8842 東京楽天地 有価証券報告書－第116期(2014/02/01－2015/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)  １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  第113期の１株当たり配当額８円には、創立75周年記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社、関連会社１社およびその他の関係会社２社で構成され、その事業は、不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業、飲食その他事業であります。

当該各事業に携わっている当社、子会社および関連会社ならびにその他の関係会社の事業内容、位置づけは次のとおりであります。

また、セグメントと同一の区分であります。

 不動産賃貸関連事業

不動産の賃貸業は㈱東京楽天地、連結子会社㈱楽天地セルビス、連結子会社㈱まるごとにっぽん、関連会社㈱錦糸町ステーションビルが行い、その保守管理を連結子会社㈱楽天地セルビスに委託しております。また、ビルメンテナンス、駐車場の経営、イベント事業および広告代理業を㈱楽天地セルビスが行っております。

連結子会社㈱楽天地オアシス、㈱楽天地セルビス、㈱楽天地ステラは㈱東京楽天地より建物を賃借しております。

 娯楽サービス関連事業

映画館の経営を㈱東京楽天地が、温浴施設、フットサル場の経営を㈱楽天地オアシスが行っております。

㈱東京楽天地は東宝㈱より映画の配給を受け、また共通前売券に関する映画館入場料金の回収を行っております。

 飲食その他事業

飲食店の経営およびダービービル売店の経営を㈱楽天地ステラが行っております。

事  業  系  統  図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)  ㈱東京楽天地は「不動産賃貸関連事業」「娯楽サービス関連事業」を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３  ※は特定子会社に該当します。

４  有価証券報告書を提出している会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社、東宝株式会社であります。

５  その他の関係会社阪急阪神ホールディングス株式会社の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社となっております。

６  株式会社楽天地オアシス、株式会社楽天地セルビスおよび株式会社楽天地ステラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。３社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年１月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年１月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、東京楽天地労働組合が組織されており、平成27年１月31日現在の組合員数は、21名であります。

企業内組合で労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果を背景に、雇用・所得環境などに改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、個人消費については、消費増税の影響が長引き消費マインドが弱く、海外経済の下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
  このような状況下にあって当社グループの当期の連結業績は、売上高は9,141百万円と前年同期に比べ276百万円（2.9％）の減収となり、営業利益は1,468百万円と前年同期に比べ32百万円（2.3％）の増益、経常利益は1,550百万円と前年同期に比べ25百万円（1.6％）の減益、当期純利益は、前年同期に特別損失として計上した一部店舗に係る減損損失および浅草事業場の再開発工事に伴う事業整理損などがなくなったことから、974百万円と前年同期に比べ272百万円（38.8％）の増益となりました。
 
  報告セグメントの業績は次のとおりであります。
 
（不動産賃貸関連事業）
  不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおいては、「まるごとにっぽん市物産展」などの各種イベントを開催し、その他のビルでは設備の更新に積極的に取り組むなど、顧客満足度の向上をはかりました。また、一昨年に竣工した賃貸マンション２棟が期首から売上高に寄与し、その他のビルも順調に稼働したため、前年同期を上回りました。
  ビルメンテナンス事業では、意欲的な営業活動に努め、当初予想を上回る受注額を獲得しましたが、一部不採算事業所からの撤退などにより、前年同期を下回りました。
  以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は5,067百万円と前年同期に比べ28百万円（0.6%）の減収、セグメント利益は2,372百万円と前年同期に比べ114百万円（5.1%）の増益となりました。

（娯楽サービス関連事業）
  映画興行界は、全国のスクリーン数、観客数は前年より増加し、興行収入は４年ぶりに２千億円台となりました。その中にあって映画興行事業では、記録的な大ヒットとなった「アナと雪の女王」をはじめ、「ベイマックス」「マレフィセント」「テルマエ・ロマエⅡ」「ＳＴＡＮＤ ＢＹ ＭＥ　ドラえもん」などの作品が好稼働しましたが、過去最高を記録した前年同期には及びませんでした。
  温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」では各種イベントを積極的に行ったものの、消費増税により来店客数に影響が出ました。しかしながら、「楽天地天然温泉 法典の湯」が順調に稼働しましたので、前年同期並みとなりました。
  フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」は、昨年２月の降雪の影響により、過去最高を記録した前年同期を下回りましたが、「楽天地フットサルコート調布」はスクールなどの利用に加えて一般利用のお客様が大幅に増えたことから、前年同期を上回りました。
  以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は2,995百万円と前年同期に比べ102百万円（3.3%）の減収、セグメント利益は238百万円と前年同期に比べ32百万円（12.1%）の減益となりました。
　
（飲食その他事業）
  飲食事業では、ドトール系フランチャイズ店10店は前年同期に若干及ばず、また、昨年１月に「エクセルシオールカフェペリエ稲毛店」を閉店しましたので、前年同期を下回りました。なお、「エクセルシオールカフェ船橋駅南口店」は、本年１月25日をもって営業を終了いたしました。
  その他の事業では、ダービービル売店においては、ウインズ来館者減少の影響を受け前年同期を下回り、宝くじ販売においては、全国的に販売数が低迷し、昨年１月に不採算店舗を閉店したこともあり、前年同期を下回りました。
  以上の結果、飲食その他事業の売上高は1,078百万円と前年同期に比べ145百万円（11.9%）の減収となり、セグメント利益は、92百万円と前年同期に比べ0百万円（0.7%）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、1,501百万円と前連結会計年度末に比べ1,294百万円（46.3%）の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は2,532百万円(前年同期は1,862百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益および減価償却費を計上した一方で、法人税等を支払ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は3,459百万円（前年同期は2,500百万円の減少）となりました。これは主として、浅草事業場の建築工事代金の一部を支払ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は367百万円（前年同期は368百万円の減少）となりました。これは主として、配当金の支払いによるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）より算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業について、(1)生産実績、(2)受注実績の該当事項はありません。

(3) 販売実績

(注) １  主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、企業収益の改善など景気回復の兆しが見られるものの、消費増税により落ち込んだ個人消費がいまだ持ち直さず、当社グループをとりまく経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
  このような状況のもと当社グループでは、収益基盤の更なる強化をはかるため、本年12月の開業に向けて、浅草再開発事業に取り組んでおり、建物については、躯体部分がほぼ完成し、内装工事に着手しております。本再開発の中核事業である「まるごとにっぽん」については、全国各地の魅力が集積する地域振興の総合拠点となることで、浅草再生を願う地元の期待に応えられる施設作りを目指しております。現在は、各地方より選りすぐりの名産品を取り扱うテナントを積極的に誘致し、また、自社運営店舗においては、鮮度にこだわった産直品など希少価値のある様々な品物を幅広く取りそろえるべく準備を進めております。また、大店立地法に基づく説明会を本年２月26日に開催し、建物の名称につきましては「東京楽天地浅草ビル」と決定いたしました。なお、すでに発表しておりますとおり、「リッチモンドホテルプレミア浅草（仮称）」の出店が決定しており、同ホテルにつきましても、観光名所におけるインバウンド需要のみならず、街全体の賑わい創出に貢献できるものと考えております。
  本拠地錦糸町においては、既存ビルのリニューアルを適宜進め、安全で快適な商業空間の提供に努めてまいります。また、引き続き地元との連携を強化し、街ぐるみで行われる各種イベントにも積極的に参加し、地域の活性化に貢献していきたいと考えております。

今後も、当社グループは、本来の堅実性を損なうことなく、以下の施策をさらに積極的に推進する所存であります。

①優良な新規物件の取得を今後も継続して検討し、また既存賃貸ビルにおいては設備の改善などを積極的に推進するとともに、テナントとの信頼関係を強化し、当社グループの安定収益源である不動産賃貸部門の充実をはかります。

②当社グループの連携を密にすることによって、グループ全体での経営の効率化や不採算部門の見直しを行い、グループ経営の強化をはかります。

③時代のニーズに応えた新規事業の企画・開発を推し進め、また、当社グループの収入は大半が錦糸町地区に依存していることから、他地区への積極的な事業展開をはかります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 営業拠点について

当社グループは、「下町の大衆に健全な娯楽を提供する」という創業方針のもと、墨田区錦糸町地区を中心に営業活動を行ってきましたが、現在、総武線沿線では飲食店10店舗を営業するなど、他地区での営業展開もはかってきました。また、平成17年11月に新規事業として千葉県市川市で温浴施設「楽天地天然温泉 法典の湯」を開業し、平成21年12月に新規不動産賃貸物件として東京都江戸川区所在の「西葛西ビル」、平成22年３月に「北新宿ビル」、平成22年12月に「六本木ビル」を取得しましたが、売上高の大半は墨田区錦糸町地区に依存しているのが現状であります。このため、災害や地域経済動向の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 賃貸収入について

当社グループは、売上高の約50％を不動産賃貸関連事業が占め、日本中央競馬会からの賃貸収入がその三分の一以上となっております。従来より、日本中央競馬会との関係は良好でありますが、日本中央競馬会の売上高はここ数年減少しており、また、インターネットや電話による勝馬投票券の売上高が全体の売上高の50％超となっていることから、日本中央競馬会が場外馬券売場に関する施策を変更した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
  また、現在建築中の「東京楽天地浅草ビル」の低層階にて事業展開予定の「まるごとにっぽん」においては、日本各地の隠れた名店が出店しやすいよう、主にテナント賃料は固定制でなく歩合制とする予定となっております。当社グループは、同施設に入居する地方出店者が、他にはない希少性や話題性のある商品を数多く取り揃えることで評判を呼び、順調に売上を伸ばすものと予想しておりますが、テナントの売上高によっては、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 個人消費の動向について

娯楽サービス関連事業、飲食その他事業においては、弱さの見える個人消費の動向により売上高の減少が懸念され、特に映画興行については、個人消費の動向に加え、ヒット作の多寡も売上高に影響を及ぼします。また、不動産賃貸関連事業についても、賃貸先に飲食店、量販店など個人消費の動向の影響を受けやすい業種が数多くあることから、今後の個人消費の動向によっては、空室リスク、賃料の下落リスクが高まっていくことが予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務、減損損失等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績や現時点で合理的であると考えられる一定の前提に基づいたものでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①  資産

当連結会計年度末における総資産は35,239百万円と前連結会計年度末に比べ1,333百万円の増加となりました。これは主として、マネー・マネジメント・ファンドの解約により有価証券が減少したこと、浅草事業場の建築工事代金を建設仮勘定に計上したこと、有形固定資産の減価償却がすすんだこと、および株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。

②  負債

当連結会計年度末における負債合計は7,805百万円と前連結会計年度末に比べ220百万円の増加となりました。これは主として、未払金（未払消費税）および未払法人税等が増加したこと、株価の上昇により増加したその他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債を計上したこと、および建設協力金償還により受入保証金が減少したことによるものであります。

③  純資産

当連結会計年度末における純資産合計は27,434百万円と前連結会計年度末に比べ1,112百万円の増加となりました。これは主として、当期純利益を計上したこと、その他有価証券評価差額金が増加したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の売上高は9,141百万円と前連結会計年度に比べ276百万円（2.9%）の減収となりました。これは主として、「娯楽サービス関連事業」および「飲食その他事業」の減収によるものであります。

②  営業利益

当連結会計年度の営業利益は1,468百万円と前連結会計年度に比べ32百万円（2.3%）の増益となりました。これは主として、「不動産賃貸関連事業」の増益および「娯楽サービス関連事業」の減益によるものであります。

③  経常利益

当連結会計年度の営業外収益は163百万円、また、営業外費用は81百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,550百万円と前連結会計年度に比べ25百万円（1.6%）の減益となりました。

④  当期純利益

当連結会計年度の特別損失は6百万円となりました（前連結会計年度に比べ435百万円減少）。これは主として、減損損失が減少し、事業整理損がなくなったことによるものであります。また、当連結会計年度の税金費用は569百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は974百万円と前連結会計年度に比べ272百万円（38.8%）の増益となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］  １［業績等の概要］  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、3,010百万円であります。

設備投資の主な目的は、浅草再開発事業の推進と当社グループの「不動産賃貸関連事業」を支える楽天地ビル、楽天地ダービービル東館・西館をはじめとした賃貸ビルおよび「娯楽サービス関連事業」の映画館等諸設備を改善して付加価値を高めることにあります。

当連結会計年度の設備投資の主なものは、浅草再開発事業（不動産賃貸関連事業）の新築工事2,818百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年１月31日現在

(注) １  「楽天地天然温泉  法典の湯」を除く不動産賃貸関連事業に係る各事業所については、その一部または全部を連結会社以外の者へ賃貸しております。

２  従業員数の(外書)は平均臨時雇用者数であります。

(2) 国内子会社

平成27年１月31日現在

（注）㈱楽天地セルビスの「ラルーチェ麻布台他」については、いずれもその一部または全部を連結会社以外の者へ賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １  着手年月は、既存設備の解体工事着手年月であります。

２  建築計画、資金調達方法等を含めた事業計画の詳細は、現在策定中であります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  利益による自己株式の消却

(6) 【所有者別状況】

平成27年１月31日現在

(注) １  自己株式5,276,835株は、「個人その他」に5,276単元、「単元未満株式の状況」に835株含まれております。なお、自己株式5,276,835株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有自己株式数は5,274,835株であります。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年１月31日現在

(注)  上記のほか当社所有の自己株式5,274千株（8.10％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年１月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２  「単元未満株式」には株式会社東京楽天地所有の自己株式835株を含んでおります。

② 【自己株式等】

平成27年１月31日現在

(注)  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権２個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年４月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、企業体質の強化をはかるため内部留保に努めるとともに、将来にわたって安定的な配当を維持していくことを基本方針としておりますが、業績が向上した場合には、相応の配当をもって、株主の皆様に報いる所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の剰余金の配当については、上記方針により、１株当たり３円とし、中間配当金（３円）とあわせて６円としております。

内部留保金については、長期的視点に立った有効な投資をはかるため、新たな事業展開と経営基盤の充実のための資金にあてる所存であります。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  所有株式数は千株未満切捨ての数字によります。

２  取締役島谷能成、角和夫、中川敬の３氏は、社外取締役であります。

３  監査役丸山仁、浦井敏之、松岡宏泰、能上尚久の４氏は、社外監査役であります。

４  平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  平成25年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  平成24年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、創業の理念である「清く正しく美しく」にもとづき、公正で透明性の高い経営を行い、グループの意思統一をはかるため、従来より下記に示す体制を構築してきました。変化する経営環境に迅速に対応し、企業価値を高めていくには、現行の運営をますます充実させてゆくことが適切であると考えております。

①  企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要

会社の機関の内容は、提出日現在で次のとおりであります。

・取締役会

取締役会は、社外取締役３名を含む10名の取締役で構成され、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督いたします。取締役会には、監査役も出席し、必要がある場合は意見を陳述いたします。原則として、年に６回開催し、社長が議長を務めております。なお、社外取締役の専任スタッフはおりませんが、総務部が対応しております。

・監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、４名の社外監査役で構成され、うち１名が常勤監査役であり、監査に関する重要な事項について協議を行っております。原則として、年に６回開催しております。なお、社外監査役の専任スタッフはおりませんが、総務部が対応しております。

・当務役員会

当務役員会は、常勤の取締役、監査役で構成され、当社グループの業務執行に関する事項の決定、グループ全般にかかわる各種の報告を行っております。原則として、月に３回開催しております。

・経営会議および報告会

経営会議および報告会は、常勤の取締役、監査役、各部長、子会社の取締役で構成され、当社グループ全般にかかわる経営および業務執行に関する報告および重要事項の審議を行っております。原則として、経営会議は年に５回、報告会は月に１回開催しております。

・その他

内部統制については、上記のほか、職務分掌の明確化、稟議制度の運用によって、手続の適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。また、リスク管理については、楽天地グループの全役員および従業員がコンプライアンス・企業倫理に基づき行動し、企業活動上のリスクを回避できるよう「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定いたしました。この規程に基づき「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、楽天地グループのコンプライアンスの強化をはかり、リスク発生時には迅速に対応できる体制を整備しております。さらに、法務上の支援を受けるため弁護士と顧問契約を結んでおります。

イ．現状の体制を採用する理由

当社は、社外取締役・社外監査役を選任し、取締役の職務の執行状況を監督しておりますので、適切なコーポレートガバナンス体制を構築できていると判断しております。

ウ．責任限定契約の内容の概要

当社は、丸山仁氏を除く社外役員全員と、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定める最低責任限度額であります。

②  内部監査および監査役監査

内部監査は、社長直属の内部監査室員３名を中心に監査対象の部署から選任された担当者９名が、内部監査を行っております。また、監査役および会計監査人に適宜報告を行うなど、効果的な内部監査に努めております。

監査役監査は、監査役会で決定した監査実施計画、監査業務分担に従って監査を行い、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるなど、各監査役がその職務を果たしております。なお、浦井敏之氏は東宝株式会社の経理財務担当常務取締役、能上尚久氏は阪急電鉄株式会社の経営企画担当専務取締役であり、両氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、会社法および金融商品取引法等の会計に関する事項の監査のため、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査役との間で定期的に連絡会を実施し、効果的な監査を実施しております。

③  社外取締役および社外監査役

ア．社外取締役および社外監査役の員数

当社は、社外取締役３名および社外監査役４名を選任しております。

イ．社外取締役および社外監査役との人的関係、資本関係または取引関係

社外取締役島谷能成氏が代表取締役社長を、社外取締役中川敬氏が専務取締役を、社外監査役浦井敏之氏が常務取締役を、社外監査役松岡宏泰氏が取締役を務める東宝株式会社（議決権の所有割合23.3％）は、その他の関係会社であり、映画配給取引があります。

社外監査役（常勤監査役）丸山仁氏は、東宝株式会社の出身であります。

社外取締役角和夫氏が代表取締役社長を、社外監査役能上尚久氏が取締役を務める阪急阪神ホールディングス株式会社（議決権の所有割合19.5％）はその他の関係会社であります。

社外監査役松岡宏泰氏が代表取締役社長を務める東宝東和株式会社とは、映画配給取引があります。また、当社は同社の親会社である東宝株式会社の持分法適用関連会社に該当します。

ウ．社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割

能力・経験から、当社の経営に関する高い見地からの助言・監督を期待し、経営情報の交換など当社が所属しております「阪急阪神東宝グループ」におけるメリットを活かすために選任しております。

また、島谷能成氏は当社主要株主東宝株式会社の代表取締役社長、角和夫氏は当社主要株主阪急阪神ホールディングス株式会社の代表取締役社長、中川敬氏は当社主要株主東宝株式会社の専務取締役、丸山仁氏は当社主要株主東宝株式会社の出身、浦井敏之氏は当社主要株主東宝株式会社の常務取締役、松岡宏泰氏は当社主要株主東宝株式会社の取締役、能上尚久氏は当社主要株主阪急阪神ホールディングス株式会社の取締役でありますが、当社と主要株主の関係においては、当社の経営をコントロールしうるとまではいえないので、独立性があると判断しております。

なお、当社と東宝株式会社および東宝東和株式会社とは映画興行事業において取引があります。東宝株式会社との取引額は、当社グループ全体の売上の１％未満、仕入れの６％未満、東宝東和株式会社との取引額は、当社グループ全体の売上高の１％未満、仕入れの１％未満であり、当社の経営に重大な影響を与えるものではないと判断しております。

エ．社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、社外監査役丸山仁氏を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ており、客観的に独立性の高い社外監査役の確保に努めております。同氏に加えて、独立役員として届け出ていない社外取締役、社外監査役からも、「オ．社外取締役または社外監査役の選任状況に関する考え方」に記載の理由により、現状の体制は外部的視点からの経営監視が十分に機能するものと判断しております。

オ．社外取締役または社外監査役の選任状況に関する考え方

各々の豊富な経験と高い見識に基づく助言を得ることで、取締役会および監査役会の監督・監査機能の強化をはかるため、選任しております。

カ．社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査役会において適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室および会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。

④  役員の報酬等

ア．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １  取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２  上記支給額には、平成27年４月28日開催の第116回定時株主総会で決議された役員賞与21,000千円を含んでおります。

３  上記支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金16,103千円を含んでおります。

４  上記のほか、平成26年４月25日開催の第115回定時株主総会に基づき、役員退職慰労金を退任監査役１名に対して800千円（うち社外監査役１名 800千円)支給しております。

イ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会において決定する報酬の範囲内で、当社内規に従い、従業員給与とのバランスを勘案して、取締役の報酬は取締役会で、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       ５銘柄

貸借対照表計上額の合計額     127,722千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度）

  特定投資株式

(注)  スバル興業株式会社および東日本旅客鉄道株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しています。

(当事業年度）

  特定投資株式

(注)  スバル興業株式会社および東日本旅客鉄道株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しています。

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会社法および金融商品取引法等の会計に関する事項の監査のため、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査役との間で定期的に連絡会を実施し、効果的な監査を実施しております。業務を執行する公認会計士は、中井新太郎氏、中原健氏の両名であり、会計監査業務にかかわる補助者は、公認会計士５名、会計士補等２名であります。

⑦  取締役の定数および選任の決議要件

取締役の定数を13名以内とする旨、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧  自己の株式の取得の要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

⑨  中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「コンプライアンス研修」の実施を委託し、対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「コンプライアンス研修」の実施を委託し、対価を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「コンプライアンス研修」の実施を委託し、対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「コンプライアンス研修」の実施を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年２月１日から平成27年１月31日まで)および事業年度(平成26年２月１日から平成27年１月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加等により、最新の会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年２月１日  至 平成26年１月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年２月１日  至 平成27年１月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １  連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数および名称

連結子会社は株式会社楽天地オアシス、株式会社楽天地セルビス、株式会社楽天地ステラ、株式会社まるごとにっぽんの4社であります。

なお、株式会社まるごとにっぽんは、新規設立に伴い当連結会計年度より連結子会社に含めております。

    ２  持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法適用の関連会社は、株式会社錦糸町ステーションビル1社であります。 (2) 持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なるため、連結決算日を基準として仮決算を行っております。    ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

    ４  会計処理基準に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

  有価証券の評価基準および評価方法

   その他有価証券

 時価のあるもの  決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの  移動平均法による原価法    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産（リース資産を除く）

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ６年～50年

② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法

    なお、主な耐用年数は15年であります。

    ③  リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

                                          リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法     (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

連結会計年度末在籍従業員に対する翌連結会計年度支給賞与の当連結会計年度負担額として、支給見積額の当連結会計年度経過期間相当額を計上しております。

    ③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度経過期間相当額を計上しております。

    ④  環境対策引当金

土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る支出に備えるため、支払見込額を計上しております。

    ⑤  役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を基準として計上しております。    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 　    (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日または償還日の到来する短期的な投資からなっております。　    (6) 消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。 

 （表示方法の変更）

      （連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
  退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産から控除した減価償却累計額

※２  関連会社に係る注記

投資その他の資産

※３  このうち次のとおり担保に供しております。

担保に供している資産(簿価)

上記に対応する債務

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費のうち主要項目は次のとおりであります。

※２  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

当社グループは、当初の収益見込みを下回ることとなった飲食店等６店舗について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（119,395千円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物106,884千円およびその他12,511千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零としております。また、正味売却価額については、時価は市場価格を基礎として合理的な見積りにより評価し、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため、回収可能価額を零としております。

    当連結会計年度(自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日)

当社グループは、閉鎖の決定した飲食店について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,354千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物5,646千円およびその他707千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、閉鎖予定までの期間が1年以内のため、将来キャッシュ・フローの割引計算は行っておりません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式 7,708株の増加の事由

         単元未満株式の買い取り            7,708株

２  新株予約権および自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

３  配当に関する事項

    (１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式 5,946株の増加の事由

         単元未満株式の買い取り            5,946株

２  新株予約権および自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

３  配当に関する事項

    (１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

   映画興行事業における映写設備（機械及び装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

  「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 ４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

      当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は手許資金で十分賄えております。デリバティブは行わない方針であります。

  (2) 金融商品の内容およびそのリスク

      営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券および投資有価証券は、主に利息収入目的の債券および取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんどが１～２ヶ月以内の支払期日であります。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

      当社は、経理規程に従い、営業債権について、各営業部門と経理部とが連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても、当社の経理規程に準じて同様の管理を行っております。利息収入目的の債券は、有価証券売買基準に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

    ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

      有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、また、利息収入目的の債券以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませんので、(注２)をご参照ください。

前連結会計年度(自 平成25年２月１日  至 平成26年１月31日)

  (*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。

当連結会計年度(自 平成26年２月１日  至 平成27年１月31日)

  (*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。

  (注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

   （1）現金及び預金
        預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

   （2）売掛金
        売掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券および投資有価証券
  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債権および投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
  また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（4）買掛金
  買掛金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）受入保証金
  受入保証金の時価については、合理的な返済予定期間および返済予定額を見積り、国債の利回り等適切な指標に自社の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

  (注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(*)

      (*) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。

  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

  普通賃貸借契約に係る受入保証金については、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、「(5) 受入保証金」には含めておりません。

  (注３) 金銭債権および有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(平成26年１月31日)

   当連結会計年度(平成27年１月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年１月31日）

当連結会計年度（平成27年１月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年２月１日  至 平成26年１月31日)

当連結会計年度(自 平成26年２月１日  至 平成27年１月31日)

３  減損処理を行った有価証券

      該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

    当社および連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自 平成25年２月１日  至 平成26年１月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、退職手当金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自 平成26年２月１日  至 平成27年１月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、退職手当金規程に基づく社内積立の退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（３）退職給付費用

     簡便法で計算した退職給付費用                                            70,546千円

３  確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,618千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。
  この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４  連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
  平成28年２月１日から平成29年１月31日まで  33.06％
  平成29年２月１日以降  32.30%
  なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が41,592千円減少し、その他有価証券評価差額金が69,115千円増加し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が27,523千円増加することとなります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    (1)  当該資産除去債務の概要

      当社グループ事業所の建物解体時における建設リサイクル法に基づくコンクリート塊等のリサイクル費用および不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。

    (2)  当該資産除去債務の金額の算定方法

      使用見込み期間を主として20～50年と見積り、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回り（主として0.3～2.2％）を使用して算定しております。

    (3)  当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

      当社および一部の子会社では、東京都等において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。

      平成26年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,423,833千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

      平成27年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,507,986千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

      また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および連結決算日における時価は、次のとおりであります。

    （注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

          2. 主な変動

             (前連結会計年度)

                  増  加      浅草再開発事業に係る建築工事                     2,665,320千円

                              カルムガーデン錦糸町                               221,893千円

                              ラルーチェ麻布台                                   171,225千円

                  減  少      減価償却                                         1,021,811千円

             (当連結会計年度)

                  増  加      浅草再開発事業に係る建築工事                     2,818,044千円

                  減  少      減価償却                                         1,022,067千円

          3. 時価の算定方法

             主として社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１   報告セグメントの概要

   当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

   当社グループは取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が部門ごとの包括的な計画を立案し、事業活動を展開しております。

   したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸関連事業」、「娯楽サービス関連事業」および「飲食その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

   「不動産賃貸関連事業」は、土地建物の賃貸、ビルメンテナンスの経営を行っております。「娯楽サービス関連事業」は、映画館、温浴施設、フットサル場の経営を行っております。「飲食その他事業」は飲食店、ダービービル売店の経営を行っております。 ２   報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

   なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３   報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

(注) 1. セグメント利益の調整額△1,185,157千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,137,576千円、セグメント間取引消去△47,581千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント資産の調整額7,347,531千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社の余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。

3. 減価償却費の調整額26,781千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

4. 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額28,334千円は、主として各報告セグメントに配分していない有形固定資産の取得額であります。

5. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

  当連結会計年度(自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日)

(注) 1. セグメント利益の調整額△1,234,418千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,202,057千円、セグメント間取引消去△32,361千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント資産の調整額6,590,151千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。

3. 減価償却費の調整額24,274千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

4. 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額7,816千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の取得額であります。

5. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

  【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

         本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

         本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日)

１  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

         本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

         本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３  主要な顧客ごとの情報

   【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年２月１日  至 平成26年１月31日)

当連結会計年度(自 平成26年２月１日  至 平成27年１月31日)

   【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　   【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

        連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る。)等

    前連結会計年度(自 平成25年２月１日  至 平成26年１月31日)

          開示すべき重要な取引はないため記載を省略しております。

    当連結会計年度(自 平成26年２月１日  至 平成27年１月31日)

          開示すべき重要な取引はないため記載を省略しております。

２  親会社または重要な関連会社に関する注記

    重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱錦糸町ステーションビルであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注)１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)1  「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

    2  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年２月１日  至 平成26年１月31日)

  当事業年度(自 平成26年２月１日  至 平成27年１月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準および評価方法

 （1） 有価証券の評価基準および評価方法

   ① 子会社株式および関連会社株式

  移動平均法による原価法

   ② その他有価証券

  時価のあるもの  決算日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの  移動平均法による原価法

 （2） たな卸資産の評価基準および評価方法

      商品  先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)                                          定額法

なお、主な耐用年数は15年であります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

                         リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

事業年度末在籍従業員に対する翌事業年度支給賞与の当事業年度負担額として、支給見積額の当事業年度経過期間相当額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度経過期間相当額を計上しております。

(4) 環境対策引当金

土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る支出に備えるため、支払見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく事業年度末要支給額を基準として計上しております。

 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。  

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
  また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記について、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

前事業年度の損益計算書において費用別に区分掲記していた一般管理費は、当事業年度より損益計算書を財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づき作成しているため、「一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目および金額を注記する方式に変更しております。
  なお、前事業年度および当事業年度における一般管理費の主要な費目は、「注記（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

(貸借対照表関係)

※１  このうち次のとおり担保に供しております。

  担保に供している資産(簿価)

  上記に対応する債務

※２  関係会社に係る注記

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引は次のとおりであります。

（注）営業取引以外の取引高には、関係会社との間で行った固定資産の売買取引（前事業年度15,776千円、当事業年度20,249千円）が含まれております。

※２  一般管理費のうち主要項目は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01％から35.64％に変更されております。
  この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

４  決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
  平成28年２月１日から平成29年１月31日まで  33.06％
  平成29年２月１日以降  32.30%
  なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が41,521千円減少し、その他有価証券評価差額金が67,993千円増加し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が26,472千円増加することとなります。

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １  建物の主な当期増加額

２  建設仮勘定の当期増加額

浅草再開発 新築工事 2,818,044千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

       連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第115期(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)
平成26年４月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

第115期(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)
平成26年４月28日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第116期第１四半期(自  平成26年２月１日  至  平成26年４月30日)
平成26年６月13日関東財務局長に提出。

第116期第２四半期(自  平成26年５月１日  至  平成26年７月31日)
平成26年９月12日関東財務局長に提出。

第116期第３四半期(自  平成26年８月１日  至  平成26年10月31日)
平成26年12月12日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使結果）の規定に基づく臨時報告書
平成26年４月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年４月28日

株式会社  東京楽天地

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 井 新 太 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 健 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京楽天地の平成26年２月１日から平成27年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京楽天地及び連結子会社の平成27年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京楽天地の平成27年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社東京楽天地が平成27年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年４月28日

株式会社  東京楽天地

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 井 新 太 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 健 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京楽天地の平成26年２月１日から平成27年１月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京楽天地の平成27年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。