| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | テラ株式会社 |
| 【英訳名】 | tella, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢 崎 雄 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03-5572-6590（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務部長兼グループ事業推進室長 小 塚 祥 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03-5572-6590（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務部長兼グループ事業推進室長 小 塚 祥 吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 328,292 | 640,306 | 1,865,884 |
| 経常損失(△) | （千円） | △123,960 | △93,347 | △330,257 |
| 四半期（当期）純損失(△) | （千円） | △84,147 | △96,219 | △402,931 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △86,822 | △100,610 | △395,393 |
| 純資産額 | （千円） | 2,802,171 | 2,397,029 | 2,499,825 |
| 総資産額 | （千円） | 3,776,559 | 3,675,356 | 3,396,666 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | （円） | △6.15 | △6.97 | △29.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.2 | 62.9 | 70.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境につきましては、再生医療・細胞医療の推進がアベノミクスの成長戦略における重点施策の一つとして位置付けられております。そのための法規制整備として、平成25年４月には、再生医療の実現を促進する「再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律」が成立、同年11月には、再生医療等製品を新たに定義し、条件付（早期）承認制度の実現等を明記した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」及び細胞加工業の事業化の実現等を目指した「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」が成立し、本分野の実用化、さらには産業化を促進する環境整備が進展しております。
このような状況の下、当社グループは、がんワクチンの一つである樹状細胞ワクチン「バクセル®（Vaccell）」を中心とした研究開発、全国の医療機関に対する営業開拓、セミナー等を通じた患者に対する情報提供、学会等での発表を中心とした学術活動、大学・研究機関等に対する細胞加工施設の運営受託・保守管理サービス、細胞培養関連装置の販売、CRO事業、少額短期保険事業及び医薬品事業等を行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間につきましては、細胞医療事業における症例数の増加に加え、医療支援事業が好調に推移したため、売上高は640,306千円（前年同期比312,013千円増、95.0％増）、利益面につきましては、薬事承認取得に向けた開発活動を本格化する中、医薬品事業において開発費用が先行していること、また医療支援事業において、細胞培養関連装置の販売に係る仕入の増加及び一部連結子会社が立ち上げフェーズにあること等により、営業損失は84,810千円（前年同期は106,590千円の損失）、経常損失は93,347千円（前年同期は123,960千円の損失）、四半期純損失は96,219千円（前年同期は84,147千円の損失）となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 細胞医療事業
細胞医療事業は、樹状細胞ワクチン「バクセル®」を中心とした独自のがん治療技術・ノウハウの提供を契約医療機関に行っております。
患者に対する情報提供活動につきましては、「がん治療セミナー」を当社契約医療機関と共同で、北海道、宮城県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、兵庫県、広島県、福岡県及び熊本県にて開催いたしました。
全国の医療機関に対する営業開拓活動につきましては、医師向けのがん治療フォーラム等のセミナー開催を中心に幅広く認知活動を展開いたしました。
研究開発活動につきましては、平成27年１月に樹状細胞ワクチン「バクセル®」と抗がん剤の併用における膵臓がん患者の予後予測因子についてがん専門誌「ANTICANCER RESEARCH」に、平成27年３月に樹状細胞ワクチン「バクセル®」の臨床研究結果について「Cancer Science」に発表されました。
当第１四半期（１月～３月）の樹状細胞ワクチン「バクセル®」の症例数は約310症例となり、当社設立以降の累計で約9,250症例となりました。
当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高は、症例数が前年同期と比べ増加したことにより271,209千円（前年同期比19,861千円増、7.9％増）、利益面につきましては、売上高の増加に加え、研究開発費等の販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業損失は17,881千円（前年同期は55,979千円の損失）となりました。
② 医療支援事業
医療支援事業は、研究機関、医療機関からの細胞加工施設の運営受託及び保守管理サービス、消耗品及び細胞培養関連装置の販売、少額短期保険商品の販売及びCRO事業並びにゲノム診断支援事業等を行っております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高は、細胞培養関連装置の販売等が順調に推移したことに加え、イメージングCRO事業及び保険事業の売上の拡大により、369,097千円（前年同期比207,808千円増、128.8%増）、利益面につきましては、売上高が大幅に増加したものの、細胞培養関連装置の販売に係る仕入の増加及び一部連結子会社が立ち上げフェーズにあること等により営業損失は39,963千円（前年同期は5,913千円の損失）となりました。
③ 医薬品事業
医薬品事業は、がん治療用再生医療等製品として樹状細胞ワクチンの薬事承認取得に向けた開発体制の整備を強化するとともに、その開発活動を推進しております。
平成27年３月に、再生医療・細胞医療の要素技術である免疫細胞用凍結保存液の製造、販売に関する独占的通常実施権を取得いたしました。当社は、子会社であるテラファーマ株式会社に再実施権を許諾し、樹状細胞ワクチンを搬送する際に用いる凍結保存液の実用化を図り、薬事承認取得に向けた準備を加速させてまいります。
当第１四半期連結累計期間につきましては、薬事承認取得に向けた開発活動を推進しており、営業損失は34,395千円（前年同期は38,778円の損失）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は61,963千円であります。主なものは、「細胞医療事業」におけるもの27,305千円及び「医薬品事業」におけるもの31,649千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 52,296,000 |
| 計 | 52,296,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数（株）(平成27年５月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,795,156 | 13,995,156 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式単元株式数 100株 |
| 計 | 13,795,156 | 13,995,156 | － | － |
(注)提出日現在の発行数には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成26年12月26日臨時取締役会決議（第15回新株予約権）
| 決議年月日 | 平成26年12月26日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 5,500個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式単元株式数 100株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 550,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1,327円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年１月16日から平成37年１月15日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1,327円資本組入額 663.5円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 割当日から平成32年１月15日までの間に、下記①②の条件に抵触しない限り、新株予約権者は自由に権利を行使することが出来る。また、平成32年１月15日から行使期間の終期までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。但し、下記①②のいずれかの条件に抵触した場合、抵触した条件が優先され、抵触しなかった条件は消滅するものとする。
① 割当日から平成32年１月15日までの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の200％を上回ること。
上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使価額にて行使しなければならない。
② 平成27年１月16日以降から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の60％を下回ること。
上記条件に抵触した場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価額の60％で行使させることが出来る。但し、当社が行使を指示することが出来るのは、当該時点以降、行使期間の終期までの場合において、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が行使価額の60％を下回っている場合に限る。
(2) 下記(a)～(d)に掲げる場合に該当するときには、前記(1)①②の場合であっても、新株予約権者はその義務を免れる。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
平成26年12月26日臨時取締役会決議（第16回新株予約権）
| 決議年月日 | 平成26年12月26日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 6,800個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式単元株式数 100株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 680,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1,327円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年４月１日から平成32年１月15日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1,327円資本組入額 663.5円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、平成27年12月期から平成29年12月期までのいずれかの期のEBITDA（当社の有価証券報告書に記載された損益計算書における営業利益に、売上原価及び販売費及び一般管理費に計上された減価償却費並びに研究開発費に計上された減価償却費相当額を加算した額をいい、以下同様とする。）が４億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を権利行使することができる。ただし、平成27年12月期から平成29年12月期までのいずれかの期のEBITDAが負の値となった場合、一切の新株予約権を行使することはできない。
(2) 上記(1)におけるEBITDAの判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべきEBITDAの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | － | 13,795,156 | － | 1,332,178 | － | 1,203,855 |
（注）平成27年４月１日から平成27年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200,000株、資本金が14,600千円及び資本準備金が14,600千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,791,000 | 137,910 | 完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,956 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,795,156 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 137,910 | － | |
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| テラ株式会社 | |||||
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,749,478 | ※ 1,987,904 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 297,662 | 258,686 | |||||||||
| 原材料 | 9,027 | 7,129 | |||||||||
| 前払費用 | 37,883 | 41,565 | |||||||||
| 立替金 | 20,301 | 36,736 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 156 | 2,601 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 45 | 178 | |||||||||
| その他 | 71,536 | 81,786 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △196 | △145 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,185,896 | 2,416,443 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 227,056 | 219,227 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 227,135 | 213,253 | |||||||||
| リース資産（純額） | 18,451 | 26,389 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 472,643 | 458,870 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 91,415 | 85,892 | |||||||||
| のれん | 47,969 | 46,128 | |||||||||
| 特許実施権 | 20,133 | 33,134 | |||||||||
| その他 | 6,335 | 5,884 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 165,854 | 171,041 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 379,335 | 376,233 | |||||||||
| 敷金 | 110,062 | 156,138 | |||||||||
| 保険積立金 | 13,596 | 13,610 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,340 | 3,976 | |||||||||
| その他 | 64,935 | 79,042 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 572,271 | 629,001 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,210,769 | 1,258,913 | |||||||||
| 資産合計 | 3,396,666 | 3,675,356 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,049 | 224,452 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 95,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 152,360 | 172,360 | |||||||||
| リース債務 | 12,814 | 12,119 | |||||||||
| 支払備金 | 2,085 | 1,018 | |||||||||
| 責任準備金 | 253 | 257 | |||||||||
| 未払金 | 100,594 | 89,082 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,936 | 3,385 | |||||||||
| その他 | 36,725 | 42,906 | |||||||||
| 流動負債合計 | 364,819 | 660,582 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 420,390 | 462,300 | |||||||||
| リース債務 | 14,607 | 23,418 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 50,537 | 97,111 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,622 | 19,685 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,598 | 3,598 | |||||||||
| その他 | 3,264 | 1,632 | |||||||||
| 固定負債合計 | 532,021 | 617,745 | |||||||||
| 負債合計 | 896,841 | 1,278,327 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,332,178 | 1,332,178 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,203,855 | 1,203,855 | |||||||||
| 利益剰余金 | △129,346 | △225,565 | |||||||||
| 自己株式 | △270 | △270 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,406,417 | 2,310,198 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,128 | 17,310 | |||||||||
| 少数株主持分 | 82,279 | 69,520 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,499,825 | 2,397,029 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,396,666 | 3,675,356 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 328,292 | 640,306 | |||||||||
| 売上原価 | 131,109 | 387,633 | |||||||||
| 売上総利益 | 197,183 | 252,673 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 303,773 | 337,483 | |||||||||
| 営業損失（△） | △106,590 | △84,810 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 402 | 595 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 19,412 | 19,514 | |||||||||
| 助成金収入 | 432 | － | |||||||||
| その他 | 167 | 2,531 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,415 | 22,641 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,669 | 1,876 | |||||||||
| 社債利息 | 287 | 108 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 3,102 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 19,412 | 19,514 | |||||||||
| 株式交付費 | 5,384 | － | |||||||||
| 支払保証料 | 166 | 84 | |||||||||
| その他 | 10,863 | 6,491 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,784 | 31,178 | |||||||||
| 経常損失（△） | △123,960 | △93,347 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | － | 7,480 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 454 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 7,935 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △123,960 | △101,283 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 676 | 1,407 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37,813 | △2,080 | |||||||||
| 法人税等合計 | △37,137 | △672 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △86,822 | △100,610 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △2,674 | △4,391 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △84,147 | △96,219 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △86,822 | △100,610 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △86,822 | △100,610 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △84,147 | △96,219 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △2,674 | △4,391 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 担保資産
提携医療機関の金融機関等からの借入に対し、以下の資産を担保として差し入れております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 定期預金 | ― | 46,500千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 43,801千円 | 39,663千円 |
| のれんの償却額 | ― | 2,728千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ679,270千円増加し、当第１四半期連結累計期間末において、資本金は1,332,178千円、資本剰余金は1,203,855千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 細胞医療事業 | 医療支援事業 | 医薬品事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 251,347 | 76,945 | － | 328,292 | 328,292 | － | 328,292 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 84,343 | － | 84,343 | 84,343 | △84,343 | － |
| 計 | 251,347 | 161,288 | － | 412,635 | 412,635 | △84,343 | 328,292 |
| セグメント損失（△） | △55,979 | △5,913 | △38,778 | △100,671 | △100,671 | △5,918 | △106,590 |
(注) １．セグメント損失の調整額△5,918千円には、セグメント間取引消去△1,162千円及び固定資産の調整額7,080千円が含まれております。
２. セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとののれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「医療支援事業」セグメントにおいて、事業譲受による企業結合を行ったため、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、27,424千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 細胞医療事業 | 医療支援事業 | 医薬品事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 271,209 | 369,097 | － | 640,306 | 640,306 | － | 640,306 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 271,209 | 369,097 | － | 640,306 | 640,306 | － | 640,306 |
| セグメント損失（△） | △17,881 | △39,963 | △34,395 | △92,240 | △92,240 | 7,430 | △84,810 |
(注) １．セグメント損失の調整額7,430千円には、セグメント間取引消去6,501千円及び固定資産の調整額928千円が含まれております。
２. セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △6.15円 | △6.97円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期連結損益計算書上の四半期純損失（△） （千円） | △84,147 | △96,219 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △84,147 | △96,219 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,684 | 13,794 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月８日
テラ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 孫 延 生 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 本 健 太 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテラ株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テラ株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。