| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成26年12月21日 至 平成27年３月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジョイフル本田 |
| 【英訳名】 | JOYFUL HONDA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢ケ﨑 健一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 029-822-2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 吉原 悟郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | 029-822-2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 吉原 悟郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第３四半期連結累計期間 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年６月21日至 平成26年３月20日 | 自 平成26年６月21日至 平成27年３月20日 | 自 平成25年６月21日至 平成26年６月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 132,790 | 120,434 | 176,782 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,195 | 5,934 | 10,582 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,995 | 3,550 | 6,412 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,006 | 3,757 | 6,449 |
| 純資産額 | (百万円) | 144,823 | 148,999 | 146,198 |
| 総資産額 | (百万円) | 177,564 | 176,996 | 177,270 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 194.12 | 137.58 | 249.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.6 | 84.2 | 82.5 |
| 回次 | 第39期第３四半期連結会計期間 | 第40期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月21日至 平成26年３月20日 | 自 平成26年12月21日至 平成27年３月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 69.07 | 38.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策および金融緩和に伴う円安・株高の急速な進行を背景に、製造業などの輸出が伸び生産と企業収益において改善の動きがみられるほか、雇用者数が増加し定期給与が底堅く推移するなど雇用・所得環境も改善の傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、円安による輸入原材料の高騰や物価上昇に伴う実質賃金の低下もあり消費支出が伸び悩むなど個人消費はなお勢いを欠いております。また、米国の金融政策や欧州の政府債務問題、中国やその他新興国経済の減速懸念など景気下振れリスクも抱えていることから、今後の経済動向は楽観できない状況となっております。
当小売業界におきましては、原油相場の下落に伴うガソリン価格の低下などが家計の購買力の向上につながり個人消費の回復をもたらすことが期待される一方、消費税増税による生活必需品の値上がりが消費者心理を冷え込ませ、消費者の生活防衛意識の高まりとともに商品に対する選別と節約の姿勢が依然根強く、業種・業態を超えた厳しい販売競争が続いております。
そのような中、当社グループはお客様のより一層の利便性向上を目指し、既存店舗の強化に取り組んでまいりました。平成26年７月に宇都宮店（栃木県河内郡上三川町）に車検センターを新設し車検事業を開始、前年（平成25年８月）に開業したタイヤセンターとともにお客様のカーライフを総合的にサポートする体制を確立しました。このほか、平成26年９月に富里店ガーデンセンター（千葉県富里市）に温室棟を新築、また平成26年11月には八千代店ガーデンセンター（千葉県八千代市）に屋根付き売場を新設したほか、平成27年１月には荒川沖店ガーデンセンター（茨城県土浦市）と宇都宮店ガーデンセンターの売場内にテント屋根を新設するなど、ガーデンセンターを中心に天候等に配慮した売場環境の改善を進めました。さらに、平成26年11月に市原店ペットセンター（千葉県市原市）の新店舗を建築しリニューアルオープンしております。このほかにも、平成26年７月に荒川沖店にコインランドリーを設置、平成26年８月にはひたちなか店（茨城県ひたちなか市）に飲食テナント棟を新設、また、平成26年12月には千代田店（群馬県邑楽郡千代田町）に新規テナント（衣料品専門店）を誘致し営業を開始しております。今後も当社グループの各エリアの魅力を高める取り組みを継続し、お客様に幅広くご利用いただける店舗づくりを推し進めてまいります。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、物価上昇など経済状況の変化による消費者マインドの低下に加え、前年の消費税増税時に発生した駆け込み需要の反動減もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期と比較して123億56百万円減少し、1,204億34百万円（同比9.3％減）、営業利益は前年同四半期と比較して21億22百万円減少し、49億69百万円（同比29.9％減）、経常利益は前年同四半期と比較して22億60百万円減少し、59億34百万円（同比27.6％減）、四半期純利益は前年同四半期と比較して14億45百万円減少し、35億50百万円（同比28.9％減）となりました。
なお、当社グループの当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの業績は、以下のとおりとなっております。
ホームセンター事業
ホームセンター事業は、消費税増税や円安の進行による物価の上昇などを背景に消費者の節約意識が定着していることに加えて、前年の消費税増税時の駆け込み需要に対する反動減の影響もあり、主に生活雑貨部門や住宅資材・ＤＩＹ部門、ガソリン・灯油部門、住宅インテリア部門、リフォーム部門などの部門において減収となりました。結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期と比較して123億47百万円減少し、1,191億45百万円（同比9.4％減）となりました。
セグメントの業績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（主要商品部門別の状況）
①「住まい」に関する分野
（ａ）住宅資材・ＤＩＹ
前期は雪害があり、融雪剤や屋根材などの販売が好調に推移しましたが、今期はその需要が減退し、販売が伸び悩みました。また、プロ向け商品の木材などのまとめ買いが減少しました。防災意識の低下もあり乾電池、懐中電灯の販売も減少しました。結果として、売上高は、前年同四半期と比較して14億30百万円減少し、147億21百万円（同比8.9％減）となりました。
（ｂ）住宅インテリア
消費税増税の反動減が続いており、カーテンなどでは高額商品のまとめ買いが減少しました。また、高額のガス器具も消費税増税の反動減が続いており販売が減少しました。一方、寝具が商品強化を図ったことで販売増加となったものの、売上高は、前年同四半期と比較して８億38百万円減少し、67億３百万円（同比11.1％減）となりました。
（ｃ）ガーデンライフ
各種イベントを実施し、集客アップを図りましたが、12月以降は例年に比べ冷え込みが厳しく屋外売場で販売している部門が伸び悩みました。また、工事業者向け商品も工事需要の減退により減少しました。結果として、売上高は、前年同四半期と比較して１億18百万円減少し、51億98百万円（同比2.2％減）となりました。
（ｄ）アグリライフ
前期は降雪によりハウス資材の販売が好調でしたが、今期は降雪による需要が低下し、販売が落ち込みました。また、前年に比べ肥料の販売も低調でした。一方、今期は冷え込みが厳しかったこと等によるポリタンク、除雪商品などの販売は好調でした。結果として、売上高は、前年同四半期と比較して５億87百万円減少し、61億26百万円（同比8.8％減）となりました。
（ｅ）エクステリア
門扉、テラス、デッキなどは消費税増税の反動減が続いており受注が減少しました。一方、物置ではセールの実施などで回復傾向にあるものの、売上高は、前年同四半期と比較して３億17百万円減少し、42億４百万円（同比7.0％減）となりました。
（ｆ）リフォーム
瓦工事、外柵工事、建具などは好調に推移しましたが、それら以外では受注・契約共に厳しい状況となりました。特に台所、トイレ関連商品の販売が伸び悩みました。結果として、売上高は、前年同四半期と比較して８億77百万円減少し、86億42百万円（同比9.2％減）となりました。
②「生活」に関する分野
（ａ）生活雑貨
消費税増税の反動減や価格競争の激化により洗濯洗剤やティッシュなどの日用消耗品のまとめ買いが減少しました。またビール、野菜ジュース、健康食品も伸び悩みました。一方、豆乳やウィスキーなどは販売を伸ばしましたが、結果として、売上高は、前年同四半期と比較して39億０百万円減少し、420億58百万円（同比8.5％減）となりました。
（ｂ）ガソリン・灯油
ガソリンでは低燃費車の普及で販売量が減少、原油価格の下落で販売価格も低下しました。灯油は販売量が前年を上回りましたが、販売価格の低下が影響しました。結果として、売上高は、前年同四半期と比較して36億29百万円減少し、164億57百万円（同比18.1％減）となりました。
（ｃ）ペット
トリミング、犬猫生体の販売は好調に推移していますが、関連のドッグフードや犬猫用品等が消費税増税の反動による買い控えにより販売が減少しました。結果として、売上高は、前年同四半期と比較して２億10百万円減少し、59億55百万円（同比3.4％減）となりました。
（ｄ）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門
ＪＯＹＦＵＬ－２の売上高が減少しました。また、飲食事業でも一部不採算店舗を閉鎖したことが売上高減少の要因となりました。結果として、売上高は、前年同四半期と比較して４億39百万円減少し、84億52百万円（同比4.9％減）となりました。
その他
その他では、スポーツクラブの運営等を行っております。入会者の増加によりスクール会費収入が増えましたが、レストラン収入が直営店３店舗のうち千葉店（千葉県印西市）を前期末で閉鎖したことなどにより落ち込みました。結果として、売上高は、前年同四半期と比較して８百万円減少し、12億89百万円（同比0.7％減）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ２億73百万円減少し、1,769億96百万円となりました。これは主として、償却による有形固定資産の減少12億98百万円、たな卸資産の減少２億47百万円、現金及び預金の増加17億９百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ30億75百万円減少し、279億97百万円となりました。これは主として、買掛金の減少11億63百万円、未払法人税等の減少10億53百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億１百万円増加し、1,489億99百万円となりました。これは主として、四半期純利益35億50百万円の計上、配当金の支払いによる減少12億90百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,806,440 | 25,806,440 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,806,440 | 25,806,440 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月20日 | － | 25,806,440 | － | 12,000 | － | 12,215 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載できないことから、直前の基準日（平成26年12月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成26年12月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,804,000 | 258,040 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,440 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 25,806,440 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 258,040 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式が次のとおり含まれております。
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ 80株
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年12月21日から平成27年３月20日まで)および第３四半期連結累計期間(平成26年６月21日から平成27年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 75,224 | 76,934 | |||||||||
| 売掛金 | 2,036 | 2,073 | |||||||||
| たな卸資産 | 19,639 | 19,391 | |||||||||
| その他 | 1,967 | 1,526 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 98,865 | 99,923 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 73,726 | 74,586 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,591 | 1,586 | |||||||||
| 土地 | 33,170 | 33,129 | |||||||||
| その他 | 5,711 | 5,109 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △45,763 | △47,273 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 68,437 | 67,138 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,976 | 1,893 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 875 | 1,165 | |||||||||
| 関係会社株式 | 772 | 843 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,009 | 2,793 | |||||||||
| その他 | 3,333 | 3,238 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,991 | 8,041 | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,405 | 77,073 | |||||||||
| 資産合計 | 177,270 | 176,996 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,571 | 9,408 | |||||||||
| 短期借入金 | 100 | 100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 329 | 316 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,683 | 630 | |||||||||
| 賞与引当金 | 239 | 660 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 48 | 35 | |||||||||
| その他 | 6,688 | 6,113 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,660 | 17,263 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 375 | 139 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,562 | 2,142 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,524 | 3,583 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 4,371 | 4,372 | |||||||||
| その他 | 576 | 494 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,411 | 10,733 | |||||||||
| 負債合計 | 31,072 | 27,997 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,503 | 12,503 | |||||||||
| 利益剰余金 | 121,837 | 124,430 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 146,340 | 148,934 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43 | 111 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △184 | △46 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △142 | 65 | |||||||||
| 純資産合計 | 146,198 | 148,999 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 177,270 | 176,996 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月21日 至 平成26年３月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月21日 至 平成27年３月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 132,790 | 120,434 | |||||||||
| 売上原価 | 101,044 | 91,002 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,746 | 29,431 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 2,768 | 2,830 | |||||||||
| サービス料等収入 | 491 | 505 | |||||||||
| 保険代理店手数料 | 14 | 17 | |||||||||
| 営業収入合計 | 3,274 | 3,353 | |||||||||
| 営業総利益 | 35,020 | 32,785 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 27,928 | 27,815 | |||||||||
| 営業利益 | 7,092 | 4,969 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 5 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 91 | 70 | |||||||||
| 技術指導料 | 209 | 139 | |||||||||
| 受取手数料 | 332 | 295 | |||||||||
| その他 | 535 | 463 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,214 | 1,006 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 4 | |||||||||
| 支払手数料 | 69 | 28 | |||||||||
| その他 | 31 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 111 | 41 | |||||||||
| 経常利益 | 8,195 | 5,934 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | 20 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 20 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 33 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 174 | 152 | |||||||||
| 減損損失 | － | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 6 | |||||||||
| その他 | 6 | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 182 | 212 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,033 | 5,722 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,852 | 2,289 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 185 | △117 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,037 | 2,172 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 4,995 | 3,550 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,995 | 3,550 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月21日 至 平成26年３月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月21日 至 平成27年３月20日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 4,995 | 3,550 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 138 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10 | 207 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,006 | 3,757 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,006 | 3,757 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が516百万円減少し、利益剰余金が333百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の下記会社に対し、以下の債務保証を行っております。
金融機関からの借入れ等に対する保証債務
| 前連結会計年度(平成26年６月20日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月20日) | |
|---|---|---|
| ㈱ジョイフル車検・タイヤセンター | 193百万円 | －百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)および負ののれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月21日至 平成26年３月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月21日至 平成27年３月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,873百万円 | 2,701百万円 |
| 負ののれん償却額 | 81 〃 | 81 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月21日 至 平成26年３月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年９月19日定時株主総会 | 普通株式 | 516 | 20.00 | 平成25年６月20日 | 平成25年９月20日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当金１百万円が含まれています。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月21日 至 平成27年３月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,290 | 50.00 | 平成26年６月20日 | 平成26年９月19日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当金０百万円が含まれています。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月21日 至 平成26年３月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 131,492 | 131,492 | 1,297 | 132,790 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 47 | 47 | 1 | 48 |
| 計 | 131,539 | 131,539 | 1,298 | 132,838 |
| セグメント利益 | 6,708 | 6,708 | 381 | 7,090 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調査に関する事項）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,708 |
| 「その他」の区分の利益 | 381 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 7,092 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月21日 至 平成27年３月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| ホームセンター事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 119,145 | 119,145 | 1,289 | 120,434 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 32 | 32 | 1 | 33 |
| 計 | 119,177 | 119,177 | 1,290 | 120,467 |
| セグメント利益 | 4,575 | 4,575 | 392 | 4,967 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調査に関する事項）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,575 |
| 「その他」の区分の利益 | 392 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,969 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月21日至 平成26年３月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月21日至 平成27年３月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 194.12円 | 137.58円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 4,995 | 3,550 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 4,995 | 3,550 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,735,760 | 25,806,360 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月７日
株式会社 ジョイフル本田
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 一 郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桒 野 正 成 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフル本田の平成26年６月21日から平成27年６月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年12月21日から平成27年３月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月21日から平成27年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田及び連結子会社の平成27年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。