 普通株式 | 8,552,800 | 85,528 | ― | ||
| 普通株式 | 8,552,800 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式200 | 普通株式 | 200 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 200 | ||||||
| 発行済株式総数 | 8,640,500 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 85,528 | ― | ||||
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式200株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱東京一番フーズ | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 | 87,500 | ― | 87,500 | 1.0 |
| 計 | ― | 87,500 | ― | 87,500 | 1.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 947,128 | 1,507,373 | |||||||||
| 売掛金 | 66,962 | 104,608 | |||||||||
| 仕掛品 | 87,829 | 48,884 | |||||||||
| 原材料 | 38,892 | 43,584 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,583 | 22,115 | |||||||||
| その他 | 89,714 | 60,182 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,253,109 | 1,786,749 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,238,597 | 1,282,642 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,097,115 | △1,106,678 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 141,481 | 175,964 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 17,906 | 18,450 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,407 | △16,786 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,498 | 1,664 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 293,716 | 306,700 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △278,218 | △282,557 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,497 | 24,143 | |||||||||
| 土地 | 147,365 | 147,365 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,691 | 1,691 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 307,534 | 350,827 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 914 | 650 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 914 | 650 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 341,703 | 343,414 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 21,478 | 21,478 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,478 | △21,478 | |||||||||
| その他 | 22,567 | 18,090 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 384,270 | 381,504 | |||||||||
| 固定資産合計 | 692,719 | 732,983 | |||||||||
| 資産合計 | 1,945,828 | 2,519,732 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 57,053 | 63,743 | |||||||||
| 未払金 | 124,228 | 109,527 | |||||||||
| 未払法人税等 | 116,907 | 276,233 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,300 | 13,910 | |||||||||
| その他 | 81,392 | 138,302 | |||||||||
| 流動負債合計 | 396,882 | 601,718 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 15,249 | 14,255 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,249 | 14,255 | |||||||||
| 負債合計 | 412,131 | 615,974 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 472,806 | 472,806 | |||||||||
| 資本剰余金 | 374,806 | 374,806 | |||||||||
| 利益剰余金 | 692,759 | 1,059,551 | |||||||||
| 自己株式 | △30,357 | △30,357 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,510,014 | 1,876,806 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,683 | 26,952 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,533,697 | 1,903,758 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,945,828 | 2,519,732 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 2,365,382 | ※ 2,514,594 | |||||||||
| 売上原価 | 615,601 | 718,382 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,749,780 | 1,796,212 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 290,206 | 282,400 | |||||||||
| 雑給 | 153,528 | 164,398 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 13,240 | 13,910 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 10,168 | 11,587 | |||||||||
| 販売促進費 | 11,678 | 7,520 | |||||||||
| 地代家賃 | 213,369 | 210,209 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,662 | 14,124 | |||||||||
| その他 | 457,728 | 464,699 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,163,583 | 1,168,849 | |||||||||
| 営業利益 | 586,197 | 627,362 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 89 | 175 | |||||||||
| 協賛金収入 | 6,964 | 3,890 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,110 | 2,326 | |||||||||
| その他 | 4,398 | 2,236 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,562 | 8,628 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | - | |||||||||
| その他 | 222 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 266 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 599,492 | 635,989 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 45 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 45 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 599,447 | 635,989 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 263,216 | 268,729 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 467 | |||||||||
| 法人税等合計 | 263,216 | 269,197 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 336,230 | 366,792 | |||||||||
| 四半期純利益 | 336,230 | 366,792 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 336,230 | 366,792 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 336,230 | 366,792 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 336,230 | 366,792 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 599,447 | 635,989 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,705 | 14,960 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,150 | △3,390 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △89 | △175 | |||||||||
| 支払利息 | 44 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 45 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △43,233 | △37,646 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,999 | 34,252 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,104 | 6,690 | |||||||||
| その他 | 33,182 | 49,386 | |||||||||
| 小計 | 608,057 | 700,067 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 89 | 175 | |||||||||
| 利息の支払額 | △44 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25,689 | △111,465 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 582,412 | 588,777 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,758 | △57,989 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 860 | 264 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | - | 32,432 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △2,569 | △1,399 | |||||||||
| その他 | △255 | △1,840 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,722 | △28,532 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,038 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △18 | - | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 681 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,375 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 573,314 | 560,244 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 604,310 | 887,128 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,177,624 | ※ 1,447,373 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第１,第２四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,177,624千円 | 1,507,373千円 |
| 預入期間3ヶ月を超える定期預金 | －千円 | 60,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,177,624千円 | 1,447,373千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)
当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に外販事業を行っておりますが、外販事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に外販事業を行っておりますが、外販事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「水産物の販売」は「外販事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 39円32銭 | 42円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 336,230 | 366,792 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 336,230 | 366,792 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,550,942 | 8,552,936 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 38円79銭 | 41円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 115,914 | 216,470 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月７日
株式会社東京一番フーズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 功 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 達 弥 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一番フーズの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京一番フーズ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。