| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社共和電業 |
| 【英訳名】 | KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 舘 野 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 042(488)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 田 中 義 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 042(488)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 田 中 義 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,395,718 | 4,894,252 | 15,464,692 |
| 経常利益 | (千円) | 1,121,678 | 1,023,067 | 1,906,901 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 709,167 | 603,837 | 1,222,966 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 688,665 | 669,382 | 1,315,187 |
| 純資産額 | (千円) | 11,341,416 | 13,030,031 | 12,261,176 |
| 総資産額 | (千円) | 20,431,364 | 22,335,539 | 21,211,819 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.66 | 21.61 | 44.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.5 | 58.1 | 57.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善がみられたことから、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかし、海外の経済成長の減速懸念や国内の物価上昇等の懸念から個人消費の回復が弱く、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
計測機器業界におきましては、一部の大手企業を中心に設備投資の増加など、需要の回復が見られる状況となりましたが、消費低迷による企業の生産活動の低下により、新規設備投資計画については依然として慎重であり、全体として本格的な需要回復に至っていない状況となっております。
このような事業環境のなか、当企業グループは、第４次中期経営計画の最終年度として、新たな事業領域の開拓とグローバルビジネスの拡充をはかる各種施策に取り組んでまいりました。しかしながら、前年同期における消費税増税に伴う駆け込み特需をカバーするまでには至らなかったこと、大型案件や企業の設備投資予算の執行遅れ等から、当第１四半期連結累計期間における受注高は3,813百万円（前年同期比8.2％減）、売上高は、4,894百万円（前年同期比9.3％減)となりました。
収益につきましては、採算性の良い汎用品の拡販や原価低減に努めたものの、売上高の減収により、営業利益は1,024百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益は1,023百万円（前年同期比8.8％減）、四半期純利益は603百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
センサ及び計測機器等の製品販売につきましては、センサ、測定器の汎用品は民間の堅調な設備投資等により増加したものの、特注品やシステム製品の大型案件が少なく、売上高は4,157百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
保守・修理部門につきましては、保守・点検業務および機器修理が堅調に推移し、売上高は254百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントにつきましては、売上高は4,411百万円（前年同期比11.9％減）となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は1,887百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントにつきましては、ダムの安全性を計測するセンサ設置等のダム関連分野や各種計測業務分野が堅調に推移し、売上高は482百万円（前年同期比25.1％増）となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は176百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は22,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,123百万円の増加となりました。
流動資産は15,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ714百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が267百万円、受取手形及び売掛金が937百万円増加した一方で、有価証券が200百万円、たな卸資産が426百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は6,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産が527百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は9,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円の増加となりました。
流動負債は6,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ756百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が177百万円、賞与引当金が317百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、3,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が333百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は13,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当に伴う減少277百万円と四半期純利益による増加603百万円及び退職給付に関する会計方針の変更による増加200百万円による差引き等で559百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に需要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は194百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,570,000 |
| 計 | 99,570,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,058,800 | 28,058,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 28,058,800 | 28,058,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 28,058,800 | ― | 1,723,992 | ― | 1,759,161 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 47,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式27,999,600 | 279,996 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式11,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,058,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 279,996 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち、222,400株(議決権の数2,224個)につきましては、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有しているものであります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社共和電業 | 東京都調布市調布ヶ丘３－５－１ | 47,600 | ― | 47,600 | 0.17 |
| 計 | ― | 47,600 | ― | 47,600 | 0.17 |
(注)平成27年３月31日現在の自己株式数は、47,619株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年3月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,409,898 | 4,677,331 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 5,045,805 | 5,983,027 | |||||||||
| 有価証券 | 1,600,000 | 1,400,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 951,237 | 868,497 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,229,298 | 925,382 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 76,734 | 16,641 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,260,314 | 1,280,142 | |||||||||
| その他 | 355,295 | 491,041 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △990 | △174 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,927,594 | 15,641,889 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,290,065 | 3,101,116 | |||||||||
| その他（純額） | 1,939,360 | 1,656,267 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,229,426 | 4,757,383 | |||||||||
| 無形固定資産 | 168,366 | 160,225 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,886,507 | 1,776,113 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75 | △72 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,886,431 | 1,776,040 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,284,225 | 6,693,649 | |||||||||
| 資産合計 | 21,211,819 | 22,335,539 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,554,568 | 1,732,052 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,480,000 | 1,450,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 346,192 | 396,209 | |||||||||
| 賞与引当金 | 182,987 | 500,766 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 49,100 | 10,074 | |||||||||
| その他 | 1,764,330 | 2,044,856 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,377,179 | 6,133,960 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,371,600 | 1,362,100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,971,842 | 1,638,462 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 142,871 | 90,925 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,156 | 12,217 | |||||||||
| その他 | 74,993 | 67,842 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,573,464 | 3,171,547 | |||||||||
| 負債合計 | 8,950,643 | 9,305,507 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,723,992 | 1,723,992 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,809,980 | 1,854,080 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,157,557 | 8,717,101 | |||||||||
| 自己株式 | △71,417 | △14,183 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,620,112 | 12,280,990 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 291,595 | 348,001 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 122,773 | 127,620 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 226,693 | 218,716 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 641,063 | 694,338 | |||||||||
| 少数株主持分 | － | 54,702 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,261,176 | 13,030,031 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,211,819 | 22,335,539 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,395,718 | 4,894,252 | |||||||||
| 売上原価 | 3,248,025 | 2,830,217 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,147,692 | 2,064,035 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,026,525 | 1,039,985 | |||||||||
| 営業利益 | 1,121,167 | 1,024,049 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,783 | 4,183 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 3,993 | |||||||||
| その他 | 10,970 | 7,357 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,754 | 15,534 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,161 | 7,577 | |||||||||
| 為替差損 | 4,565 | 4,298 | |||||||||
| その他 | 2,516 | 4,640 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,243 | 16,516 | |||||||||
| 経常利益 | 1,121,678 | 1,023,067 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,121,678 | 1,023,067 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 481,825 | 451,690 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △69,315 | △44,663 | |||||||||
| 法人税等合計 | 412,510 | 407,026 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 709,167 | 616,040 | |||||||||
| 少数株主利益 | － | 12,203 | |||||||||
| 四半期純利益 | 709,167 | 603,837 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 709,167 | 616,040 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,777 | 56,405 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △16,725 | 4,913 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △7,977 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,502 | 53,341 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 688,665 | 669,382 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 688,665 | 657,112 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | 12,270 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで非連結子会社であったKYOWA DENGYO THAILAND CO.,LTD.は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が310,108千円減少し、利益剰余金が200,925千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。
この結果、当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 109,759千円 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 90,877千円 | 131,826千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 280,115 | 10 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金3,850千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 280,111 | 10 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金2,224千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 計測機器 | コンサルティング | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,010,179 | 385,538 | 5,395,718 | ― | 5,395,718 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,010,179 | 385,538 | 5,395,718 | ― | 5,395,718 |
| セグメント利益 | 1,958,817 | 188,875 | 2,147,692 | ― | 2,147,692 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 計測機器 | コンサルティング | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,411,841 | 482,411 | 4,894,252 | ― | 4,894,252 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,411,841 | 482,411 | 4,894,252 | ― | 4,894,252 |
| セグメント利益 | 1,887,971 | 176,063 | 2,064,035 | ― | 2,064,035 |
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「普通株式の期中平均株式数」は、株式給付信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 25.66円 | 21.61円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 709,167 | 603,837 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 709,167 | 603,837 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,641 | 27,941 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日
株式会社共和電業
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 一 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 和 哲 夫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鳥 羽 正 浩 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和電業の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和電業及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。