E04605 東京ドーム 有価証券報告書－第105期(2014/02/01－2015/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等(消費税及び地方消費税)は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成24年１月期、平成25年１月期、平成26年１月期及び平成27年１月期においては潜在株式が存在しないため、また平成23年１月期は１株当たり当期純損失計上であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、平成23年１月期は当期純損失計上のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等(消費税及び地方消費税)は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、平成25年１月期、平成26年１月期及び平成27年１月期においては潜在株式が存在しないため、また平成23年１月期及び平成24年１月期は１株当たり当期純損失計上であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３　株価収益率については、平成23年１月期及び平成24年１月期は当期純損失計上のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社３社(平成27年１月31日現在)により構成)は主に娯楽やサービスを提供しており、事業活動として「東京ドームシティ」「流通」「不動産」「熱海」「札幌」「競輪」を営んでおります。
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1)「東京ドームシティ」は東京・水道橋地区において、娯楽やサービスを提供するための施設等を営んでおります。

東京ドーム………………………………… 当社

東京ドームホテル………………………… 当社、㈱東京ドームホテル※１

東京ドームシティ アトラクションズ … 当社

スパ・フィットネス……………………… 当社、㈱東京ドームスポーツ※１

飲食店・売店……………………………… 当社

その他……………………………………… ㈱東京ドームファシリティーズ※１、後楽園事業㈱※１

(2)「流通」は化粧品・雑貨小売店「ショップイン」を営んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　………… 当社

(3)「不動産」は東京・水道橋地区以外に保有する賃貸等不動産の管理を営んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　………… 当社、後楽園不動産㈱※１、松戸公産㈱※１、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ㈱後楽園フードサービス※１、㈱水戸後楽園※１

(4)「熱海」は静岡県熱海市に保有する「熱海後楽園ホテル」等を営んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　………… 当社、㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ※１

(5)「札幌」は北海道札幌市に保有する「東京ドームホテル 札幌」を営んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　………… 当社、㈱札幌後楽園ホテル※１

(6)「競輪」は千葉県松戸市に保有する「松戸競輪場」等を営んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　………… 松戸公産㈱※１、花月園観光㈱※２

(7)「その他」は有価証券の保有・管理、ビデオソフト制作、有線テレビジョン放送、ゴルフ場、スポーツ施設運営受託等を営んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　………… 当社、㈱東京ドームスポーツ※１、進商事㈱※１、
                                  　 ㈱後楽園ロコモティヴ※１、オリンピア興業㈱※１、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東京ケーブルネットワーク㈱※２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 TERREY HILLS GOLF AND COUNTRY CLUB HOLDINGS LTD.※２

(注)　※１　連結子会社　　　※２　持分法適用関連会社

[事業系統図]

(注)　※１　連結子会社13社　　　※２　持分法適用関連会社３社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　 ２　「議決権の所有割合」の欄の(　)は間接所有の割合を示し、内書であります。

　　 ３　役員の兼任の(　)は当社従業員で外書であります。

※４　松戸公産㈱は特定子会社であります。

※５　有価証券報告書を提出しております。

※６　オリンピア興業㈱は債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は平成27年１月末時点で7,266百万円であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、平成27年１月期において引当済であります。

※７　㈱後楽園フードサービスは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は平成27年1月末時点で9,274百万円であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、平成27年１月期において引当済であります。

※８　㈱札幌後楽園ホテルは債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は平成27年１月末時点で8,465百万円であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、平成27年１月期において引当済であります。

※９　㈱水戸後楽園は債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は平成27年１月末時点で21,259百万円であります。
なお、当該債務超過額については、当社は回収見込額を除き、平成27年１月期において引当済であります。
また、平成24年１月31日開催の臨時株主総会で解散決議しており、現在清算手続中であります。

※10　㈱東京ドームホテルは特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年１月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年１月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、後楽園労働組合(日本労働組合総連合会加盟　組合員数 802名)及び東京ドームスポーツ労働組合(日本労働組合総連合会加盟　組合員数 31名)であります。
　現在、労使間に於いて特記すべき係争事項はなく、円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、以下の要因により、前連結会計年度に比べ14億6千5百万円(11.2%)増加し、145億6千1百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　該当事項ありません。

(2) 受注実績

　該当事項ありません。

(3) 販売の状況

当連結会計年度における販売の状況をセグメントごとに示すと次の通りであります。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

     ２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価、財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものが挙げられます。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(平成27年４月28日)において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(2) 経営成績の分析

なお、売上及び利益の概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額66億8千6百万円であります。また、当連結会計年度中に完成した主要な設備はありません。

報告セグメントの設備投資については、以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １　上記の帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。

２　提出会社の東京ドームホテルおよび熱海後楽園ホテルの従業員数は、それぞれ運営会社である連結子会社の㈱東京ドームホテルおよび㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズの従業員数を記載しております。

３　上記の〈　〉内は、賃借中のもので外書であります。

４　上記の［　］内は、臨時従業員数であり外書であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却・売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　会社法第447条第１項の規定に基づく資本金の減少及び会社法第448条第１項の規定に基づく資本準備金
の取崩によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年１月31日現在

　(注)　自己株式1,020,840株は「個人その他」に1,020単元及び「単元未満株式の状況」に840株含めて記載して
　 おります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年１月31日現在

(注) １ 上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

　　 ２ JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びJ.P. MORGAN SECURITIES PLCから平成26年８月６日付で提出された変更報告書により、平成26年７月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

  なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　 ３ 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ及びその共同保有者である株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から平成27年２月２日付で提出された変更報告書により、平成27年１月26日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

  なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　 ４ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から平成27年２月５日付で提出された変更報告書により、平成27年１月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年１月31日現在

(注) ※１　㈱東京ドーム所有840株、東京ケーブルネットワーク㈱所有300株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年１月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　     会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役決議に基づかないものの内容】

         会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

  当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策として位置づけ、収益性の向上や財務基盤の強化を図りながら、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、株主資本の回復並びに財務体質の健全化を図りつつ企業価値の持続的な向上に必要な設備投資等に活用し、経営基盤の強化に役立ててまいります。
　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、リスク・不採算事業からの撤退により毀損した株主資本を期間利益の積み上げにより充実させる必要があることから、現在は安定的な配当の継続を図るため、年間を通しての配当とさせていただいております。
　これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当期の配当につきましては以上の方針に基づき、１株当たり6円とさせていただきます。また、次期の配当は１株当たり期末配当金6円とさせていただく予定であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)１ 取締役の秋山智史、森信博及び井上義久は社外取締役であります。

２ 監査役の堤淳一、野﨑幸雄及び児玉幸治は社外監査役であります。

３ 平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 平成24年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 平成25年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７ 当社は、平成14年４月より執行役員制度を導入いたしております。

    執行役員(取締役による兼任を除く)は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実により、企業グループ全体の経営の透明性、健全性、効率性を高めていくことは、持続的な企業価値向上のために不可欠であり、当社グループの重要な経営課題ととらえております。特に、株主を始め、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーと良好な関係を構築していくために適時適切に情報を開示し、企業活動の透明性を確保していくことは重要であると考えております。

① 企業統治の体制

ⅰ 会社の機関の内容

　当社の取締役会は、取締役９名で構成され、当社の経営方針及び業務執行を決定し、取締役及び執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています。なお、取締役９名のうち３名は専門性を有した経営監督機能の高い社外取締役であります。
　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、常勤取締役全員によって構成される経営会議を設置しており、取締役会に付議すべき事項の決定並びに取締役会の決議事項に基づく取締役社長の業務執行に必要な答申を行っております。
　当社は、平成14年４月に、戦略的・機動的な意思決定と業務執行を目指して執行役員制度を導入いたしました。執行役員は、取締役会で選任され、取締役会の決定に基づき社長が委嘱する担当職務の執行責任者としての責任と権限を有し、業務を執行しております。また、執行役員全員によって構成される執行役員会を設置し、取締役会及び経営会議の決議事項を伝達し、社長の業務執行に関する情報交換・連絡・調整の円滑化を図っております。なお、現場・現実に根ざした意思決定と監督を行うため、監督と執行の完全な分離は志向せず、常勤取締役が執行役員として業務執行を担当するとともに取締役会に参画する体制をとっております。
　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役５名で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をしております。なお、監督機能を強化するため、監査役５名のうち３名は、社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、取締役等に営業の報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所には自ら赴き業務及び財産の状況を調査しております。
　以上の点から当社では、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また監査役会についても経営監視機能の客観性および中立性が確保されていると考えられることから、現行の体制を採用しております。

ⅱ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成18年７月27日に開催された取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」について決議し、この方針に基づいて以下のとおり内部統制システムを整備し、運用しております。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. コンプライアンス体制
   　当社は、各ステークホルダーとの強い信頼関係を築くべく全社的視点からコンプライアンスを推進するため、代表取締役社長(以下「社長」という)を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、役員、従業員を含めた倫理指針である「コンプライアンス行動規範」を制定して、これを遵守している。

2. コンプライアンス・プログラムの策定とその適切な運用
   　当社は、全社的、全グループ的な具体的行動によってコンプライアンスを実現するため、コンプライアンス・プログラムを策定するとともに関係会社管理規定を整備し、これに従ってコンプライアンス体制を運用している。

3. 内部通報制度
   　当社は、いわゆる内部通報制度として「スピークアップ制度」を発足させ、役員や従業員の行動が「コンプライアンス行動規範」に違反しているかもしれないと感じた場合には、コンプライアンス委員会に報告、相談できる体制を確立し、維持・改善することによってコンプライアンス違反による信用失墜など企業価値を損ねる事態の発生を未然に防止している。

4. コンプライアンス違反が発生した場合
   　コンプライアンス委員会において原因の追及と再発防止に努め、責任の所在を明らかにすることとしている。

5. 取締役の役割
   　取締役は、取締役会の適切な運営を確保して取締役間の意思疎通を図り、相互に業務執行を監督するとともに、実効性のある内部統制システムを構築し、運用・改善していくことによって法令・定款違反行為を未然に防止している。さらに、経営監督機能を強化するため、社外取締役が客観的・中立的立場から経営に参画している。

6. 監査役の役割
   　当社は、監査役会設置会社であり、後述のとおり監査役の監査が実効的に行われることを確保し、監査役会の定める監査の方針及び分担に従って取締役の職務執行を各監査役の監査対象とすることにより法令・定款違反行為を未然に防止している。監査役は、本基本方針に従って適切な内部統制システムが構築されているか、同システムが適切に運用され、改善されているかについて監査し、社長あるいは取締役会に意見を述べている。また、監査機能を強化するため、社外監査役が公正かつ客観的な立場から経営を監視している。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1. 文書管理
   　当社は、「情報管理規定」に従い、取締役の職務の執行に係る情報・文書を、その保存期間や保管部署を含めて適切に保存及び管理し、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書等の重要な文書は永久保存として、いずれも検索性の高い状態で管理している。

2. 個人情報保護
   　当社は、情報管理規定及び個人情報保護に関するプログラムを策定しており、これらに従って、当社が保有している個人情報の保護に努めている。

3. 情報の管理をする委員会の設置
   　後述のとおり、当社は、内部統制システムの一層の充実を図るため、経営に重大な影響を与えるリスクをトータルに認識し、対応することを目的として、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、さらにこの「リスク管理委員会」のもとに「情報管理小委員会」を設け、文書や個人情報ばかりでなく情報全般を管理する体制を整備し、運用している。

・損失の危険の管理に関する規定その他の体制

1. リスク管理規定の制定とリスク管理委員会の設置
   　当社グループのリスク管理を体系的に定める「リスク管理規定」を制定するとともに、これに基づいて、経営に重大な影響を与えるリスクをトータルに認識、対応するために、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置している。「リスク管理委員会」のもとには、防災対策を統制する「防災小委員会」、顧客の安全管理を統制する「安全管理小委員会」、情報の適時開示と情報全般の管理を統制する「情報管理小委員会」、周辺環境対策等を統制する「環境対策小委員会」、財務報告の信頼性確保を統制する「財務報告小委員会」を設置し、各小委員会はそれぞれの担当分野におけるリスクマネジメントを実施している。「リスク管理委員会」は各小委員会の活動状況のほか、各部署及び各子会社(以下「グループ会社」という)におけるリスク管理の状況の報告を受けるなどしてグループ全体のリスクの状況をレビューし、その結果を定期的にまたは必要に応じ随時取締役会及び監査役に報告している。また、「リスク管理委員会」は、リスク管理全般が円滑かつ効率的に実施されるための個別規定、マニュアル等を整備している。

2. 危機管理体制の整備
   　不測の事態(危機)が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して迅速に対応し、損害の拡大を防いでこれを最小限に止める体制を整えている。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 経営会議
   　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、常勤取締役全員によって構成される経営会議を設置し、取締役会に付議すべき事項の決定ならびに取締役会の決議事項に基づく社長の業務執行に必要な答申を行っている。

2. 執行役員制度
   　戦略的・機動的な意思決定と業務執行を目指して執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が選任し、取締役会の決定に基づき社長が委嘱する担当職務の執行責任者としての責任と権限を有し、業務を執行している。そして、執行役員全員によって構成される執行役員会を設置し、取締役会及び経営会議の決議事項を伝達し、社長の業務執行に関する情報交換・連絡・調整の円滑化を図っている。なお、現場・現実に根ざした意思決定と監督を行うために、監督と執行の完全な分離は志向せず、常勤取締役が執行役員として業務執行を担当するとともに取締役会に参画する体制をとっている。

3. 業務分掌規定及び職務権限基準(責任事項)規定
   　取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規定」及び「職務権限基準(責任事項)規定」等を整備・改善することにより各部署が適切に業務を遂行する体制を構築しており、また、会社経営上重要な事項や業務執行状況は取締役会へ適切に付議・報告している。

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. コンプライアンス体制
   　コンプライアンス体制については、前述の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と同様である。

2. 内部監査部門の活用
   　当社において内部監査の主管部署である審査法務部が、各部署の業務遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、改善・合理化への助言・提案等も含めて、その結果を社長、監査役及び被監査部署長に報告している。また、審査法務部は会計監査人から定期的なヒアリング(原則年２回)を受けるなど情報共有と相互連携に努めている。さらに、審査法務部は、より効率的かつ効果的で、全社的・全グループ的な監査方法を研究し、実施することにより、使用人の法令・定款違反行為の予防に努めている。

3. 社内コミュニケーションの充実
   　コーポレート・ガバナンスの観点から、経営者と従業員のコミュニケーション・ミーティング(名称：「コミュニケーション・ラウンジ」)を実施し、経営者と従業員が相互に会社あるいは仕事に対する理解を深め、風通しがよく、透明性の高い企業風土の醸成に努めている。

・当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 関係会社管理規定の制定とその適正な運用・改善
   　グループ会社全体の業務の適正を確保するために、「関係会社管理規定」を制定し、当社への決裁・報告制度によるグループ会社の経営管理を行っている。

2. 事業ユニット会議及び東京ドームグループ合同役員会の開催
   　業績報告及び情報交換を目的として、各グループ会社の事業内容に応じた各種事業ユニット会議を四半期毎に開催している。また、グループ全体の経営上重要な事項の報告及び情報交換を目的として、東京ドームグループ合同役員会を開催している。

3. グループ会社管理
   　グループ会社の自立経営を原則としたうえで、グループ会社管理の主管部署であるグループ戦略室が、関係部署と協力しながら以下の事項についてグループ会社の適切な管理を行っている。
   イ）個々のグループ会社の経営状況の把握と、適切な連結経営体制の構築、維持
   ロ）グループ会社における適切な水準の内部統制システムの整備・運用
   ハ）グループ会社の重要なリスクの把握と、これを適切に管理するためのグループ会社統制

4. コンプライアンス体制
   　グループ会社における業務の適正を確保するため、それぞれのグループ会社においてコンプライアンス行動規範及びこれを基礎とする諸規定を定めている。また、コンプライアンス体制については、全グループ的な具体的行動によって一層実効性のあるものとすべく、関係会社管理規定及びグループ各社のコンプライアンス・プログラムに従って運用している。さらに、それぞれのグループ会社において実効性のある内部通報制度を構築し、運用している。

5. グループ会社内部監査
   　グループ戦略室は、審査法務部とともに、グループ会社に対する内部監査業務を遂行している。この場合、グループ戦略室と審査法務部は、グループ会社業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、改善・合理化への助言・提案等も含めて、その結果を社長、監査役及び被監査会社社長に報告している。

6. 取締役、監査役の派遣
   　必要に応じてグループ会社の取締役または監査役を当社から派遣し、取締役は他の取締役と連携して業務の効率化を図るとともに相互に業務執行を監督し、監査役は派遣先会社の監査を行うとともに他の監査役と連携してグループ会社監査の実効性を高めている。

・監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人(以下、「監査役補助者」)は置いていないが、監査役の要請により審査法務部及びグループ戦略室がこれを補佐することとしている。
  なお、監査役の要請により監査役補助者を置く場合は、監査役補助者の任命、解任、人事異動、評価、賃金等の改定その他については監査役会の意見を聴取するものとし、取締役はこれを尊重することとしている。また、監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないことになっている。

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1. 取締役会等重要な会議への出席
   　監査役・監査役会が必要に応じて取締役等に問題提起できるよう、監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議、執行役員会、東京ドームグループ合同役員会、事業ユニット会議、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会に出席しており、その他の重要な会議に出席することができることとなっている。

2. 重要書類の回付
   　常勤監査役には稟議書その他の重要書類が回付されており、監査役からの要請があれば直ちに関係書類・資料等が提出されることとなっている。

3. 代表取締役、取締役、執行役員(以下「代表取締役等」という)からの報告
   　代表取締役等は、コンプライアンス上問題のある事項、法令・定款に違反するおそれのある事項及び当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等が発生した場合は、これらを直ちに監査役・監査役会に報告することとなっている。また、代表取締役等は、グループ会社において、コンプライアンス上問題のある事項、法令・定款に違反するおそれのある事項及び当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、監査役及びコンプライアンス委員会に報告することとなっている。これに対し、グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令・定款に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、コンプライアンス委員会に報告し、コンプライアンス委員会事務局は直ちにこれを監査役に報告することとなっている。以上のほか、監査役はいつでも必要に応じて、代表取締役等及び使用人に対して報告を求めることができることとなっている。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 取締役による監査役監査の重要性の認識
   　取締役は、監査役監査基準等を通じて監査役監査の重要性・有用性を十分に認識し、監査役監査の環境整備に努めている。

2. 関係各部署の協力
   　監査役・監査役会が必要と認めたときは、社長と協議のうえ、特定事項について審査法務部あるいはグループ戦略室に調査を求めることができ、その他財務部等の関係各部署に対しても監査への協力を求めることができることとなっている。

3. 会計監査人との連携
   　監査役・監査役会は、取締役会による会計監査人の選任について同意をしたうえで、係る会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスク評価及び監査重点項目等について、情報や意見を交換するなどして緊密な連携を図っており、効率的な監査を実施している。

ⅲ　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額を限度とする契約を締結しております。

② 内部監査及び監査役監査

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視の体制を構築しております。なお、監督機能を強化するため、監査役５名のうち３名は、社外監査役であります。
　監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をしております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、取締役等に営業の報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所には自ら赴き業務及び財産の状況を調査しております。
　内部監査につきましては、内部監査を担う部門である審査法務部の審査担当社員６名が業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、改善・合理化への助言・提案等も含めて、その結果を監査役に報告しております。
　また、監査役は会計監査人より随時監査に関する報告及び説明を受け、審査法務部は会計監査人から定期的なヒアリング(原則年２回)を受けるなど情報共有と相互連携を図っております。
　会計監査人につきましては、当社は有限責任　あずさ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、上坂善章氏、九鬼聡氏であり、会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、その他11名です。
　なお、社外監査役堤淳一氏、野﨑幸雄氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。社外監査役児玉幸治氏は、官庁出身で産業界全般に精通しており、上場企業他社の役員経験も豊富であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

＜業務執行、経営の監視などの仕組み＞

③  社外取締役及び社外監査役

ⅰ　社外取締役および社外取締役の人数

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

ⅱ　社外取締役および社外監査役との関係

社外取締役秋山智史氏は富国生命保険相互会社の取締役会長であり、社外取締役井上義久氏は朝日生命保険相互会社の監査役であります。当社は両社との間で継続的な金融取引、営業取引を行っておりますが、定型的な取引であります。社外取締役森信博氏は日本ゼオン株式会社の社外監査役であります。当社と日本ゼオン株式会社及び森信博氏との間で取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役堤淳一氏は弁護士であり、当社は堤淳一氏との間で法律顧問契約を締結しております。社外監査役野﨑幸雄氏は弁護士であり、当社と野﨑幸雄氏との間で取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役児玉幸治氏は一般財団法人機械システム振興協会の会長であります。当社と当該財団法人及び児玉幸治氏との間で取引関係その他の利害関係はありません。

ⅲ　社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割並びに社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役秋山智史氏は、当社の上位株主である富国生命保険相互会社の取締役会長であり、客観的・中立的な立場から経営に参画しています。同氏の経営者としての豊富な経験・知識により、大所高所から有益な助言・指導を受けることで、経営監督機能の強化が充分に図られていると考えております。社外取締役の森信博氏は日本ゼオン株式会社の社外監査役であり、客観的・中立的な立場から経営に参画しています。同氏の経営者としての豊富な経験・知識により、大所高所から有益な助言・指導を受けることで、経営監督機能の強化が充分に図られていると考えております。社外取締役の井上義久氏は、当社の上位株主である朝日生命保険相互会社の監査役であり、客観的・中立的な立場から経営に参画しています。同氏の経営者としての豊富な経験・知識により、大所高所から有益な助言・指導を受けることで、経営監督機能の強化が充分に図られていると考えております。
　社外監査役堤淳一氏は、弁護士であり当社の法律顧問でもあります。同氏は弁護士としての永年の経験により、豊富な専門知識と高い見識を有しており、当社の経営に対して公正かつ客観的な立場から意見具申を行っています。同氏の選任により、当社の経営に対する法的なチェック機能と取締役の業務執行を監査する体制が一層強固になっていると考えております。社外監査役の野﨑幸雄氏は、弁護士であります。同氏は裁判官・弁護士としての永年の経験により、豊富な専門知識と高い見識を有しており、当社の経営に対して公正かつ客観的な立場から意見具申を行っています。同氏の選任により、当社の経営に対する法的なチェック機能と取締役の業務執行を監査する体制が一層強固になっていると考えております。社外監査役の児玉幸治氏は、一般財団法人機械システム振興協会会長であり、永年の多方面に亘る経験により豊富な専門知識と高い見識を有しており、当社の経営に対して公正かつ客観的な立場から意見具申を行っていただくことで、当社の経営に対するチェック機能と取締役の業務執行を監査する体制が一層強固になっていくと考えております。

ⅳ　社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては東京証券取引所の定める独立性基準等を参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　  連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

          使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は平成20年４月25日開催の第98回定時株主総会において、取締役の報酬額を、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとして年額400百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)、監査役の報酬額を年額80百万円以内としてご承認をいただいております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                   　　    47銘柄

貸借対照表計上額の合計額     29,319百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注）※印の特定投資株式については、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注）※印の特定投資株式については、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　保有目的が純投資目的である投資株式が存在しないため、記載しておりません。

⑥  会計監査の状況

イ 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

 取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
  監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

ⅰ　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ⅱ　中間配当

当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧  取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役及び監査役の選任の決議要件

　当社は、取締役及び監査役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　(注)　前連結会計年度に係る当社と会計監査人との間の監査証明業務に基づく報酬には、平成24年１月期英文財務諸表に関する3百万円、平成25年１月期英文財務諸表に関する2百万円、および平成26年１月期英文財務諸表に関する2百万円を含んでおります。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、公認会計士と協議の上、当社の事業規模・特性、監査日数・人員数等を勘案して算定した報酬額について監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年２月１日から平成27年１月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年２月１日から平成27年１月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。　

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年２月１日から平成27年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年２月１日から平成27年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計専門誌の定期購読や監査法人等の開催する研修へ参加等しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年２月１日　至 平成26年１月31日)

(単位：百万円)

  当連結会計年度(自 平成26年２月１日　至 平成27年１月31日)

(単位：百万円)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(イ)　連結子会社の数　　　　　13社

主要な連結子会社の名称

　「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(ロ)　主要な非連結子会社の名称

㈱アタミ・ロープウエイ

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、これらの総資産額、売上高総額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、連結対象から除外しても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(イ)　持分法を適用した非連結子会社数

該当会社はありません。

(ロ)　持分法を適用した関連会社数

                        3社

主要な会社等の名称

　「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(ハ)　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱アタミ・ロープウエイ

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。　

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)及び月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(ロ)　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ)　有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ショップイン店舗の固定資産の耐用年数は、経済的使用可能期間に基づいて算定しております。

(ロ）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

(イ)　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)　役員賞与引当金

　役員及び執行役員に対する賞与支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ニ)　ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち、費用負担額を計上しております。

(ホ)　商品券等引換引当金

　一定期間未着券のため収益計上した商品券等の今後の利用に備え、当連結会計年度末における着券実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額のうち費用負担額を計上しております。

(ヘ)　固定資産除却等損失引当金

　営業施設の変更又はアトラクションの入替等の決定に伴い将来発生することが見込まれる既存設備の撤去に係る損失に備えるため、固定資産除却損及び解体撤去費について合理的に見積った金額を計上しております。

(ト)　執行役員退職慰労引当金

　執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

  ①　退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生時から費用処理することとしており、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(ロ)　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

　金利リスクを回避するためのスワップ取引

・ヘッジ対象

　相場変動等による損失の可能性があり、キャッシュ・フローが固定され変動が回避されるもの

(ハ)　ヘッジ方針

　財務上発生している金利リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行っておりません。

(ニ)　ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、連結会計年度末日における有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が992百万円、退職給付に係る資産が623百万円それぞれ増加しております。また、その他の包括利益累計額が237百万円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

1.概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改定されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改定されました。

2.適用予定日

退職給付見込額の期間帰属方法の改定については、平成28年１月期の期首より適用致します。なお、当会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用致しません。

3.当該会計基準等の適用による影響

退職給付見込額の期間帰属方法の改定による連結財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　土地再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。

再評価を行った年月日

平成12年１月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

※４　担保に供している資産

５　偶発債務

(イ)　金融機関等よりの借入金等に対し、下記のとおり債務保証をしております。

６　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関８行とコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

  当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業セグメントを基準として、商品やサービスの性質、市場の類似性、地域性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。但し、保養所については売却を予定しているため、個別にグルーピングを実施しております。

　事業用資産については経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(214百万円)として特別損失に計上しております。また、保養所については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(364百万円)として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物312百万円、土地124百万円、その他(有形固定資産)125百万円、その他(無形固定資産)1百万円、その他(投資その他の資産)15百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値による場合、事業用資産については将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。また、正味売却価額による場合、不動産鑑定評価額に基づく売却可能価額により評価しております。

当連結会計年度(自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日)

  当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業セグメントを基準として、商品やサービスの性質、市場の類似性、地域性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。

　事業用資産については経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(223百万円)として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は、建物及び構築物59百万円、機械装置及び運搬具59百万円、土地30百万円、その他(有形固定資産)58百万円、ソフトウェア14百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。化粧品・雑貨小売店舗及びホテルについては将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しており、場外車券発売場等については将来キャッシュ・フローを0.9％で割引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度(自 平成25年２月１日至 平成26年１月31日) 当連結会計年度(自 平成26年２月１日至 平成27年１月31日)

　　その他有価証券評価差額金

　　持分法適用会社に対する持分相当額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　所在不明株主の株式買取りによる増加　　59,220株

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　38,710株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の売渡による減少　　　　　 1,538株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　16,475株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の売渡による減少　　　　　 1,236株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　　リース取引の内容の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、主に持分法適用関連会社に対して長期貸付を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
　借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
　受入保証金は、商業施設等の賃貸借契約に基づく受入敷金・保証金であり、建設協力金の性格を有するものも含まれております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制　

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、各部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、そのうち一部については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかる目的で、金利スワップ取引を実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。また、当社においては主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクをさらに低減しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成26年１月31日)

当連結会計年度(平成27年１月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1） 現金及び預金、(2） 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) 受入保証金

受入保証金のうち建設協力金の性格を有するものの時価は、新規に同様の保証金を受け入れた場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(※１)　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、　　　「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(※２)　長期貸付金は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)長期貸付金」には含めておりません。

(※３)　受入保証金のうち敷金の性格を有するものは、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、「負債(6)受入保証金」には含めておりません。 

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年１月31日)

当連結会計年度(平成27年１月31日)

(注４)短期借入金、社債、長期借入金及び受入保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年１月31日)

当連結会計年度(平成27年１月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年１月31日)

当連結会計年度(平成27年１月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

当連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関係

前連結会計年度(平成26年１月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年１月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、㈱東京ドームスポーツは確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　退職給付債務に関する事項

(注)　連結子会社における退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

(注) １　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

２　「その他」は、中小企業退職金共済制度への掛金支払額であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①　退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

②　割引率

　2.5％

③　期待運用収益率

　2.25％

④　過去勤務債務の処理年数　　　　10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生時から費用処理することとしております。)

⑤　数理計算上の差異の処理年数　　10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、㈱東京ドームスポーツは確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 (注)  簡便法を適用した制度を含んでおります。

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

 (注)  簡便法を適用した制度を含んでおります。

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 (注)  簡便法を適用した制度を含んでおります。

(５) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(６) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(流動の部)

(固定の部)

上記以外に再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01％から35.64％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が167百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

４　決算日後の法人税等の税率の変更
　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び法人事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64％から33.06％に変更されます。また、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64％から32.30％に変更されることが見込まれます。
　なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が108百万円、再評価に係る繰延税金負債が2,882百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が472百万円、土地再評価差額金が2,882百万円、法人税等調整額が580百万円それぞれ増加することとなります。

(資産除去債務関係)

    資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を所有しております。
　平成26年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,199百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)であります。平成27年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,163百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上)であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 ２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、改修などの投資(899百万円)による増加であり、減少は、 商業ビル「黄色いビル」の賃貸フロアの一部自営化(1,052百万円)及び減価償却(1,154百万円)による減少であります。
当連結会計年度の主な増加は、改修などの投資(1,470百万円)による増加であり、減少は、賃貸マンション「北松戸マンション」の売却(114百万円)及び減価償却(920百万円)による減少であります。

 ３.時価の算定方法
　期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、路線価や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
  ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの報告単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に娯楽やサービスを提供しており、東京・水道橋地区に「東京ドーム」、「東京ドームホテル」、「東京ドームシティ アトラクションズ」、「ラクーア」、「ミーツポート」等のサービス提供施設等を保有・運営しており、それぞれの施設や施設運営に係わる子会社が収益面において、相互に密接な関わり合いを持っております。これらを全て含めて「東京ドームシティ」事業として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　

「東京ドームシティ」以外の報告セグメントに関しては、事業や経済的特徴等の類似性を考慮した上で、「流通」「不動産」「熱海」「札幌」「競輪」を報告セグメントとして設定しております。　

「流通」事業は、日本全国に化粧品を中心に各種雑貨を取り扱う小売店舗を出店しており、商品の仕入から販売までを事業活動として展開しております。

「不動産」事業は、東京・水道橋地区以外に保有する賃貸等不動産の管理を事業活動として展開しております。　

「熱海」事業は、静岡県熱海市に保有する「熱海後楽園ホテル」等の運営を事業活動として展開しております。　

「札幌」事業は、北海道札幌市に所在する「東京ドームホテル 札幌」の運営を事業活動として展開しております。　

「競輪」事業は、千葉県松戸市に保有する「松戸競輪場」の賃貸・運営、場外発売を事業活動として展開しております。　

各報告セグメントを営む会社は以下の通りです。　

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。　

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。　

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱東京ドームスポーツの指定管理　　　　者制度による運営受託事業等を含んでおります。 

２．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,105百万円には、セグメント間取引消去55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,161百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。

(2)セグメント資産の調整額34,714百万円には、セグメント間取引消去等△11,226百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産45,941百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額85百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4)減損損失の調整額364百万円は、当社の管理部門における売却予定資産に係る減損損失額であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額246百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱東京ドームスポーツの指定管理者制度による運営受託事業等を含んでおります。 

２．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,176百万円には、セグメント間取引消去50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,226百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。

(2)セグメント資産の調整額35,676百万円には、セグメント間取引消去等△12,634百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産48,311百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び有価証券の保有・管理会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額81百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額180百万円は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たりの純資産額が、1.25円減少しております。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ４　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) ※１　括弧内は１年内償還予定額の内書であり、連結貸借対照表では流動負債(１年内償還予定の社債)として掲げてあります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】