3204 トーア紡コーポレーション 四半期報告書－第14期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

   当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

 　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や

雇用情勢に改善が見られたものの、円安による原材料等の価格上昇や物価の上昇に伴う実質賃金の低下等、先行

き不透明な状態が続いております。

こうした状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと

社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,369百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は142百万円

（前年同期比30.9％減）、経常利益は84百万円（前年同期比35.2％減）、四半期純利益は317百万円（前年同期比230.1％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[衣料事業]

衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造および販売を行っております。

毛糸部門では、織糸販売が健闘したものの、原毛高によるウール離れや、加工賃の上昇を吸収できず、減収とな

りました。

ユニフォーム部門では、学校向け制服素材は、入学シーズンに向けた追加発注が振るわず、減収となりました。企業向け制服素材は、別注案件が伸びず、また昨年の消費増税前の駆け込み需要の反動もあり、減収となりまし

た。官公庁向けは、官公庁の経費削減による調達量減少や、原料高が響き、減収となりました。

テキスタイル部門では、郊外専門店向けメンズ、レディース素材が伸びたことや、ベトナムでの増産も寄与し、

増収となりました。

この結果、衣料事業は、売上高1,661百万円（前年同期比2.8％減）、営業損失26百万円（前年同期は37百万円の

営業損失）となりました。

[インテリア産業資材事業]

インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用

資材、インテリア製品の製造および販売を行っております。

ポリプロファイバー部門は、全体的には堅調に推移しましたが、前期と比較し、寝装用不織布・住宅建材用途向

けなど消費増税前の駆け込み特需がなく、減収となりました。

カーペット部門は、カーマット用途、一般家庭用途など概ね順調に推移しました。

不織布部門は、寝装用途・土木・緑化・防草資材等の公共事業関連などを中心に概ね順調に推移しました。

特殊繊維部門は、金属繊維およびカーボン繊維製品とも受注も安定し、順調に推移しました。

自動車内装材部門は、長引く国内自動車販売の低迷を受けて減収となりました。

自動車内装材製造販売の中国子会社は、日系自動車メーカーの販売低調による生産調整の影響から減収となりま

した。

この結果、インテリア産業資材事業は、売上高1,627百万円（前年同期比14.7％減）、営業利益60百万円（前

年同期比56.3％減）となりました。

[半導体事業]

半導体事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っており、新規案件の立ち上がりもあって、受注・売上

とも堅調に推移し、売上高509百万円(前年同期比21.9％増)、営業利益13百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。

[ファインケミカル事業]

ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、欧州向けの機能

性材料や国内の電子材料用途が堅調に推移した結果、売上高181百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益８百万円（前年同期比151.4％増）となりました。

[不動産事業]

不動産事業は、事務所賃貸や複合商業施設などの不動産開発・管理を行っており、概ね堅調に推移しましたが、

賃貸市場の低迷により、売上高247百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益142百万円（前年同期比4.4％減）とな

りました。

[その他]

その他は、自動車学校の運営、新規事業および中国における貿易業務などを行っております。

自動車教習事業は前年並みでしたが、新規事業の毛染めの販売が下期にずれたため、売上高141百万円（前年同期比18.0％減）、営業利益25百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,868百万円増加し、34,992百万円となりまし

た。その主な要因は、電子記録債権および受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末比1,686百万円増加し、23,467百万円となりました。その主な要因は、短期借入金

および長期借入金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末比182百万円増加し、11,524百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金

およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新

たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は19百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年３月27日開催の第13回定時株主総会において、当社の発行する株式について、株式併合の効力発生日

（平成27年７月１日）をもって、発行可能株式総数を128,700,000株減少し、14,300,000株とする旨が承認可決さ

れております。

②【発行済株式】

（注）平成27年３月27日開催の第13回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成27年７月１日）をもって、

単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。

なお、株式併合後の発行済株式総数は、8,940,448株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株あります。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 （1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 （2）持分法適用の範囲の重要な変更

前連結会計年度に持分法非適用関連会社であったDONG NAM WOOLEN TEXTILE CO.,LTD.は追加出資により重要性

が増したため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（税効果会計に使用する法定実効税率の変更）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成

27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より、法人税等

の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税

率を、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については当連結会計年度の35.6％

から33.0％に、平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％にそ

れぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産が８百万円、繰延税金負債が296百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が

20百万円、法人税等調整額が268百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。

２．受取手形等割引高

※３．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△67百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△65百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、新規事業等が含まれております。

2．セグメント利益又は損失の調整額△82百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△85百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア紡コーポレーションの平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上