9679 ホウライ 四半期報告書－第132期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に

          ついては記載しておりません。

２. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

    りません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策等を背景に円安、株高が継続し、消費税増税後の個人消費に弱さが続いているものの、企業収益や雇用情勢には改善の動きがみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外景気の下振れ等によるわが国景気の下押しリスク等、先行きは依然不透明な状況にあります。

このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努め、業容の拡大を目指しました。営業収益は、不動産、乳業、観光、ゴルフの各事業が前年同期を上回り、前年同期比増収となりました。一方、営業総利益は増収により前年同期比増益となりましたが、一般管理費がこれを上回って増加したことから、営業損失となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、営業収益が2,345百万円（前年同期比88百万円増）、営業総利益は288百万円（前年同期比３百万円増）、一般管理費は291百万円（前年同期比16百万円増）となり、営業損失は３百万円（前年同期は営業利益９百万円）となりました。

営業外収益にゴルフ会員権消却益120百万円（前年同期比142百万円減）を計上したこと等から、経常利益は106百万円（前年同期比197百万円減）、税引後の四半期純利益は73百万円（前年同期比140百万円減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①保険事業

損害保険分野は、更改契約の長期化等を主因に増収となりましたが、生命保険分野は、経営者保険等を主体に減収となり、営業収益は498百万円（前年同期比12百万円減）となりました。営業原価は前年同期並み（前年同期比△０百万円）となり、営業総利益は173百万円（前年同期比11百万円減）となりました。

②不動産事業

営業収益は、前期入居となった銀座ホウライビル、さくら堀留ビルの賃貸収入が当累計期間フルに寄与したことを主因に、824百万円（前年同期比26百万円増）となりました。営業原価は、修繕費等を主因に前年同期比減少し、営業総利益は330百万円（前年同期比44百万円増）となりました。

③乳業事業

ギフト、ヨーグルトの売上増や、昨年12月に新規出店した２か店目となる直営ショップでの乳製品の売上寄与を主因に、営業収益は376百万円（前年同期比29百万円増）となりました。営業原価は、商品原価、製造原価の増加、及び人件費の増加等により前年同期比増加し、営業総損失は103百万円（前年同期比14百万円悪化）となりました。

④観光事業

前年比概して天候にも恵まれ、来場者数は前年を上回り、売店、食堂の売り上げの増加を主因に営業収益は399百万円（前年同期比26百万円増）となりました。一方、営業原価は、増収に伴う売上原価や人件費の増加を主因に前年を上回り、営業総利益は２百万円（前年同期比△０百万円）となりました。

⑤ゴルフ事業

各種集客策の積極推進により、来場客数は第１四半期に続き第２四半期においても前年同期を上回り、プレー収入の増加を主因に営業収益は246百万円（前年同期比18百万円増）となりました。一方、営業原価は、人件費・物件費ともに前年を上回ったことから、営業総損失は114百万円（前年同期比14百万円の悪化）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、18,471百万円となり、前事業年度末と比較して322百万円減少しました。

流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前事業年度末比415百万円減少し、3,170百万円となりました。固定資産は、リース資産の増加を主因に前事業年度末比93百万円増加し、15,300百万円となりました。

負債は、長期預り保証金、未払法人税等の減少を主因に前事業年度末比305百万円減少し、12,096百万円となりました。

純資産は、配当金の支払いを主因に前事業年度末比16百万円減少し、6,374百万円となりました。自己資本比率は34.5％と、前事業年度末に比較して0.5ポイント上昇しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較して347百万円減少し、1,855百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、減価償却費の計上168百万円、売上債権の減少24百万円等があった一方で、法人税等の支払い188百万円、仕入債務の減少17百万円等により、７百万円の支出（前年同期は421百万円の収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出143百万円を主因に、137百万円の支出（前年同期は322百万円の収入）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、ゴルフ会員権買取76百万円、配当金の支払い69百万円等により、202百万円の支出（前年同期は260百万円の支出）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式586株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期累計期間の期首の退職給付引当金が13,222千円及び繰延税金資産が3,591千円それぞれ増加し、長期前払費用が10,146千円及び利益剰余金が19,777千円それぞれ減少しております。なお、損益計算書に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※  現金及び預金

前事業年度（平成26年９月30日）

  現金及び預金のうち243,038千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

当第２四半期会計期間（平成27年３月31日）

　現金及び預金のうち221,293千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

（四半期損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成25年10月１日　至平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△274,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△291,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第132期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上