3632 グリー 四半期報告書－第11期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。

　　　　４．第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、終了した契約は以下の通りであります。

（注）１．「au one GREE」は、平成23年５月21日より「GREE」へ名称変更しております。

　　　２．当初契約は平成18年11月16日に締結しておりますが、平成20年６月30日及び平成23年１月18日にそれぞれ当初契約書を更新し、上記契約書を締結しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの財政状態、経営成績の状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　我が国のインターネット利用環境は、モバイル及びPC共に拡大を続けており、平成25年12月時点でインターネット利用者数は１億44万人に達しております。また、情報通信機器の普及状況（世帯）については、携帯電話・PHSの保有率は94.8％に達し、そのうちスマートフォンの保有率は前年比13.1ポイント増の62.6％と、急速に普及が進んでおります（総務省平成25年「通信利用動向調査」）。

　このような事業環境の下、当社グループは、業績回復を図るべくモバイル向けのコンテンツやサービスの拡充を行うと共に、国内外のユーザーの利用拡大に取り組んで参りました。

　売上高は前年同期比で減少致しましたが、ネイティブゲームでの新たなヒットタイトルの創出を目指して新規タイトルの開発に取り組んで参りました。一方、費用面ではコストコントロールの徹底が奏功し、売上原価、販売費及び一般管理費が共に前年同期比で減少致しましたが、連結子会社であるOpenFeint Inc.及び株式会社ポケラボに対する出資に伴い発生したのれん等に関して、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を計上致しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高71,533百万円（前年同期比27.8％減）、営業利益16,020百万円（同44.5％減）、経常利益20,000百万円（同33.9％減）、四半期純損失2,510百万円（前年同期は四半期純利益14,566百万円）となっております。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は135,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,145百万円減少致しました。流動資産は98,298百万円（前連結会計年度末比5,378百万円増）となりました。主な増加要因は「現金及び預金」が9,153百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は37,351百万円（同20,523百万円減）となりました。主な減少要因は「のれん」が14,898百万円減少したことなどによるものであります。

　負債につきましては28,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,716百万円減少致しました。流動負債は26,086百万円（同6,620百万円減）となりました。主な減少要因は「１年内返済予定の長期借入金」及び「未払金」がそれぞれ5,456百万円、3,602百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は1,969百万円（同2,095百万円減）となりました。主な減少要因は「長期借入金」が1,600百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産につきましては107,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,429百万円減少致しました。主な減少要因は「利益剰余金」が5,584百万円減少したことなどによるものであります。

　企業の安定性を示す自己資本比率は前連結会計年度末75.6％に対し、当第３四半期連結会計期間末は79.2％と3.6ポイント増加しております。また、支払い能力を示す流動比率は、前連結会計年度末284.1％に対し、当第３四半期連結会計期間末は376.8％と92.7ポイント増加しております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

      （注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式1,320,700株（議決権の数13,207個）が含まれております。

②【自己株式等】

      （注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式1,320,700株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、グリーアドバタイジング株式会社、GREE Canada, Ltd.、GREE Korea Inc.、App Ant Studios, Inc.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、当第３四半期連結会計期間より、セカイエ株式会社は株式を取得したため、また、GREE Germany GmbHは新規設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の処理）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

　資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。

　資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

　資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを10％で割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

　資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。

　資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

　資産または資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定し、将来キャッシュ・フローを10％で割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

　資産のグルーピングは、会社又は事業を単位として行っております。

　連結子会社であるOpenFeint Inc.及び株式会社ポケラボに対する出資に伴い発生したのれん等に関して、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。のれん等の回収可能価額については、将来の事業計画等に基づいて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

（１）配当金支払額

　（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金21百万円を含めておりません。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

（１）配当金支払額

　（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金15百万円を含めておりません。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称    セカイエ株式会社

　事業の内容          オンラインリフォームサービスの企画・開発・運営

（2）企業結合を行った主な理由

セカイエ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：高間舘紘平、以下「セカイエ」）は、平成24年の創業以来、オンラインでの定額リフォームサービス「リノコ」を展開しております。同社は現在に至るまで、リフォームに関するパッケージ商品の開発及び500社を超える工務店とのネットワークの構築により、事業拡大を図って参りました。

当社は、平成26年６月に、暮らし領域のサービス提供を目的にグリーユナイテッドライフ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅沼達平）を設立し、平成26年７月より、同社にてオンラインリフォーム「安心リフォーム　いえプラス」（以下「いえプラス」）の運営を開始致しました。

オンラインリフォームサービスは、インターネットの活用による高い利便性、効率性及び透明性を実現することで、今後の更なる需要拡大が期待されております。

これまで「リノコ」及び「いえプラス」の両サービスにおいて構築されてきた工務店及びリフォーム事業者のネットワークを統合しながら、マーケティング、オペレーション、商品開発のノウハウの連携を推進することで、お客様にとってより魅力的なオンラインリフォームサービスの提供及び事業領域の拡大が実現できると判断し、セカイエの株式を取得致しました。

（3）企業結合日

　平成27年１月９日

（4）企業結合の法的形式

　株式取得

（5）結合後企業の名称

　変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社による現金を対価とした株式取得であるため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 平成27年３月１日から平成27年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　1,361百万円

（2）発生原因

　主としてセカイエの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

　４年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１．普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。

　　　２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリー株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリー株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上