7614 オーエムツーネットワーク 有価証券報告書－第56期(2014/02/01－2015/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

        ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、食肉及び食肉加工品の製造・販売を目的として、昭和33年12月に出資金350千円で島根県益田市大字下本郷605番地に設立された有限会社大久保養鶏場にはじまります。その後、益田市京町に食肉販売店第１号店を開設し、以後食肉小売店の多店舗展開に着手し、平成元年７月に株式会社オオクボを設立いたしました。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社８社（子会社４社、関連会社３社及び親会社１社、その内連結対象は下記の子会社４社、関連会社２社）で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に食肉等の製造・加工業及び外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1）食肉等の小売業

当社のほか、以下の関係会社２社（連結子会社１社、関連会社１社）が店舗等で一般消費者に食肉、食肉加工品等を加工・販売しております。

連結子会社：㈱オーエムツーミート

関連会社　：㈱アイオー

その他に、関連会社１社が以下の業務を行っております。

㈱エスオー　　　　　小売業におけるレジ等店舗運営業務

(2）食肉等の製造・加工業

以下の関係会社１社（連結子会社１社）が、当社グループ及び他の食肉小売・卸売業者等に、食肉加工品、冷凍麺等を製造・販売しております。

　連結子会社：㈱デリフレッシュフーズ

（3）外食業

　以下の関係会社２社（連結子会社２社）が一般消費者向けに焼肉及びしゃぶしゃぶ店・ステーキレストランをそれぞれ経営しております。

連結子会社：㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング

関連会社である㈱キララダイニングサービスは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）から見て持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　以上の関係を図示すると次のページのようになります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱オーエムツーミート、㈱デリフレッシュフーズ及び㈱焼肉の牛太については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(2）持分法適用関連会社

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(3）親会社

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数は、８時間換算した人数を記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員数は、８時間換算した人数を記載しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１)業績

①業界全般の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に企業収益や雇用環境が緩やかな回復基調にあるものの、４月の消費税率引き上げ以降は、輸入原材料の上昇、また天候不順の影響も相まって個人消費の回復は遅れており、経済環境は依然として不透明な状況で推移しております。

当社グループの属する食品小売業界におきましても、円安進行に伴う食材価格の高騰、消費者の生活防衛意識の高まりによる節約志向や、少子高齢化の進行による単身世帯の増加、さらにコンビニエンスストアやネット販売の急伸などから競争が激化しており、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況となっております。 

②当社経営成績の概況

このような中で当社グループは、売上高増大に全社一丸となって取り組むと共に、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制を強化し、品質管理を徹底すると共に、販売促進活動等のマーケティングにも努めてまいりました。小売部門においては既存ディベロッパーとの更なる取組強化と不採算店の閉鎖の他、従業員教育や作業オペレーションの改善、イベント等に向けた提案型販売の強化を進めました。外食部門にあっては焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業のそれぞれにおいて競争力向上のための施策を実施し、また加工事業において生産性向上の取組による改善、新規顧客開拓及び既存顧客との深耕取引等に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高362億46百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益16億28百万円（同36.1％増）、経常利益17億51百万円（同32.7％増）、当期純利益は９億76百万円（同60.9％増）となりました。

③セグメントの状況

売上高の内訳

(食肉等の小売業)

当連結会計年度中の開店は20店、閉店は17店であり、その結果、当連結会計年度末の店舗数は149店になりました。内訳は食肉小売店舗118店、惣菜小売店舗31店であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、既存ディベロッパーとの更なる取組強化と不採算店の閉鎖の他、従業員教育や作業オペレーションの改善、イベント等に向けた提案型販売の強化を進めた結果、売上高は217億14百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は13億58百万円（同45.5％増）となりました。

（食肉等の製造・加工業）

　食肉等の製造・加工業である㈱デリフレッシュフーズにおいては、主力のハム・ソーセージ部門は、販路拡大に努めるものの前年並みとし、他部門の他社品及びデリカ部門が取引増加により堅調に伸び、売上高は65億８百万円（前年同期比3.8％増）となりました。営業利益は、原料相場の高騰を受けたこと等から１億円（同30.9％減）となりました。

（外食業）

　ステーキレストランをチェーン展開する㈱オーエムツーダイニングは開閉店なく、焼肉・しゃぶしゃぶ店をチェーン展開する㈱焼肉の牛太の当連結会計年度中の開店は１店、閉店は３店であり、当連結会計年度末の店舗数は56店になりました。売上高につきましては、㈱焼肉の牛太におけるカットセンターの新規顧客開拓等、㈱オーエムツーダイニングにおいて、メニュー施策の見直しやＷＥＢ戦略等のマーケティング活動により既存店の売上が堅調に伸びたことから80億22百万円（前年同期比3.1％増）となりました。営業利益につきましても、原価高の状況ながら、客数・客単価向上の施策実施等により店舗損益が改善され４億91百万円（同12.7％増）となりました。

(２)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益16億89百万円（前年同期比52.2％増）や有形・無形固定資産の償却費５億10百万円（のれん償却額含む）等があったものの、有形・無形固定資産の取得による支出４億73百万円と売上債権の増加５億９百万円、たな卸資産の増加２億17百万円、法人税等の支払額４億22百万円、借入金の純減５億54百万円等により、前連結会計年度末に比べ５億63百万円増加し、当連結会計年度末は51億35百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュフロー）

　　営業活動の結果得られた資金は16億16百万円（前連結会計年度は５億48百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加５億９百万円があったものの、税金等調整前当期純利益が16億89百万円、有形・無形固定資産の償却費５億10百万円（のれん償却額含む）があったこと等によるものです。

　（投資活動によるキャッシュフロー）

　投資活動の結果支出した資金は３億62百万円（前連結会計年度は３億65百万円の支出）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出４億73百万円、敷金保証金の純収入55百万円があったこと等によるものです。

　（財務活動によるキャッシュフロー）

　財務活動の結果支出した資金は６億90百万円（前連結会計年度は５億77百万円の支出）となりました。これは借入金の純減５億54百万円と配当金の支払による支出１億36百万円があったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

１．食肉等の小売業

(1）仕入実績

（単位：千円）

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

（単位：千円）

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．食肉等の製造・加工業

(1）生産実績

（単位：千円）

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

（単位：千円）

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．外食業

(1）仕入実績

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　消費関連の業界は少子高齢化の影響から総体として需要が縮小していくことが不可避の状況にあり、また競争の激化により厳しさを増しております。当社グループはその中にあって、食肉小売店をテナントとして展開する事業を中核と位置付け、日本一の食肉小売店グループを実現することを目標としております。また、その延長として消費者に密着した食肉関連ビジネスを選択し、集中する経営方針を明確化しており、外食業である㈱オーエムツーダイニングによるアウトバックステーキハウスを運営するレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶを運営する㈱焼肉の牛太もこの経営戦略の一環によるものであります。今後もこの食肉関連ビジネスに相乗効果が期待できる事業へ進出を図ってまいります。

　当社グループの目標は、いたずらに売上規模ナンバーワンを目指すことではなく、食肉専門会社として、質的に他社と差別化された商品・サービスを最高の競争力をもって提供することにより、お客様からナンバーワンの支持を頂くことにあります。当社はこの目標実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。

①　食の安心・安全への取り組み

　食の安心・安全に関しては、社会的にも関心が更に高まってきており、親会社であるエスフーズ㈱を含め、グループを挙げて取り組むべき課題として対処しております。また、生鮮食料品を扱う企業の使命として、日常の鮮度管理、衛生管理はもちろんのこと、生産履歴のはっきりとした商品、生産者の顔のわかる商品開発も進めており、具体的には北海道の養豚農場や東北の指定農場からの国産牛・豚の調達など実現しております。

②　川上との連携

　当社の株主には親会社のエスフーズ㈱を始め、国内、海外の食肉及び加工品の生産、卸を主要業務とする大手食肉卸業者がおり、またグループ内には食肉加工品の製造を手がける子会社㈱デリフレッシュフーズを有しています。これらグループ内外の関係企業と密接な連携を組むことにより、生産地から消費者に至るサプライチェーンの中で、より安心、安全かつ競争力のある商品を確保し、小売業（川下）としての強固な地盤を築くことが可能な立場にあります。この、他社と比べて有利な立場を最大限に生かすべく、経営の舵取りを行ってまいります。

③　ローコストオペレーションの追求

　当社グループがお客様から更なる支持を得るためには良い商品をより安く、しかも継続して提供できる体制の構築が不可欠です。当社グループは営業部門、管理部門の両部門においてコスト構造の見直しを徹底し、継続的にローコストオペレーションを追求してまいります。

④　新たなる店舗展開への挑戦

　生鮮は規模拡充が競争力に直接結びつくわけではありませんが、店舗展開は力の源泉であり、平成27年１月末現在149店（うち、食肉小売店舗118店、惣菜店舗31店）の店舗網を更に拡充するべく良い出店機会と判断される場合には積極的に対応してまいります。

　外食事業においても、10店のアウトバックステーキハウスを運営する㈱オーエムツーダイニング、46店の焼肉・しゃぶしゃぶ店を有する㈱焼肉の牛太についても更なる成長を促進する方針であり、これらにつき、より具体的には下記を重点として取り組みます。

・「肉処　大久保」業態の更なる強化（㈱オーエムツーミート)

　不況下においてもおいしい食肉に対する需要は根強いとの経営判断から和風、高級、幅広い品揃えをコンセプトとする店舗業態を更に強化します。

　また、取扱商品として有名産地以外でも良質牛の産地が多々あることから、当社品質基準をクリアする牛肉をお求め易い価格で積極的に導入して参ります。

・大型店の取組（㈱オーエムツーミート、精肉小売パック商品型店舗）

　当社は各精肉店舗において店内加工を基本としており、お客様のご要望に即応した鮮度の良い商品を提供できる強みがありますが、パック商品販売主体の店舗については大型店の方が経営効率が高められることが判明しております。このようなことから店舗のリストラは引き続き行い、新規ディベロッパーとの取り組みを強化した上で厳選した大型新店をターゲットとする一方、多少の利益が計上できていても発展性が望めない店舗については閉店を含め、そのあり方について引き続き検討を加えてまいります。

・対面販売店の取組（㈱オーエムツーミート、精肉小売店舗）

　　当社はテナント業として様々な業態に対応できることも強みとし、その中でも対面店でしかできないきめ細やか

　なサービスや商品作りを整え、社員教育を充実させ、対面販売店を今後の店舗展開へ繋げてまいります。

・惣菜部門の強化（㈱オーエムツーミート、惣菜小売店舗）

　惣菜小売店舗において、世の中のニーズに合わせるべく特徴のあるミートデリカ商品の積極的な開発の他、サラダや洋惣菜を主とした対面販売店舗を立ち上げ、今後の柱とすべく育成してまいります。

　また精肉店舗においても惣菜商品を積極的に販売拡大に努めます。

・外食部門の強化（㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング）

　主婦の就労、高齢化などもあり、食肉関連の需要も素材としての食肉から惣菜などの中食、外食に今後も移行継続する可能性が高いと見られます。こうした動きにも対応できるよう当社グループは㈱焼肉の牛太を育成し、焼肉店、しゃぶしゃぶ店業態の他、他業態の出店も含めて店舗展開を検討してまいります。

　また㈱オーエムツーダイニングが運営するアウトバックステーキハウスのレストラン事業について、競争力向上のための施策を実施し着実に育成してまいります。

⑤店舗運営の強化

　当社グループを含む様々な業種で人員不足への対応が重要な経営課題となっております。こうした環境への対応を踏まえ、細部に渡るマニュアルの整備やオペレーションの見直しによる業務の最適化を進めております。今後、店舗運営における作業の効率性を向上させることで、これらの課題の解消と収益性の向上を目指してまいります。

⑥　リニューアルの強化

　長年の店舗運営とともに既存店での経年劣化、また消費者の構成にも変化が見られている中、新たな仕様とする大型リニューアルと、各地域ごとにお客様の変化に対応させた商品構成の見直しや小規模なリニューアルのそれぞれ計画的な店舗のリニューアルを実施してまいります。

⑦　人材の育成と店舗運営をサポートするＩＴ技術の活用

　当社グループは食肉小売専門店の展開を主力としており、確保しているスタッフの確かな商品知識と高度な加工技術を強みとしております。その為、プロ集団としての技術とノウハウの更なる強化に注力していくとともに、アルバイトを含めた従業員に対しても、必要な知識と技術を習得させるための取組を実施し、総合力を高めてまいります。

　また、店舗運営を効率的にサポートするためのＩＴ技術であるＩＮＯＳシステムを逐次リニューアルしております。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　食肉の安全性について

　近年、冷凍食品の製造過程において農薬が混入された事件に加えて、放射能汚染、レストランのメニューの偽装や誤表示の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっています。

　当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した施策を実施しておりますが、万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合や、疫病等において牛に関わるＢＳＥ（牛海面状脳症）や牛及び豚に関わる口蹄疫、さらに豚伝染病、鳥インフルエンザ等により、消費者による敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　事業所（店舗・工場）における衛生管理

　食品企業、特に生鮮食料品を扱う企業の最も大きな課題は衛生管理であり、永年積み上げてきた信用が一事故で一気に損なわれるリスクを孕んでいます。

　当社グループでは各事業所単位で作業マニュアル、手洗い・殺菌マニュアルなどに基づいた衛生管理を義務付けていることに加え、店舗巡回のスーパーバイザー等がこの実施状況を厳しく監視しております。また、食肉等の製造・加工業である㈱デリフレッシュフーズはＨＡＣＣＰ（総合衛生管理製造過程）を取得しており、これに基づいた厳格な衛生管理を実施しております。

③　大口ディベロッパーとの取引関係

　当社グループの最近の出店はほとんどが店舗ディベロッパーの中にテナントとして出店するいわゆる店舗内店舗であり、出店先はスーパーマーケットを中心として百貨店、ディスカウントストアー、ホームセンターなど多岐にわたっています。この内、同一ディベロッパーに５店以上出店している先が13先あります。

　当社グループはいずれのディベロッパーとも友好関係を維持しておりますが、テナントの宿命として販売実績、あるいは総合的な取引関係等によっては退店を迫られるリスクがあり、大口先の対応によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④　出店政策と競合について

　小売・外食チェーン事業の力とは個々の店舗の力の総和とも言えます。個々の店舗は時間の経過による老朽化、人の流れの変化、競合店の出現による事業環境の悪化の可能性に常にさらされています。従って、小売・外食チェーン事業が成長を図るには将来寄与が見込める新店の開設が極めて重要な課題になります。しかし一方では国内の多くの地域においてはオーバーストアーであり、競合店との競争に打ち勝たなければ営業収益の悪化や、閉鎖コストの増額などで特別損失が膨らむ可能性があります。当社グループにおいても上記のような可能性の埒外にあるわけではありません。

⑤　店舗の賃借に基づくリスク

　当社グループの店舗は、そのほとんどが賃借物件であり、設備投資負担が極めて軽いといったメリットがあるものの賃貸人側の事情により賃貸契約を解約される可能性があります。また、当連結会計年度末現在において総額12億３百万円の敷金保証金を差し入れておりますが、賃貸人の信用力の悪化あるいは倒産等があれば、その一部が回収できなくなる可能性があります。

⑥　ＦＣ及びＶＣ事業に係るリスク

　当社グループでは外食業でＦＣ34店舗、小売業でＶＣ10店舗と加盟基本契約を締結し、同じ屋号を使って店舗を運営しております。全体としての店舗数からは限定的でありますが、契約の相手先である加盟店に万一不祥事などが発生した場合は、直営店を含むチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　人材確保、育成に係るリスク

　当社グループが更なる成長を目指すには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。新卒採用においては、基礎能力の高い人材を、中途採用においては即戦力となりうる人材を採用しております。また、採用後においても教育担当部署が定期的に各階級別の研修を実施し、社員の育成に努めています。ただし、今後当社グループが更なる成長を目指す上で必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。

⑥　自然災害等によるリスク

　　大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生した場合、店舗、工場等の施設への損害や人的被害、あるいは

　営業活動や物流への支障により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

（２）当連結会計年度の財政状態の分析

　（総資産）

　当連結会計年度末の総資産額は147億31百万円となり、前連結会計年度末比10億32百万円の増加となりました。

　（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末比11億98百万円増加し、101億12百万円となりました。これは、現金及び預金の増加５億63百万円、売掛金の増加２億57百万円、テナント未収入金の増加２億52百万円があったことなどによるものであります。

　（固定資産）

固定資産は前連結会計年度末比１億65百万円減少し、46億18百万円となりました。これは有形固定資産等の新規追加取得による増加４億59百万円があったものの、減価償却及び減損損失、除却等５億14百万円、差入保証金の減少65百万円、長期繰延税金資産の減少42百万円があったことなどによるものであります。

　（流動負債）

流動負債は前連結会計年度末比７億19百万円増加し、49億94百万円となりました。これは一年内返済予定の長期借入金の減少74百万円があったものの、未払法人税の増加３億32百万円、未払消費税の増加２億71百万円、未払費用の増加68百万円、未払金の増加64百万円があったことなどによるものであります。

　（固定負債）

　固定負債は前連結会計年度末比５億32百万円減少し、８億90百万円となりました。これは長期借入金の減少４億69百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少32百万円の影響などによるものであります。

　（純資産）

純資産は前連結会計年度末比８億45百万円増加し、88億46百万円となりました。これは当期純利益９億76百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。

上記の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は60.0％となり、前連結会計年度末比1.6％増加しました。

（３）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループ売上高362億46百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益16億28百万円（同36.1％増）、経常利益17億51百万円（同32.7％増）、当期純利益９億76百万円（同60.9％増）となりました。

前連結会計年度に比べ売上高は15億26百万円増加しましたが、これは特に主力の小売業である㈱オーエムツーミートの新規出店や既存店活性化のための施策実施などの取り組みによるものです。営業利益、経常利益及び当期純利益においても、上述の施策実施効果等から、前連結会計年度比増益となりました。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

生活に欠かせない基礎食料品の取扱を主業とする当社グループは不況期においても一般産業界ほどの業績悪化の懸念はありませんが、下記事由により次期連結会計年度は当連結会計年度に比べ弱含み要因が存在するものと見ております。

  １．世界的な穀物・飼料原料相場の高騰

　２．個人消費の低迷と節約・低価格志向の定着

　３．競合会社との乱売合戦の勃発

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形・無形固定資産の取得による支出４億73百万円、売上債権の増加５億９百万円、借入金の純減５億54百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益16億89百万円（前年同期比52.2％増）や、有形・無形固定資産の償却費５億10百万円（のれん償却額含む）により、前連結会計年度末に比べ５億63百万円増加し、当連結会計年度末は51億35百万円となりました。

（６）経営戦略の現状と見通し、経営者の問題意識と今後の方針について

本有価証券報告書の第２「事業の状況」１「業績等の概要」（１）「業績」及び、３「対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資額は、453,066千円であります。

食肉等の小売業においては、主に売上拡大のため新規出店を中心に258,907千円の設備投資を行いました。

食肉等の製造・加工業においては、55,658千円の設備投資を行いました。その主なものは、㈱デリフレッシュフーズ本庄工場の生産性向上を目的とした機械への設備投資であります。

外食業においては、㈱焼肉の牛太の新規出店等の投資111,814千円、㈱オーエムツーダイニングにおいては厨房機具等の買替による投資26,685千円を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備等は以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であります。

　　　　　なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、年間平均臨時従業員を外書しております。

３．設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注）　株式交換

資本準備金増加額　　　　　79,224千円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式519,453株は、「個人その他」に5,194単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式519,453株（7.08 ％）があります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式91,700株は、信託業務に係る株式であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　 （注） 上記完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株（議決権の数３個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は利益配分につきましては、安定した配当を継続することに加え、内部留保資金につきましては経営体質の一層の充実、並びに新規出店、新規事業分野への展開などに役立てることを基本としております。また、配当の回数については定款において「取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定めてはおりますが、株主総会の剰余金処分決議に基づき、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。従いまして前記基本方針に基づき、当期は中間配当を実施いたしませんでした。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役森本宏一郎及び安岡信幸は、社外監査役であります。

       ２．任期は平成26年４月の定時株主総会就任から平成28年４月（２年間）の定時株主総会終結までとなります。

       ３．任期は平成27年４月の定時株主総会就任から平成31年４月（４年間）の定時株主総会終結までとなります。

４．任期は平成25年４月の定時株主総会就任から平成29年４月（４年間）の定時株主総会終結までとなります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は経営の効率性を高め、的確かつ迅速な意思決定を行うことが企業価値を向上させるためには不可欠であると認識しております。

　また、経営の透明性を高めることや、法令遵守（コンプライアンス）の実施状況を管理・監督する仕組み作りを経営上の重要な課題と位置付けております。

①　企業統治の体制

１）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は平成22年４月開催の定時株主総会において監査役会設置会社となりました。提出日現在、取締役５名（全て社内取締役）で構成する取締役会と、社外監査役２名を含む３名の監査役・監査役会による業務執行の監督及び監視を行っております。また、内部統制室の設置や内部監査の強化、監査役と内部監査部門及び会計監査人との連携により、経営監視機能の強化を図っており、コーポレート・ガバナンスの実効性を十分確保していると判断し、現在の体制を採用しております。各機関の概要は次の通りであります。

イ. 取締役会

　原則月１回の取締役会においてグループ全体の戦略の決定など迅速な意思決定を行っております。

ロ. 監査役会

監査役は取締役会に出席するほか、原則３カ月に１回監査役会を開催し、取締役の職務執行状況の監査を行っております。

ハ. 内部統制室

　社長直属の組織である内部統制室は会社法、同施行規則で定める内部統制の趣旨を踏まえ、また金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」を達成するため内部統制システムを整備推進する役割を担っております。

ニ. 経営会議

　持株会社である当社の取締役とグループ主要各社の経営陣は月次の会議を通して年度予算に基づいた事業達成状況の他、今後の事業展開、商品政策などについて活発な議論を行っております。

ホ. 管理部

　管理部は当社のみならず、必要に応じグループ各社の各種規程、規則を整備する他、契約書類のチェックを行うなどの役割を担っております。

２）内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備の状況

当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりです。

業務の適正を確保するための体制

・取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役は「取締役会規程」その他の関連規則に基づき、取締役会において当社グループの重要事項について意思決定を行うと共に、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。

　監査役は取締役その他の重要な会議へ出席等を通して取締役の職務執行についての監査を行う。

ロ．コンプライアンス推進体制の整備を図ると共に、コンプライアンスマニュアル等を利用し、役職員に対する啓蒙活動を継続する。

ハ．内部統制室による内部監査を定期的に実施する。

ニ．公益通報者保護規程の適正な運用等を通して法令遵守その他の面で疑義のある行為の把握及び是正措置を確実に実施する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会議事録、各種重要な決定事項の稟議に係る文書の作成・保存を徹底し、閲覧可能な状態を維持する。また、規程等により当該文書の保存年限を規定する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損失を最小限に留めるためのリスク管理システムを整備し、その適切な管理・運用に当る。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会等において、当社グループの経営方針及び経営戦略を決定すると共に、年度予算等の経営目標の決定及び進捗状況の監視を行う。

ロ．各部署の権限及び責任を定め、会社の決定事項に基づく施策を効率的かつ適正に行う。

・当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制

イ．定期的にグループ各社からの報告の機会を設け、グループ各社の業務執行状況の把握に努める。

ロ．定期的にグループ各社の内部監査を実施する。

ハ．コンプライアンス、リスク管理等の基本方針を当社グループにおいて共有する。

・監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会以外においても経営上の重要事項、リスクに関する重要事項等に関し適時に報告する。

ロ．監査役と取締役、内部監査室、会計監査人との連携を行う。

ハ．監査役の求めがあれば、その補助をする使用人を置き、当該使用人の任免・指揮については監査役の権限下にあるように体制整備を行う。

・反社会的勢力排除に向けた体制

　当社及びグループ各社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たないことを基本方針として、倫理規範・人権・コンプライアンスに関する研修など、平素より啓発活動に努めております。また、管理部を対応部署として必要に応じて所轄警察署・顧問弁護士等、外部の専門機関とも連携しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　内部統制室がグループ全体のコンプライアンスの実施状況を監視しております。

　また、適切なリスク管理体制確立のための取組みとして、３ヶ月に一度、顕在化したリスクとその対応をまとめ、各リスクの評価と対応状況を見直し、「リスク評価結果報告」として取りまとめ、取締役会に報告しております。

　また、管理部は当社のみならず必要に応じてグループ各社の各種規程、規則を整備する他、契約書類のチェックを行うなどの役割を担っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　持株会社としての当社は内部統制室に２名の人員を配置しておりますが、グループ主要事業会社においては内部監査人、マネージャー、スーパーバイザー等が現場の内部監査を実施しております。内部統制室は社長特命による監査の実施、主要事業会社の現場監査の監視及びグループ全体のコンプライアンス維持状況を監視すると共に監査役監査の補佐を行っております。

　監査役監査は常勤監査役を中心に、親会社の常務取締役管理本部長として企業経営の知識・経験を有し、また、弁護士としての専門的立場を有した社外監査役の監査役３名（うち２名は社外監査役）により、監査役会において策定された監査方針・監査計画に基づき、取締役の職務執行を監査するほか、取締役会へ出席し、経営の適法性・妥当性の監視を実施し、経営監視機能・牽制機能の強化に努めております。

監査役会は、監査方針・監査計画について会計監査人と定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報交換を行っております。さらには、当監査役会は、当決算期毎に会計監査人より監査方法・監査結果について監査報告を受けております。会計監査人からの監査指摘事項については、改善に向けて適宜助言を受けており、必要に応じて随時情報交換を行っております。

　なお、当社は単なる税務のアドバイスのみならず、会計を通した業務監査体制の補助・強化策として平成27年１月まではタックスネットワークと、平成27年２月よりＵＨＹ税理士法人とコンサルティング契約を締結しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　イ.社外監査役の員数及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

  当社の社外監査役は２名であり、社外取締役は選任しておりません。社外監査役は取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、専門的な立場から適宜意見を述べており、経営に対する監視機能は十分に発揮されているため、現状の体制を採用しております。

森本宏一郎氏は弁護士であり、法令順守監視に適任と判断しております。また一般株主保護の為、一般株主と利益相反のない同氏を独立役員として確保しております。

また安岡信幸氏は、親会社の常務取締役管理本部長であり、グループ内部統制推進のアドバイスを得る上で適任であります。当社は同氏の就任に拘わらず経営の基本方針及び日常の業務活動については上場会社として独立性を確保しております。なお、会社と会社の社外監査役との間に人的関係又は重要な取引関係、その他の利害関係はありませんが、監査役森本宏一郎氏は当社株式２千株を所有しております。

ロ.社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針としては明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　ハ.社外監査役による監督又は、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と

　の関係

　　社外監査役は、監査役会において監査報告、内部統制室からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告並

  びに内部監査室からの内部監査の報告を定期的に受け取ることにより、当社グループの現状と課題を把握し、

　専門的な見地から、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。また、会計監査人及び内部監査

　室との情報交換・意見交換を適宜行い、監査情報の共有に努めております。

④　会計監査の状況

　会計監査人は、監査役に対し監査計画の報告を行い、定期的に会計監査の実施状況や会社の業績、財政状態に影響を与える事項、課題についての意見交換を実施することで、情報の共有化を図っております。

　当社は会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任しており、会計監査業務を執行した有限責任 あずさ監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

　・業務を施行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　小林礼治

指定有限責任社員　業務執行社員　浅井愁星

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名　その他補助者　４名

⑤　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．事業年度末現在の人数は、取締役５名、監査役３名（うち、社外監査役２名）であります。

２．支給人員と相違しておりますのは、無報酬の取締役が３名在任しているためです。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨、定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、又累積投票にはよらない旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・中間配当

　株主への安定的な利益還元を行う選択肢の一つとして、当社は会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨定款に定めております。

⑩　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める限度額とするものです。なお、当該責任限度額が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行については善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑪　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　３銘柄　　　　90,624千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

非上場株式は除く

（当事業年度）

非上場株式は除く

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

（前事業年度及び当事業年度）

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　ＵＨＹ東京監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　　有限責任 あずさ監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

ＵＨＹ東京監査法人

（2）異動年月日

平成26年４月28日

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成25年４月26日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人でありますＵＨＹ東京監査法人は、平成26年４月28日開催予定の第55回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任するものであります。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士の意見

該当事項はありません。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　4社

　連結子会社は、下記のようになっております。

㈱オーエムツーミート

㈱デリフレッシュフーズ

㈱焼肉の牛太

㈱オーエムツーダイニング

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 以下の関連会社2社について、持分法を適用しております。

㈱エスオー

㈱アイオー

(2) 持分法を適用していない関連会社（㈱キララダイニングサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングを除く連結子会社の決算日は１月31日です。また、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングの決算日はそれぞれ12月31日と11月30日です。ただし、決算日以降から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの…移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

　主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

イ．有形固定資産・投資不動産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降の取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は、次のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ．長期前払費用

定額法

　耐用年数については、法人税法の規定によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当期に対応する実際支給見込額を計上しております。

ハ．厚生年金基金解散損失引当金

　一部の連結子会社は、厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の

　当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

二．役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社は役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。

ホ．店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５年間の定額法で償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が165,357千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が28,961千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は4.25円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年１月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」973千円、「その他」81,116千円は、「その他」82,090千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において費用別に独立掲記していた販売費及び一般管理費は、当連結会計年度より連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」、「その他の営業外損益（△は益）」、「その他の特別損益（△は益）」、「資産除去債務履行差額」、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」、及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」については、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。一方、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の特別損益（△は益）」に含めておりました「受取補償金」及び「補償金の受取額」については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「貸倒引当金の増減額（△は減少）」（2,540千円）、「その他の営業外損益（△は益）」（△4,535千円）、「その他の特別損益（△は益）」（256千円）、「資産除去債務履行差額」（△8,445千円）、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」（△31,072千円）、及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」（△1,221千円）は、「その他」（△42,477千円）、「受取補償金」（△5,139千円）及び「補償金の受取額」（5,139）千円に組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の投資による支出」及び「その他の投資による収入」については、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の投資による支出」及び「その他の投資による収入」に表示しておりました△48,787千円及び157,123千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．テナント未収入金

前連結会計年度（平成26年１月31日）及び当連結会計年度（平成27年１月31日）

　ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の未精算分にかかる売上金の未収入金額であります。

※２．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(イ)担保資産

(ロ)担保付債務

※３．関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２．有形固定資産売却益の内訳

※３．有形固定資産売却損の内訳

※４．有形固定資産除却損の内訳

※５．減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。

  当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失8,124千円を計上しました。

  回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。

  当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失12,260千円を計上しました。

　また、事業の用に供していない遊休資産についても帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失2,900千円を計上しました。

  回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１.  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年２月１日　至平成26年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年２月１日　至平成27年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、店舗出店等設備資金として長期借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、テナント未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上に関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を分析・把握することで回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴なう敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。

　営業債務である買掛金は、ほぼ１ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主に設備資金に係る資金調達であり、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年１月31日）

(*1)受取手形及び売掛金、テナント未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)敷金及び保証金には、１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。

(*4)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成27年１月31日）

(*1)受取手形及び売掛金、テナント未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)敷金及び保証金には、１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。

(*4)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）テナント未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(5）長期貸付金

主に、期末日における元本に返済期日までの受取利息を加え、期末日において適用される貸付金により割引いた現在価値によっております。

(6）敷金及び保証金

　これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　 （単位:千円）

　　　（*１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)　投資有価証券」には含めておりません。

　　  （*２）敷金及び保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(6)　敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年１月31日）

当連結会計年度（平成27年１月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年１月31日）

当連結会計年度（平成27年１月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年１月31日）

当連結会計年度（平成27年１月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び㈱オーエムツーミートは確定給付企業年金制度を、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、厚生年金基金に加盟しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注） １.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度拠出金は「（１）勤務費用」に計上しております。

２.日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に対する拠出額38,221千円を「（１）勤務費用」に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

(3）期待運用収益率

1.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

５．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年3月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

2.08％（自　平成24年２月１日　至　平成25年１月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,770,464千円、及び繰越不足金6,149,034千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。

同基金は平成26年２月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しました。

これにより、平成26年１月期において、解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴なう損失の負担見込額として、厚生年金解散損失引当金繰入額127,777千円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び㈱オーエムツーミートは確定給付企業年金制度を、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、厚生年金基金に加盟しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職

給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は41,739千円であります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成26年3月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

2.26％（平成26年３月31日現在）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高18,042,165千円、及び当年度剰余金（不足金）23,022千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。

同基金は平成26年２月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しました。

これにより、平成27年１月期において、連結貸借対照表に解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴なう損失の負担見込額として、厚生年金解散損失引当金95,563千円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、平成28年２月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6％から33.1％に、また、平成29年２月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3％に変更されます。

この税率変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18,180千円、退職給付に係る調整累計額が1,961千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,567千円、法人税等調整額が18,786千円それぞれ増加いたします。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　　主に食肉等の小売業及び外食業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５～15年と見積り、割引率は1.0％から2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務

　当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、FC店舗等に対して店舗設備等（土地を含む）を賃貸しております。また、所有する土地の一部に遊休資産があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は70,268千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,465千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産及び店舗設備の売却（167,097千円）及び減価償却費（28,988千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産及び店舗設備の取得（23,643千円）であり、主な減少額はFC店舗から直営店舗への変更（7,770千円）及び減価償却費（16,774千円）であります。

３．期末の時価は、土地については「固定資産税評価額」に基づき合理的に調整した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「食肉等の小売業」、「食肉等の製造・加工業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等の小売業」、「食肉等の製造・加工業」及び「外食業」の３つを報告セグメントとしております。

　「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。「食肉等の製造・加工業」は、食肉加工品及び冷凍麺の製造・加工業を行っております。「外食業」は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

（注）　１．セグメント利益の調整額△318,537千円は、セグメント間取引消去△22,499千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△296,037千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額△691,821千円には、セグメント間取引消去△2,934,914千円および各報告セグメントに配分していない全社資産2,243,093千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

セグメント負債の調整額△436,454千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

（注）　１．セグメント利益の調整額△321,902千円は、セグメント間取引消去△33,318千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△288,584千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

セグメント資産の調整額△63,647千円には、セグメント間取引消去△2,658,960千円および各報告セグメントに配分していない全社資産2,595,313千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

セグメント負債の調整額△183,755千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年２月１日　至平成26年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成26年２月１日　至平成27年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年２月１日　至平成26年１月31日）

　　(固定資産に係る重要な減損損失)

「食肉等の小売業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況であるため、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,124千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自平成26年２月１日　至平成27年１月31日）

　　(固定資産に係る重要な減損損失)

「食肉等の小売業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況であるため、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12,260千円を減損損失として特別損失に計上しております。

また、「食肉等の製造・加工業」セグメントにおいて、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,900千円を減損損失として特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年２月１日　至平成26年１月31日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、該当ありません。

当連結会計年度（自平成26年２月１日　至平成27年１月31日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年２月１日　至平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年２月１日　至平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

 （注）１．上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　　価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

（ウ）連結財務諸表提出会社の親会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　（1）親会社役員村上真之助が、㈱ダンシンダイナーの議決権の90.0％、㈱芙蓉有馬御苑の議決権の100％を直接保有し

　　ており、㈱牛肉商但馬屋及び㈱サンエムについては、本人が議決権の100％を間接保有する会社であります。

　（2）商品の販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっておりま

　　す。

　（3）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

　（1）親会社役員村上真之助が、㈱ダンシンダイナーの議決権の90.0％、㈱芙蓉有馬御苑の議決権の100％を直接保有し

　　ており、㈱牛肉商但馬屋及び㈱サンエムについては、本人が議決権の100％を間接保有する会社であります。

　（2）商品の販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっておりま

　　す。

　（3）上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　エスフーズ株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期中平均借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　（注）当期増加額には、時の経過による調整額3,090千円を含んでおります。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）