| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | ミヨシ油脂株式会社 |
| 【英訳名】 | Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 尾 容 造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3603)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理財務部長 山 下 史 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3603)1149 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理財務部長 山 下 史 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第１四半期連結累計期間 | 第90期第１四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,046 | 11,039 | 45,384 |
| 経常利益 | (百万円) | 92 | 99 | 350 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (百万円) | 42 | △37 | 215 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △262 | 825 | 593 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,984 | 22,411 | 21,374 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,148 | 47,592 | 47,443 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 0.42 | △0.36 | 2.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.4 | 47.0 | 45.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第89期第１四半期連結累計期間および第89期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第90期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失を計上しているため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更または新たな発生はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年３月31日）における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により株価が堅調に推移するなど景気回復の兆しが見られたものの、新興国における経済成長の減速等が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
当油脂加工業界におきましては、消費増税等の影響により消費が伸び悩むなか、円安の影響で原材料価格をはじめとする様々なコストが上昇しており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、市場ニーズを的確に捉えた製品開発と販売活動を継続するとともに生産体制の効率化とコスト削減等の業務改善活動を推し進め、収益の確保に努めました。
この結果、売上高は110億3千9百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は4千2百万円（前年同期は営業損失6百万円）、経常利益は9千9百万円（前年同期比6.6％増）、四半期純損失は3千7百万円（前年同期は四半期純利益4千2百万円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、円安の影響に伴う食品の相次ぐ値上げにより、消費者の買い控えが強まる厳しい状況のなか、主要需要先である製パン業界、製菓業界、即席麺業界向けにマーガリン、ショートニング等の主力製品の拡販に全力を挙げて取り組むとともに、ホイップクリームやポンドマーガリン等の高付加価値製品の拡販に努めた結果、売上高は78億8千8百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1億3千2百万円（前年同期比71.8％増）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、脂肪酸やグリセリンの販売が輸出の増加等により堅調に推移いたしました。界面活性剤製品につきましても、紙パルプ分野の家庭紙用薬剤や環境改善関連分野の飛灰用重金属処理剤の販売が伸長いたしましたが、香粧品関連製品が顧客の需要減少等により伸び悩み、損益面においても原材料価格の高騰の影響で厳しい状況で推移いたしました。
その結果、売上高は31億1千2百万円（前年同期比2.9％減）、営業損失は1億7百万円（前年同期は営業損失1億円）となりました。
(2) 資産、負債及び資本の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億4千8百万円増の475億9千2百万円となりました。主な増加は原材料及び貯蔵品5億6千1百万円、機械装置及び運搬具（純額）2億1千8百万円、有形固定資産のその他（純額）2億8千3百万円、投資有価証券11億1千万円、退職給付に係る資産3億9千5百万円であり、主な減少は現金及び預金10億5百万円、受取手形及び売掛金14億6千3百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億8千7百万円減の251億8千1百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金8億2千6百万円、退職給付に係る負債6億7千7百万円であり、主な増加は繰延税金負債6億9千9百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億3千6百万円増の224億1千1百万円となりました。主な増加は利益剰余金1億7千3百万円、その他有価証券評価差額金8億4千6百万円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の45.0％から47.0％に増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億5千7百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少による需要の低迷に加え、大手流通の低価格志向による競争の激化、更には、為替変動や原油の需給動向により油脂原料価格をはじめとする各種原材料価格が不安定に推移することが予想され、今後も厳しい状況で推移すると思われます。
このような事業環境において当社グループは、食品事業と油化事業の両事業を柱に、収益性の更なる改善に取り組むため、製品価格の見直しをはじめ、強固な経営基盤を作るための組織改革、製品開発に向けた技術力強化と安全、安心、品質第一の生産活動を通じて顧客満足の向上に努めてまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めてまいります。
メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 298,971,000 |
| 計 | 298,971,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 103,068,954 | 103,068,954 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 103,068,954 | 103,068,954 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ― | 103,068 | ― | 9,015 | ― | 5,492 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式41,000 | 普通株式 | 41,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 41,000 | ||||
| (相互保有株式)普通株式106,000 | 普通株式 | 106,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 106,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式102,748,000 | 102,748 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式173,954 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 103,068,954 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 102,748 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ミヨシ油脂株式会社 | 東京都葛飾区堀切４丁目66番１号 | 41,000 | ― | 41,000 | 0.04 |
| (相互保有株式)日本タンクターミナル株式会社 | 千葉市美浜区新港２番地の１ | 106,000 | ― | 106,000 | 0.10 |
| 計 | ― | 147,000 | ― | 147,000 | 0.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,064 | 4,058 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 13,229 | 11,766 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,292 | 2,197 | |||||||||
| 仕掛品 | 518 | 543 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,072 | 2,633 | |||||||||
| その他 | 484 | 639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,657 | 21,834 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,103 | 4,067 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,446 | 3,664 | |||||||||
| 土地 | 5,327 | 5,327 | |||||||||
| その他（純額） | 873 | 1,157 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,750 | 14,216 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 192 | 196 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 192 | 196 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,952 | 9,063 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,673 | 2,068 | |||||||||
| その他 | 236 | 228 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,842 | 11,344 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,785 | 25,757 | |||||||||
| 資産合計 | 47,443 | 47,592 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 10,101 | 9,274 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,975 | 2,975 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,122 | 1,171 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40 | 26 | |||||||||
| その他の引当金 | 7 | 10 | |||||||||
| その他 | ※１ 2,176 | 2,211 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,423 | 15,669 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,668 | 5,493 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,023 | 2,345 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 503 | 514 | |||||||||
| その他 | 449 | 1,157 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,644 | 9,511 | |||||||||
| 負債合計 | 26,068 | 25,181 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,015 | 9,015 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,492 | 5,492 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,604 | 4,777 | |||||||||
| 自己株式 | △23 | △23 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,087 | 19,260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,722 | 2,568 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 534 | 551 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,257 | 3,119 | |||||||||
| 少数株主持分 | 30 | 30 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,374 | 22,411 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,443 | 47,592 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,046 | 11,039 | |||||||||
| 売上原価 | 9,541 | 9,524 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,504 | 1,514 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,511 | 1,472 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △6 | 42 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 102 | 53 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 28 | - | |||||||||
| 補助金収入 | - | 23 | |||||||||
| その他 | 17 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 149 | 94 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 30 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 2 | |||||||||
| その他 | 5 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50 | 37 | |||||||||
| 経常利益 | 92 | 99 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 15 | 54 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 54 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 77 | 44 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6 | 13 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29 | 68 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36 | 81 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 40 | △37 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △1 | 0 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 42 | △37 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 40 | △37 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △303 | 844 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 16 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △303 | 862 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △262 | 825 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △260 | 825 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △2 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。） 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が392百万円増加、退職給付に係る負債が414百万円減少し、利益剰余金が519百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.06％、平成29年１月１日以降のものについては32.30％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が94百万円減少し、法人税等調整額が55百万円、その他有価証券評価差額金が122百万円、退職給付に係る調整累計額が27百万円それぞれ増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 371百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 313 | ― |
| その他（設備関係支払手形） | 51 | ― |
２ 偶発債務
（厚生年金基金の解散）
当社及び一部の連結子会社が加入する「日本界面活性剤工業厚生年金基金」（総合型）は、平成27年２月20日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多いため、合理的に金額を算定することは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 349百万円 | 337百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 308 | ３ | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 308 | ３ | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金が519百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,784 | 3,204 | 10,989 | 57 | 11,046 | ― | 11,046 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 25 | ― | 25 | 35 | 61 | △61 | ― |
| 計 | 7,810 | 3,204 | 11,015 | 92 | 11,108 | △61 | 11,046 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 77 | △100 | △22 | 16 | △6 | ― | △6 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,888 | 3,112 | 11,001 | 37 | 11,039 | ― | 11,039 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 29 | ― | 29 | 35 | 65 | △65 | ― |
| 計 | 7,918 | 3,112 | 11,031 | 73 | 11,104 | △65 | 11,039 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 132 | △107 | 25 | 16 | 42 | ― | 42 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 0円42銭 | △0円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) （百万円) | 42 | △37 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(百万円) | 42 | △37 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 102,982 | 102,981 |
(注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月８日
ミヨシ油脂株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 太 田 荘 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 誠 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミヨシ油脂株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミヨシ油脂株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。