| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自平成27年１月１日 至平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フルキャストホールディングス |
| 【英訳名】 | FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 坂 巻 一 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 朝 武 康 臣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4530-4831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 朝 武 康 臣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自平成26年１月１日至平成26年３月31日 | 自平成27年１月１日至平成27年３月31日 | 自平成26年１月１日至平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,582 | 5,046 | 20,175 |
| 経常利益 | (百万円) | 255 | 340 | 1,647 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 230 | 259 | 1,336 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 229 | 261 | 1,333 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,574 | 6,323 | 6,678 |
| 総資産額 | (百万円) | 8,575 | 9,823 | 10,551 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.97 | 6.73 | 34.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.0 | 64.4 | 63.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいいます。以下同じ。）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあり、緩やかに回復することが期待されます。しかしながら、海外景気の下振れ等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率は上昇傾向であることに加えて、完全失業率等の指数が低下傾向にある等、雇用情勢は改善傾向が見られました。先行きについては、景気の回復の動きに合わせて、引き続き改善基調が続くことが期待されます。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当第１四半期連結累計期間において、継続的な成長を実現するための事業基盤整備を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」の取引顧客数を拡大するため、営業体制の強化を行ってまいりました。加えて、登録を希望する方の利便性の向上を図るため、登録センターの継続出店を行う等、人材供給力の強化に努めてまいりました。
連結売上高は、短期業務支援事業における主力サービスである「アルバイト給与管理代行」に戦略的に営業リソースを投下し、同サービスが伸張したことに加え、取引顧客数の拡大に伴い派遣サービスが副次的に伸張したことを主因として、5,046百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
利益面では、短期業務支援事業の牽引による増収効果及び生産性の向上を行い販管費率を抑制したことによって 、連結営業利益は409百万円（前年同期比64.3％増）となりました。連結経常利益は、持分法適用関連会社である株式会社エフプレインが、同社が保有する子会社株式の売却による損失により期間損失を計上したため、営業外費用に持分法による投資損失として65百万円を計上したこと等から340百万円（前年同期比33.7％増）となりました。
連結四半期純利益は、増収効果に加えて、当第１四半期連結累計期間において当社が保有する投資有価証券を譲渡したことによる投資有価証券売却益47百万円を特別利益に計上した一方で、子会社である株式会社フルキャストにおける税務上の繰越欠損金の解消に伴い課税所得が増加したことを主因として法人税、住民税及び事業税を106百万円計上したこと等から259百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
① 短期業務支援事業
連結業績同様、主力サービスである「アルバイト給与管理代行」に戦略的に営業リソースを投下し、同サービスが伸張したことに加え、取引顧客数の拡大に伴い派遣サービスが副次的に伸張したことから、短期業務支援事業の売上高は4,576百万円(前年同期比11.0％増)となりました。
利益面では、増収効果及び生産性の向上を行い販管費率を抑制したことによって、セグメント利益（営業利益）は526百万円 （前年同期比27.7％増）と増益となりました。
② 警備事業
警備事業は、売上高は常駐案件の獲得数を増加させたことを主因として470百万円（前年同期比2.6％増）と増収になりました。一方、利益面では、平成27年４月以降に開始する大型案件に向けて採用を強化したことに伴う、新規採用者に対する就業前の警備業務に係る研修費用の増加により、セグメント利益（営業利益）が前年同期比で４百万円減少し17百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
(２)資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より728百万円減少し9,823百万円となりました。自己資本は355百万円減少し6,323百万円（自己資本比率64.4％）、純資産は355百万円減少し6,323百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて766百万円減少し8,455百万円となりました。これは主に、平成26年12月期に係わる期末配当を実施したこと及び法人税及び消費税等の確定納付を行ったことで現金及び預金が1,007百万円減少し5,277百万円となったことに対して、子会社からの今期配当に係る源泉所得税の還付を見込んだことにより未収入金が205百万円増加し223百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が243百万円増加し412百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて38百万円増加し1,368百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が89百万円増加し90百万円となったことを主因として、有形固定資産におけるその他が89百万円増加し91百万円となったことに対し、持分法適用関連会社である株式会社エフプレインが、同社が保有する子会社株式の売却による損失により期間損失を計上したため、持分法による投資損失を計上したこと及び当社が保有する投資有価証券を譲渡したことにより投資有価証券が82百万円減少し385百万円となったことを主因として、投資その他の資産におけるその他が62百万円減少し741百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より380百万円減少し3,079百万円となりました。これは主に、確定納付を行ったことにより未払法人税等が329百万円減少し102百万円となったこと及び未払消費税等が354百万円減少し334百万円となったこと並びに未払費用が79百万円減少し577百万円になったことに対し、賞与引当金が64百万円増加し65百万円になったこと及び未払金が87百万円増加し606百万円になったこと並びに源泉所得税預り金が317百万円増加し332百万円となった一方で、社会保険料預り金が108百万円減少し１百万円となったことを主因として流動負債におけるその他が202百万円増加し362百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末より７百万円増加し421百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が６百万円増加し365百万円となったこと等によるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,486,400 | 38,486,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 38,486,400 | 38,486,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ─ | 38,486,400 | ─ | 2,780 | ─ | ─ |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式38,484,800 | 384,848 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 38,486,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 384,848 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権 10個）含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,284 | 5,277 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,581 | 2,570 | |||||||||
| 商品 | 2 | 14 | |||||||||
| 貯蔵品 | 19 | 42 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 185 | 160 | |||||||||
| その他 | 170 | 412 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,221 | 8,455 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 116 | 115 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 126 | 121 | |||||||||
| その他（純額） | 2 | 91 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 245 | 328 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 322 | 341 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 322 | 341 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 803 | 741 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △42 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 763 | 699 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,330 | 1,368 | |||||||||
| 資産合計 | 10,551 | 9,823 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4 | 33 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 未払金 | 519 | 606 | |||||||||
| 未払費用 | 656 | 577 | |||||||||
| 未払法人税等 | 431 | 102 | |||||||||
| 未払消費税等 | 688 | 334 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1 | 65 | |||||||||
| その他 | 159 | 362 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,459 | 3,079 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 359 | 365 | |||||||||
| その他 | 55 | 55 | |||||||||
| 固定負債合計 | 414 | 421 | |||||||||
| 負債合計 | 3,873 | 3,500 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,780 | 2,780 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,006 | 2,006 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,886 | 1,529 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,672 | 6,315 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6 | 8 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,678 | 6,323 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,551 | 9,823 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,582 | 5,046 | |||||||||
| 売上原価 | 2,987 | 3,225 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,595 | 1,821 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,346 | 1,412 | |||||||||
| 営業利益 | 249 | 409 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | - | |||||||||
| 未払金取崩益 | 3 | 1 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16 | 4 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 破損補償費 | 1 | 1 | |||||||||
| 和解金 | 6 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 65 | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | 73 | |||||||||
| 経常利益 | 255 | 340 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 47 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 47 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 254 | 387 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34 | 106 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10 | 23 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25 | 128 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 230 | 259 | |||||||||
| 四半期純利益 | 230 | 259 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 230 | 259 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | 2 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 229 | 261 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 229 | 261 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務年数を基礎とする方法から、デュレーションに基づく単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債および利益剰余金に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自平成26年１月１日至平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自平成27年１月１日至平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 39百万円 | 45百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自平成26年１月１日 至平成26年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 539 | 14.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月14日 |
当第１四半期連結累計期間(自平成27年１月１日 至平成27年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 616 | 16.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月13日 |
(セグメント情報等)
前第１四半期連結累計期間(自平成26年１月１日 至平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 短期業務支援事業 | 警備事業 | (注)１ | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,123 | 459 | 4,582 | ― | 4,582 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | 0 | △0 | ― |
| 計 | 4,124 | 459 | 4,582 | △0 | 4,582 |
| セグメント利益 | 412 | 21 | 433 | △184 | 249 |
(注)１. セグメント利益調整額△184百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自平成27年１月１日 至平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 短期業務支援事業 | 警備事業 | (注)１ | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,576 | 470 | 5,046 | ― | 5,046 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,576 | 470 | 5,046 | ― | 5,046 |
| セグメント利益 | 526 | 17 | 543 | △134 | 409 |
(注)１. セグメント利益調整額△134百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△135百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自平成26年１月１日至平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自平成27年１月１日至平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 5円97銭 | 6円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 230 | 259 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 230 | 259 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,486,400 | 38,486,400 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
平成27年２月13日開催の取締役会において、平成26年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 616百万円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年３月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日
株式会社フルキャストホールディングス
取 締 役 会 御 中
あ ら た 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 池 之 上 孝 幸 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 佳 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルキャストホールディングスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。