E21969 エス・ディー・エス バイオテック 四半期報告書－第48期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】

（１）業績

　当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年３月31日）における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の効果等を背景とした株価の堅調な推移や、円安の追い風を受けた輸出関連企業の収益改善により緩やかな景気回復が継続しております。しかしながら、不安定な海外情勢や円安による輸入原材料価格の上昇など景気の下振れ懸念があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済拡大、バイオ燃料の需要増加に伴って農作物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われます。

　国内においては、現政権が掲げている「経済財政政策」の「民間投資を喚起する成長戦略」の一つとして、農業の成長産業化に対する取組みが行われておりますが、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の農業分野に関する交渉は難航している等、依然として先行き不透明な状況にあります。

　このような中、当社グループの状況は殺菌剤関連分野及び水稲除草剤関連分野を中心に好調に推移しました。また、海外向け出荷の増加や円安の影響も受け、輸出事業も好調に推移しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は42億29百万円（前年同四半期比５億56百万円増、15.1％増）、営業利益は５億31百万円（前年同四半期比１億26百万円増、31.2％増）、経常利益は４億58百万円（前年同四半期比１億19百万円増、35.4％増）、四半期当期純利益は３億20百万円（前年同四半期比１億10百万円増、52.5％増）となりました。

　なお、当連結会計年度は、決算期の変更により、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヵ月間となっております。

　当社グループの販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第１四半期連結会計期間（１月１日から３月31日まで）、第４四半期連結会計期間（10月１日から12月31日まで）及び第５四半期連結会計期間（翌年１月１日から３月31日まで）に売上が集中する傾向にあり、特に第４四半期連結会計期間はその傾向が顕著となります。

　当社グループは農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に業績を記載いたします。

（殺菌剤）

　当第１四半期連結累計期間における売上高は14億37百万円（前年同四半期比２億45百万円増、20.6％増）となりました。これは、主に海外向けダコニール関連剤（原体及び製剤）の出荷の増加や円安の影響により輸出事業が好調に推移したことによるものです。

（水稲除草剤）

　当第１四半期連結累計期間における売上高は12億65百万円（前年同四半期比１億59百万円増、14.4％増）となりました。これは、主にベンゾビシクロン関連剤（原体及び製剤）を中心に、ダイムロン原体及びカフェンストロール原体等、水稲除草剤各原体の国内向け出荷が好調に推移したことによるものです。

（緑化関連剤）

　当第１四半期連結累計期間における売上高は６億92百万円（前年同四半期比85百万円増、14.2％増）となりました。これは、主に当社のカルブチレート関連剤（原体及び製剤）及び海外向けダクタール原体の出荷が好調に推移したことによるものです。

（殺虫剤）

　当第１四半期連結累計期間における売上高は４億88百万円（前年同四半期比17百万円減、3.4％減）となりました。これは、主にセンチュウ防除剤の出荷が減少したことによるものです。

（その他）

　当第１四半期連結累計期間における売上高は３億45百万円（前年同四半期比82百万円増、31.4％増）となりました。これは、主に機能性肥料等の出荷が好調に推移したことによるものです。

（２）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末（平成27年３月31日）における総資産は197億73百万円であり、前連結会計年度末

（平成26年12月31日）と比べて、11億56百万円の増加となりました。

　流動資産は136億12百万円であり、前連結会計年度末と比べて８億22百万円の増加となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加５億85百万円、たな卸資産の増加１億46百万円、未収入金の増加１億31百万円があったためです。

　固定資産は61億61百万円であり、前連結会計年度末と比べて３億33百万円の増加となりました。これは、主に投資有価証券の増加１億22百万円があったためです。

　流動負債は93億19百万円であり、前連結会計年度末と比べて１億９百万円の減少となりました。これは、主に買掛金の減少８億36百万円、短期借入金の増加８億93百万円、未払金の減少６億65百万円があったためです。

　固定負債は39億７百万円であり、前連結会計年度末と比べて８億17百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加７億89百万円があったためです。

　純資産は65億46百万円であり、前連結会計年度末と比べて４億49百万円の増加となりました。これは、主に前連結会計年度の剰余金の配当による減少78百万円と四半期純利益による増加３億20百万円、為替換算調整勘定の増加１億80百万円があったためです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の金額は２億２百万円となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式数には自己株式75株が含まれております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は75株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．決算期の変更について

当社は、平成27年３月26日開催の第47回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末日）を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヶ月間となっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率を平均残存勤務期間に基づく割引率からイールドカーブ等価アプローチに基づく割引率へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が18,465千円減少し、利益剰余金が12,493千円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年4月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は1,968千円減少し、退職給付に係る調整累計額が11,093千円、法人税等調整額が9,408千円それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

インドの連結子会社であるSDS Ramcides CropScience Private Limited（以下、「Ramcides社」という。）は、インド国税局との間で一部製品の課税区分に見解の相違があり、これに係る物品税についてShow Cause Notice（理由開示通知、以下「SCN」という。）及び更生通知を受領しております。

当第１四半期連結会計期間末日までの当該製品に係る偶発債務は、５億13百万インドルピー（当第１四半期連結会計期間末レートでの円換算額９億79百万円）となります。（既に受領した平成26年11月までの出荷を対象とする物品税のSCN又は更生通知の総額及び平成26年12月以降の出荷を対象とする同等の見積もり額の合計。）

Ramcides社はこれらを承服できない不当な通知であるとして、その全部について異議申し立てを行い、その一部は裁判所に提訴し、現在審理中です。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日）

※１　当社グループの販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第１四半期連結会計期間（１月１日から３月31日まで）及び第４四半期連結会計期間（10月１日から12月31日まで）に売上が集中する傾向にあり、特に第４四半期連結会計期間はこの傾向が顕著となります。

当第１四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日）

※１　当社グループの販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第１四半期連結会計期間（１月１日から３月31日まで）、第４四半期連結会計期間（10月１日から12月31日まで）及び第５四半期連結会計期間（翌年１月１日から３月31日まで）に売上が集中する傾向にあり、特に第４四半期連結会計期間はこの傾向が顕著となります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日　至 平成26年３月31日）

　当社グループは、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日　至 平成27年３月31日）

　当社グループは、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりとなります。

（重要な後発事象）

 　該当事項はありません。

２【その他】

（訴訟）

　「注記事項　四半期連結貸借対照表関係 （偶発債務）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・ディー・エス　バイオテックの平成27年１月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・ディー・エス　バイオテック及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上