| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN FOOD&LIQUOR ALLIANCE INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 武司 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県小豆郡小豆島町苗羽甲1850番地 |
| 【電話番号】 | (0879)82-1705 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務計画部長 杣 義継 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区江戸堀一丁目25番７号 |
| 【電話番号】 | (06)6444-5293 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務計画部長 杣 義継 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社大阪本社(大阪市西区江戸堀一丁目25番７号)ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社東京本社(東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第２四半期連結累計期間 | 第79期第２四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,357 | 12,615 | 25,113 |
| 経常利益 | (百万円) | 163 | 146 | 53 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 109 | 116 | 193 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 108 | 33 | 219 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,168 | 3,941 | 3,409 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,258 | 22,376 | 22,876 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.61 | 1.47 | 2.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 13.6 | 17.6 | 14.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 394 | 525 | 232 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △63 | △12 | 307 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △551 | △7 | △763 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 948 | 1,458 | 945 |
| 回次 | 第78期第２四半期連結会計期間 | 第79期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.17 | △2.68 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前々連結会計年度において営業損失42百万円、経常損失699百万円及び当期純損失5,012百万円を計上並びに営業活動によるキャッシュ・フローは109百万円のマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下「重要事象等」という）が存在しておりました。一方、前連結会計年度においては、営業利益414百万円、経常利益53百万円及び当期純利益193百万円の計上並びに営業活動によるキャッシュ・フロー232百万円を計上しましたが、「重要事象等」の完全な解消には至っていないと判断しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても、営業利益、経常利益及び四半期純利益を計上しているものの、季節変動的な要因があることから、「重要事象等」の完全な解消には至っていないと判断しております。
このような状況の中、前連結会計年度に引き続き「重要事象等」を改善するための対策「不採算事業を見直しコア事業への集中」「高付加価値製品の開発・販売」「コスト削減」等を行い収支の改善を図っております。また、資金面においては、金融機関から継続的支援を得ており、金融機関からの支援に変化がないよう対応しております。さらに、第１回及び第２回新株予約権の発行により資金調達を実施しており、当社といたしましては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該状況についての分析及び対応策等については、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （６） 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」をご参照ください。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全般的な企業業績は好調を続け株価も上昇基調で推移しているものの、個人消費は伸び悩み、食品業界においても消費者の節約志向が続いております。一方、原材料価格は高止まりが続いているほか、円安が継続していることによる輸入商品の仕入価格アップ、さらには物流コストの上昇など、当社にとって非常に厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社は新規開拓、新商品の導入、輸出の拡大及び輸入商品の値上げといった営業施策を掲げ、さらに原価低減・販管費の削減に取り組むことにより収益性の向上を目指してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,615百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は311百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益は146百万円（前年同期比10.5％減）、四半期純利益は116百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(食品類・酒類事業)
醤油類につきましては、家庭用の主力商品「マルキン こいくちしょうゆ １Ｌ」「マルキン うすくちしょうゆ １Ｌ」が苦戦したことなどにより、前期の売上を下回りました。
つゆ・たれ類につきましては、平成26年８月に発売した盛田㈱と㈱アルカンとの共同開発による新商品「盛田 トリュフソース 100ml」が好調なこと、また「盛田 豚丼のたれ 195ｇ」「盛田 しょうが焼のたれ 180ｇ」などのメニュー専用たれを注力商品として拡販に努めたことなどによって家庭用は前期の売上を上回りましたが、業務用が苦戦したこともあり、全体としては前期並みの売上となりました。
みりん風調味料及び料理酒につきましては、主力商品の「盛田 料理酒 １Ｌ」「盛田 醸造みりんタイプ １Ｌ」が苦戦しましたが、ＰＢ商品が好調に推移したことなどにより、全体としては前期並みの売上となりました。
漬物につきましては、需要の減少と低価格化傾向が続いている中、なら漬が苦戦したことなどにより前期の売上を下回りました。
飲料につきましては、「ハイピース くりほうじ茶HOT 350ml」「ハイピース 黒豆茶 350ml」をリニューアルして拡販施策を進めたものの、秋の天候不順の影響や競合他社との価格競争で苦戦したことなどにより、前期の売上を下回りました。
酒類につきましては、特定名称酒は「尾張 男山 大吟醸300ml/720ml/1.8L」が量販店、輸出に注力したことなどにより好調に推移し、新商品「盛田 大吟醸 鸞 720ml」の寄与もありましたが、経済酒分野の主力商品「尾張常滑郷の鬼ころし ２Ｌ」や「尾張 男山 ２Ｌ」の売上が減少したことなどにより前期の売上を下回りました。清酒以外では、本みりんがＰＢ分野で好調に推移したことなどにより、前期の売上を上回りました。
この結果、当事業の売上高は6,634百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益（営業利益）は184百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
(輸入食品類・酒類販売事業)
業務用食材につきましては、フォアグラが新規顧客開拓や低価格レストラン向けに価格訴求を行うなど拡販に努めたことなどにより、売上を伸ばしました。また冷凍パンが新たな主力商品となり、ホテル向けを中心に売上増加に寄与しましたが、鴨肉がタイ産の輸入解禁によって苦戦したこともあり、全体としては前期並みの売上となりました。
製菓用食材につきましては、主力商品の「Kiriクリームチーズ」のチーズケーキ用途以外の新たな需要開拓に取り組むなど拡販に努めましたが、昨年の値上以降、ユーザーの使用量が落ち込み苦戦していることなどにより、前期の売上を下回りました。
小売用商品につきましては、主力商品の「ボンヌママンジャム」は値上の影響もあり販売量が減少しました。また、菓子類は新商品の販路拡大などによって一部は好調に推移しましたが、値上の影響もあり苦戦しました。結果、全体として前期の売上を下回りました。
ワイン類につきましては、主力商品の「ボランジェ」が好調で売上を伸ばしました。また、スペインワイン、イタリアワインが好調に推移したこともあり、前期の売上を上回りました。
この結果、当事業の売上高は5,783百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益（営業利益）は268百万円（前年同期比32.0％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、512百万円増加し、1,458百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が143百万円、減価償却費が161百万円及びたな卸資産の減少額が697百万円あったものの、仕入債務の減少額が433百万円あったこと等により525百万円の収入となりました。なお、前年同四半期連結累計期間と比べては、たな卸資産及び仕入債務が減少したこと等により130百万円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が40百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が44百万円あったこと等により12百万円の支出となりました。なお、前年同四半期連結累計期間と比べては、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により50百万円の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入（純額）が792百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入が575百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が266百万円及び社債の償還による支出が1,022百万円あったこと等により7百万円の支出となりました。なお、前年同四半期連結累計期間と比べては、新株予約権の行使による株式の発行による収入が増加したこと等により544百万円の支出減少となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
なお、当社グループの主力製商品のうち日本酒やワインは、冬季に需要のピークがあるという特徴があります。このため売上高には季節的変動があり、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく増加する傾向にあります。
（６）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事実又は状況が存在しております。
このような状況の中、当社グループの対処する最重要点は、企業体質の強化を目指し安定した収益を確保することと認識し、積極的・効率的な営業活動を推進し不採算事業の見直しとコア事業への集中によるコストダウンを進め、更なる諸経費の削減に努め経常的に利益を確保できる経営体制の確立を目指し経営改善計画を作成し、各セグメント別における戦略及び課題に取り組み収支の改善を図ってまいります。
また、資金面においては、金融機関の継続的な支援並びに第１回及び第２回新株予約権の発行を鑑み資金計画も勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 83,004,520 | 90,004,520 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式：1,000株 |
| 計 | 83,004,520 | 90,004,520 | ― | ― |
(注)１ 平成27年４月１日から平成27年４月30日までの間に、行使価額修正条項付新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が7,000千株増加しております。
２ 提出日現在発行数には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの行使価額修正条項付新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 83,004,520 | ― | 3,064 | ― | 1,131 |
(注) 平成27年４月１日から平成27年４月30日までの間に、行使価額修正条項付新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が7,000千株、資本金が129百万円及び資本準備金が129百万円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０ | 2,934 | 3.53 |
| 千葉 浩 | 香川県小豆郡土庄町 | 2,810 | 3.38 |
| 富春 勇 | 広島県広島市西区 | 2,680 | 3.22 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 2,268 | 2.73 |
| 盛田アセットマネジメント株式会社 | 愛知県名古屋市中区栄１丁目７－３４ | 2,030 | 2.44 |
| 敷島製パン株式会社 | 愛知県名古屋市東区白壁５丁目３番地 | 1,677 | 2.02 |
| CREDIT SUISSE SECURITIES(USA)LLC SPCL. FOR EXCL. BEN（常任代理人 クレディ・スイス証券㈱） | ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY 10010-3629 USA（東京都港区六本木１丁目６－１） | 1,367 | 1.64 |
| 豊岡 幸治 | 東京都品川区 | 1,317 | 1.58 |
| 松枝 敦 | 福島県双葉郡双葉町 | 1,300 | 1.56 |
| BNYM SA/NV FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNT ELSCB（常任代理人 ㈱三井住友銀行） | ONE CHURCHILL PLACE LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区大手町１丁目２－３） | 1,079 | 1.29 |
| 計 | ― | 19,462 | 23.44 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式45,000 | 普通株式 | 45,000 | |||
| 普通株式 | 45,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式82,865,000 | 普通株式 | 82,865,000 | 82,864 | ― |
| 普通株式 | 82,865,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式94,520 | 普通株式 | 94,520 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 普通株式 | 94,520 | ||||
| 発行済株式総数 | 83,004,520 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 82,864 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数４個)、及び当社が実質的に所有していない自己株式1,000株(議決権の数１個)が含まれております。
２ 議決権の数には、実質的に所有していない自己株式分(１個)は含まれておりません。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式855株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社 | 香川県小豆郡小豆島町苗羽甲1850番地 | 45,000 | ― | 45,000 | 0.05 |
| 計 | ― | 45,000 | ― | 45,000 | 0.05 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数１個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 978 | 1,491 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,695 | 4,581 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,332 | 2,725 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,718 | 1,704 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 569 | 463 | |||||||||
| その他 | 371 | 346 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,642 | 11,292 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,360 | 6,376 | |||||||||
| その他（純額） | 1,981 | 1,911 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,341 | 8,287 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,687 | 1,609 | |||||||||
| その他 | 203 | 179 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,891 | 1,789 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,594 | 1,609 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △604 | △604 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 990 | 1,004 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,223 | 11,081 | |||||||||
| 繰延資産 | 10 | 1 | |||||||||
| 資産合計 | 22,876 | 22,376 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,369 | 1,920 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,740 | 12,533 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,044 | 149 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 514 | 456 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40 | 51 | |||||||||
| その他 | 1,488 | 1,531 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,198 | 16,643 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 153 | 25 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,042 | 833 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 109 | 93 | |||||||||
| その他 | 963 | 837 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,268 | 1,791 | |||||||||
| 負債合計 | 19,466 | 18,434 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,773 | 3,064 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,511 | 7,802 | |||||||||
| 利益剰余金 | △7,038 | △7,005 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,241 | 3,856 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20 | 16 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | △73 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 129 | 136 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 167 | 85 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,409 | 3,941 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,876 | 22,376 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 13,357 | ※1 12,615 | |||||||||
| 売上原価 | 9,776 | 9,162 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,581 | 3,453 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 3,264 | ※2 3,141 | |||||||||
| 営業利益 | 316 | 311 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 19 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 34 | 25 | |||||||||
| 受取保険金 | 2 | 39 | |||||||||
| その他 | 28 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 89 | 118 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 202 | 195 | |||||||||
| その他 | 39 | 87 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 242 | 283 | |||||||||
| 経常利益 | 163 | 146 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 25 | 12 | |||||||||
| その他 | 5 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 30 | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 13 | ― | |||||||||
| 早期割増退職金 | ― | 16 | |||||||||
| その他 | 10 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 171 | 143 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 55 | 47 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6 | △20 | |||||||||
| 法人税等合計 | 61 | 26 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 109 | 116 | |||||||||
| 少数株主利益 | ― | ― | |||||||||
| 四半期純利益 | 109 | 116 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 109 | 116 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | △4 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | △90 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | △82 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 108 | 33 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 108 | 33 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 171 | 143 | |||||||||
| 減価償却費 | 165 | 161 | |||||||||
| 減損損失 | 13 | ― | |||||||||
| のれん償却額 | 77 | 77 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18 | 0 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △73 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | ― | △15 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △19 | △10 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 202 | 195 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △5 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 2 | △0 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △25 | △12 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △277 | 98 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 21 | 697 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △24 | △29 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | ― | △108 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 99 | △433 | |||||||||
| その他 | 238 | △9 | |||||||||
| 小計 | 569 | 749 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △201 | △194 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 23 | △35 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 394 | 525 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 14 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 62 | 0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △9 | ― | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ― | 40 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △109 | △44 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 35 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8 | △1 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △17 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △11 | △2 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5 | 1 | |||||||||
| その他 | △23 | △17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △63 | △12 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △218 | 792 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △274 | △266 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △59 | △64 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △27 | △29 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △22 | △1,022 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 6 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | ― | 575 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △551 | △7 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | 6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △214 | 512 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,163 | 945 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 948 | ※ 1,458 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
連結子会社であった㈱岡田屋本店は、平成26年11月25日付で保有株式の全部を売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間から退職給付支払ごとの支払見込期間を反映するものに変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第２四半期連結累計期間の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付に係る資産が96百万円減少し、利益剰余金が83百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当第２四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の34.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは32.3％、平成28年10月１日以降のものについては31.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が０百万円、繰延税金負債の金額が24百万円減少し、当第２四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の取引先からの債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| アンキッキ協栄㈱ | 102百万円 | 106百万円 |
| 協栄商事㈱ | 7百万円 | 8百万円 |
| モリタフードサービス㈱ | 17百万円 | 5百万円 |
２ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 遡及義務のある売上債権譲渡残高 | ―百万円 | 20百万円 |
３ 厚生年金基金に係る偶発債務
当社連結子会社の一部が加入する中日本酒類業厚生年金基金は、平成26年２月13日開催の理事会・代議員会において、解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、複数事業主制度であるため、当グループに係る影響額を合理的に算定することは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループの主力製商品のうち日本酒やワインは、冬季に需要のピークがあるという特徴があります。このため売上高には季節的変動があり、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく増加する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 販売運賃 | 1,011 | 百万円 | 1,026 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 918 | 百万円 | 877 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 88 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 退職給付費用 | 55 | 百万円 | 56 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 981百万円 | 1,491百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △32百万円 | △32百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 948百万円 | 1,458百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年10月27日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の行使に伴う新株の発行による払込みを受けております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が290百万円、資本準備金が290百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,064百万円、資本剰余金が7,802百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 食品類・酒類事業 | 輸入食品類・酒類販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,219 | 5,948 | 13,168 | 189 | 13,357 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 9 | 0 | 10 | 527 | 538 |
| 計 | 7,228 | 5,949 | 13,178 | 717 | 13,895 |
| セグメント利益又は損失(△) | 235 | 203 | 438 | △43 | 395 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに該当しない当社（純粋持株会社）が行うグループ管理等が含まれており
ます。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 438 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △43 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| のれん償却額 | △77 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 316 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 食品類・酒類事業 | 輸入食品類・酒類販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,634 | 5,783 | 12,418 | 196 | 12,615 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 8 | 3 | 12 | 511 | 523 |
| 計 | 6,643 | 5,787 | 12,431 | 708 | 13,139 |
| セグメント利益又は損失(△) | 184 | 268 | 452 | △63 | 388 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに該当しない当社（純粋持株会社）が行うグループ管理等が含まれており
ます。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 452 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △63 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| のれん償却額 | △77 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 311 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
（退職給付に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1.61円 | 1.47円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 109 | 116 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 109 | 116 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 67,958,694 | 79,085,387 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．第２回新株予約権の発行について
平成27年３月20日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドに対し、第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）を発行することを決議しました。
なお、その概要は以下のとおりであります。
| 割当日 | 平成27年４月６日 |
|---|---|
| 新株予約権の総数 | 25,000個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類と数 | 普通株式25,000,000株（新株予約権１個につき1,000株） |
| 新株予約権の払込金額 | 11,900,000円（新株予約権１個当たり476円） |
| 資金調達の額 | 1,051,900,000円（差引手取概算額）差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額に、すべての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定した場合に出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。 |
| 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額１株当たり42円行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額に修正されます。但し、行使価額が30円を下回る場合には、行使価額は30円に修正されます。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年４月６日から平成29年４月５日まで |
| 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法による |
| 割当先 | マッコーリー・バンク・リミテッド |
２．新株予約権の権利行使
平成27年４月６日から平成27年４月30日までの間に、当社がマッコーリー・バンク・リミテッドに発行いたしました第２回新株予約権の一部について、以下のとおり権利行使がありました。
| 行使新株予約権個数 | 7,000個 |
|---|---|
| 行使価額総額 | 258,032,000円 |
| 未行使新株予約権個数 | 18,000個 |
| 増加する発行株式数 | 7,000,000株 |
| 資本増加額 | 129,016,000円 |
| 資本準備金増加額 | 129,016,000円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月12日
ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
取締役会 御中
栄 監 査 法 人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 置 浩 一 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 市 原 耕 平 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、平成27年４月６日に発行した新株予約権につき、平成27年４月６日から平成27年４月30日までの間に権利行使があり、新株式の発行を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。