7984 コクヨ 四半期報告書－第69期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高は、消費税等を含まない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年２月13日開催の当社取締役会において、平成27年10月１日を期して、当社の100％出資の連結子会社であるコクヨＳ＆Ｔ㈱及びコクヨファニチャー㈱を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結しました。

１．合併の目的

　事業部門とコーポレート部門の統合により経営資源を再結集し、全体最適化、高効率化への意識改革を図ると共に、経営モデルを革新することによって収益力を高め、経営基盤を強化するため。

２．合併の要旨

①合併の日程

合併決議取締役会              平成27年２月13日

合併契約書締結                平成27年２月13日

合併の予定日（効力発生日）    平成27年10月１日（予定）

（注）本合併は会社法第796条第３項に定める簡易合併及び同法第784条第１項に定める略式合併によるため、当社及びコクヨＳ＆Ｔ株式会社、コクヨファニチャー株式会社において合併契約承認株主総会は開催しません。

②合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、コクヨＳ＆Ｔ株式会社、コクヨファニチャー株式会社は解散します。

③合併に係る割当ての内容

合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。

④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

消滅会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

３．被合併会社の概要

被合併会社１

①商号             コクヨＳ＆Ｔ株式会社

②事業内容         紙製品・文房具・家具・事務用機器等の製造・販売

被合併会社２

①商号             コクヨファニチャー株式会社

②事業内容         家具・建材等の製造・販売

４．実施予定の会計処理の概要

　当該合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績に関する分析

　当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、輸出や生産の持ち直し、企業収益の改善等が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、為替及び輸入原材料価格の急激な変動や海外経済の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況にありました。

　こうした中、当社グループの売上高は、海外事業が伸長したものの、国内事業が前年同期に消費増税前の駆け込み需要があった影響等により減収となり、前年同期比1.8％減の853億円となりました。利益面では、減収に伴う売上総利益の減少や固定費の増加等により、営業利益は前年同期比13.7％減の64億円となりました。また、経常利益は前年同期比11.0％減の67億円、四半期純利益は前年同期比7.6％減の41億円となりました。

セグメント別の概況は、以下のとおりです。

（ステーショナリー関連事業）

　国内市場におきましては、商品開発に注力するとともに、今年で発売40周年を迎えるキャンパスノート等の各種キャンペーンを実施し、需要喚起に努めました。また、卸チャネルの強化のため、オフィス用品購買の利便性向上を図る「KiSPA（キスパ）受発注システム」の利用促進に取り組み、スマートフォンやタブレットから利用可能な「モバイルKiSPA」の運用を開始しました。

　海外市場におきましては、インド、中国、ベトナムの各国において前年同期を上回る業績で推移しました。

　このような状況のもと、売上高は、海外事業は伸長したものの、国内事業が前年同期の駆け込み需要の反動から減収となり、前年同期比2.5％減の278億円となりました。営業利益は、減収に加え、円安の進行による原材料価格や仕入商品価格の高騰等により、前年同期比27.8％減の24億円となりました。

（ファニチャー関連事業）

　国内市場におきましては、民間オフィスをはじめ医療、教育、官公庁等の各市場におけるシェア拡大を図るため、製販連携による積極的なソリューション提案を展開し、新規顧客の獲得に努めました。また、名古屋駅周辺の再開発等で高まるオフィス需要に備え、中部圏の拠点として「名古屋ライブオフィス」（※）を開設しました。

　海外市場におきましては、中国の都市部で直接販売を推進し、内陸部で販売代理店との関係強化に取り組みました。

　このような状況のもと、売上高は、顧客企業への提案活動が堅調に推移したものの、店舗什器の販売が減少したこと等により、前年同期比0.5％減の378億円となりました。営業利益は、国内事業の売上総利益率の改善により、前年同期比6.5％増の41億円となりました。

※「ライブオフィス」とは、ショールームだけでは伝えきれない、オフィス空間の極意を研究し、紹介するために生まれた当社の次世代オフィスです。社員が実際にここで働きながら、最新の「働き方」を研究しています。予約制の見学ツアーをご用意して、最新のオフィス空間で「働き方」がどう変わるかを体験していただけます。

（通販・小売関連事業）

　通販事業のカウネットに関しましては、今年で創業15周年を迎えることから、お客様への感謝を込めたキャンペーン「ありがとう祭！」を展開し、オフィスの必需品や日用品をお買い得価格で提供するとともに、独自の工夫を加えた付加価値型オリジナル商品を拡充するなど、需要喚起に努めました。また、オフィス用品一括購買システム「ウィズカウネット」が堅調に推移しました。しかしながら、前年同期の駆け込み需要の反動から減収減益となりました。

　小売事業のアクタスに関しましては、集客を高めるとともに、お客様のこだわりのライフスタイルを実現するための商品やサービスの提供に努めましたが、売上高は前年並みとなり、営業利益は新規出店に伴う費用の増加により減益となりました。

　以上により、通販・小売関連事業の売上高は、前年同期比2.4％減の278億円、営業利益は、前年同期比49.1％減の３億円となりました。

(2)財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,875億円となり、前連結会計年度末に比べ137億円増加しました。流動資産は1,540億円で、前連結会計年度末に比べ125億円増加しました。主な要因として、受取手形及び売掛金が142億円、商品及び製品が21億円、前連結会計年度末に比べそれぞれ増加した一方、有価証券が52億円減少したためであります。固定資産は1,335億円となり、前連結会計年度末に比べ11億円増加しました。主な要因として、投資有価証券は512億円と前連結会計年度末に比べ33億円増加した一方、退職給付に係る資産は28億円と前連結会計年度末に比べ20億円減少したためであります。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は1,107億円となり、前連結会計年度末に比べ73億円増加しました。流動負債は779億円となり、前連結会計年度末に比べ102億円増加しました。固定負債は328億円となり、前連結会計年度末に比べ29億円減少しました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,768億円となり、前連結会計年度末に比べ64億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が34億円、その他有価証券評価差額金が33億円、前連結会計年度末に比べそれぞれ増加したためであります。

(3)キャッシュ・フローの状況に関する分析

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は397億円であり、前連結会計年度末に比べ42億円の資金減となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の営業活動により支出した資金は43億円（前年同期比16億円の支出増）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益67億円、減価償却費17億円、賞与引当金の増加16億円の資金収入、売上債権や仕入債務の増減106億円、たな卸資産の増加31億円の資金支出等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における投資活動により獲得した資金は12億円（前年同期比６億円の収入増）となりました。これは、主として投資有価証券の取得、売却による13億円、関係会社株式の売却による16億円の資金収入、設備投資16億円の資金支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は11億円（前年同期比０億円の支出増）となりました。これは、主として配当金の支払額８億円、リース債務の返済による２億円の資金支出等があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はございません。

〔会社の支配に関する基本方針の内容の概要〕

Ⅰ．基本方針の内容

(1)当社グループは創業以来、事務用紙製品分野からオフィスファニチャー分野へと事業領域を拡大し、国内最大級の総合オフィスサプライヤーへと成長を遂げてまいりました。
　当社グループは、商品及びサービスを通じてお客様の知的活動（Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｗｏｒｋ）をサポートし、「創造性」、「効率性」、「快適性」をもたらすという他社には追随できない価値を提供し続ける企業グループでありたいと考えます。
　このような理念に基づいて行われる商品・サービス開発は、利用者の視点に立ったものづくり等に反映されており、数々のユニバーサルデザイン商品や環境対応商品として、また空間価値構築サービスという形で具現化されております。
　これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。

(2)当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分理解、活用し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。もっとも、その在り方については、最終的には株主の皆様にご判断いただくべきものであることから、株主の皆様が適切な判断を行ううえで、十分な情報と時間を確保できるような施策の必要性を認識しております。

(3)当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を一概に否定するものではありませんが、株式の大規模な買付行為及びその提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものも含まれます。このような行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な存在であると考えます。
　現在のところ、特定の第三者からの株式の大規模な買付行為及びその提案によって、当社に具体的な脅威が生じているわけではありませんが、必要に応じて対抗措置を講じる仕組みを株主の皆様のご意思に基づき構築しておくことが必要であると考えております。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社グループの各事業会社は、独自の強みを発揮し、相互に補完し合うことでグループ全体としての競争力を高めることを目指します。今後も①事業機軸経営の推進、②アジア市場に根付くための構造改革、③企業文化・風土の強みの結集の諸施策を通じて当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保及び更なる向上に努めていくことで、新たな成長のための投資を促し、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

　当社は、監査役会設置会社であり、取締役は８名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）で構成されます。取締役の任期は１年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議（普通決議）による取締役の選解任を通じて、後記Ⅲ．の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、平成19年６月28日開催の当社第60回定時株主総会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、特定の株主又は株主グループによって当社株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策を導入いたしました。その後、当該対応策は、平成20年３月28日開催の当社第61回定時株主総会及び平成23年３月30日開催の当社第64回定時株主総会及び平成26年３月28日開催の当社第67回定時株主総会において株主の皆様によるご承認に基づき必要な範囲で内容の一部改定を行い、現在継続しております。

　現行の当該対応策の主な内容は、次のとおりです。
　当該対応策は、大規模買付者が従うべき手続と大規模買付行為に対して当社が採りうる大規模買付対抗措置から構成されており、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しています。
　大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当て等を決議することができます。

Ⅳ．前記Ⅱ．及びⅢ．の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由

　前記Ⅱ．の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、前記Ⅰ．の基本方針の実現に沿うものと考えております。
  また、この取組みは当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
　前記Ⅲ．の取組みにつきましては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、前記Ⅰ．の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は229百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項ありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項ありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成26年12月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権1個）が含まれている。

２　「単元未満株式」の欄には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己保有株式　 53株

相互保有株式　403株

コクヨ北関東販売㈱146株、豊国工業㈱39株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、浜松オフィスシステム㈱７株、㈱ニッカン42株、コクヨ北陸新潟販売㈱123株

コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式50株の合計146株、豊国工業㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式39株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、浜松オフィスシステム㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式３株と他人名義の単元未満株式４株の合計７株、㈱ニッカンの上記株式数は自己名義の単元未満株式42株、コクヨ北陸新潟販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式61株と他人名義の単元未満株式62株の合計123株である。

②【自己株式等】

（注）　他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりである。

２【役員の状況】

該当事項ありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項なし

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項なし

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した割引率へ変更している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が2,064百万円減少し、退職給付に係る負債が2,374百万円減少するとともに、利益剰余金が232百万円増加している。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が147百万円減少している。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。

当第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

（四半期連結損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２製品自主回収関連損失引当金繰入額

　当第１四半期連結累計期間において、穴あけパンチの一部機種における自主回収に伴う費用として合理的に見積もられる金額1,240百万円を特別損失に計上している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△513百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△497百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし

２【その他】

　　該当事項なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコクヨ株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コクヨ株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上