6870 日本フェンオール 四半期報告書－第55期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 (1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、原油価格の下落の影響や新興国・資源国経済において勢いを欠くものの、世界的な金融緩和を背景とした世界同時株高が進行するとともに、依然として米国経済も好調に推移し、ユーロ圏においても「リセッション」から脱出するなど、先進国を中心に景気は緩やかながらも回復してまいりました。

　また、わが国経済におきましても雇用・所得環境の改善、中国をはじめとした東アジア向け輸出の増加、企業収益の向上を背景に緩やかながらも回復が続きました。

　このような事業環境の下、当社グループにおきましては実質的な成長と高付加価値経営の実現に向けて、差別化された高付加価値製品の開発及び販売体制の強化、ソリューションビジネスを積極的に推進してまいりました。生産拠点である長野工場におきましては、半導体及び医療機器関連の受注高が増加したこと等により、生産高は前第１四半期連結累計期間と比較し増加となりました。また、生産設備等の改善活動を推進することにより生産性の向上を図り、原価低減活動も引き続き取り組んでまいりました。しかしながら、SSP部門を取り巻く事業環境に一服感がみられたこと等により、受注高は5,090百万円(前年同四半期比0.4%減)、売上高は5,371百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。

　利益面におきましては、売上総利益の減少等により、営業利益は587百万円(前年同四半期比3.0％減)となったものの、保険解約返戻金の計上等により、経常利益は 602百万円(前年同四半期比0.7%増)となりました。四半期純利益につきましては、経常利益の増加及び税金費用の減少等により381百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　当該部門を取り巻く事業環境につきましては、公共投資が高水準で推移したほか、民間設備投資につきましても、円安傾向が下支えとなり企業収益が改善するなか、製造業を中心に緩やかな増加傾向となりました。

　このような環境の下、ガス消火設備、特殊防災設備を中心とした得意分野に注力し拡販に努めたほか、電力等基幹産業分野に対しても引き続き営業展開を行ってまいりました。

　しかしながら、既設の消火用ボンベの定期点検要領改正にともなう容器弁交換需要が減少したこと等により、受注高は1,454百万円(前年同四半期比15.9%減)、売上高は1,763百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。

サーマル部門

　当該部門の主要取引先である半導体業界におきましては、スマートフォン需要の増加等により堅調に推移いたしました。これらを背景とし、半導体製造装置の需要も増加傾向となり、当社の主力製品である熱板の出荷は増加した一方、センサーの出荷につきましては主要顧客の在庫調整の影響等により若干の減少となりました。

　以上の結果、受注高は354百万円(前年同四半期比46.1%増)、売上高は313百万円(前年同四半期比26.9%増)となりました。

メディカル部門

　当該部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の出荷は前第１四半期連結累計期間と比較し同水準で推移いたしました。しかしながら、医療機器に関する受託開発の売上高が大幅に減少した事等により、受注高、売上高ともに前第１四半期連結累計期間を下回りました。

　以上の結果、受注高は434百万円(前年同四半期比4.7%減)、売上高は445百万円(前年同四半期比11.0%減)となりました。

PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門

　プリント基板の実装と組立てが主体の当該部門におきましては、主要顧客である事務機器業界の需要が一服したことにより国内、海外ともに出荷は減少いたしました。一方、為替の円安傾向が続いている影響により、最終の受注高、売上高は増加となりました。

　以上の結果、受注高は2,847百万円(前年同四半期比6.2%増)、売上高は2,848百万円(前年同四半期比4.3%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、16,502百万円となり、前連結会計年度末16,330百万円に比べ172百万円(1.1%)増加しております。主な増加要因は「完成工事未収入金」235百万円(13.1%)、「現金及び預金」235百万円(7.3%)、「長期預金」200百万円(66.7%)によるものであり、主な減少要因は「受取手形及び売掛金」452百万円(10.5%)、「未成工事支出金」116百万円(17.6%)によるものであります。

　負債合計は、7,834百万円となり、前連結会計年度末7,812百万円に比べ21百万円(0.3%)増加しております。主な増加要因は「短期借入金」499百万円(56.7%)、「賞与引当金」71百万円(－%)によるものであり、主な減少要因は「支払手形及び買掛金」332百万円(8.0%)、「未払法人税等」234百万円(55.9%)によるものであります。

　純資産合計は、8,668百万円となり、前連結会計年度末8,517百万円に比べ151百万円(1.8%)増加しております。主な増加要因は四半期純利益381百万円であり、主な減少要因は配当金の支払265百万円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、87百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項ありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が55,861千円増加し、利益剰余金が37,845千円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.64％から平成28年１月１日以降に開始する連結会計年度より33.10％に、また、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度より32.34％に変更しております。

その結果、繰延税金資産が396千円、繰延税金負債の純額が14,139千円、法人税等調整額（貸方）が13,732千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が27,474千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

  配当金支払額

　　（注）１株当たり配当額（円）には、特別配当10円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

  配当金支払額

　　（注）１株当たり配当額（円）には、特別配当15円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１　セグメント利益の調整額△123,268千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１　セグメント利益の調整額△111,331千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　　　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上