| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月24日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイバーエージェント |
| 【英訳名】 | ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 晋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5459-0202（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中山 豪 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5459-0202（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中山 豪 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 96,162 | 123,961 | 205,234 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,825 | 21,018 | 22,188 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,963 | 9,870 | 9,556 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,500 | 13,384 | 11,696 |
| 純資産額 | （百万円） | 54,682 | 72,999 | 63,175 |
| 総資産額 | （百万円） | 85,635 | 113,203 | 100,545 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 79.56 | 157.72 | 153.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 79.25 | 157.02 | 152.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.9 | 55.9 | 54.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,477 | 15,823 | 15,024 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,589 | △14,369 | △11,457 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,787 | △2,521 | △765 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 23,634 | 30,598 | 31,439 |
| 回次 | 第17期第２四半期連結会計期間 | 第18期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 46.39 | 56.02 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
平成26年３月末のスマートフォン保有率は53.5％と過半数を超えるまで拡大しております。また、スマートフォン保有者のSNS利用率は63.3%に達しており、SNSサービスの普及が進んでおります（注１）。スマートフォンの普及拡大を背景に、平成27年のスマートフォンゲーム市場は前年比13.3%増の7,462億円、スマートフォン広告市場は前年比29.8％増の3,903億円（注２）と高成長が見込まれております。
このような環境のもと、当社グループは、スマートフォン関連事業に経営資源を集中し、当第２四半期連結累計期間におけるスマートフォン関連の売上高は、売上高構成比（投資育成事業の売上高を除く）の77.3%まで拡大する等、収穫期を迎えております。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は123,961百万円（前年同期比28.9％増）、営業利益は20,729百万円（前年同期比91.7％増）、経常利益は21,018百万円（前年同期比94.2％増）、四半期純利益は9,870百万円（前年同期比98.9％増）と大幅な増収増益となりました。
出所 （注１）総務省「平成26年版 情報通信白書」
（注２）CyberZ／シード・プランニング「スマートフォン市場動向調査」及び「2015年 スマートフォン広告市場動向調査」
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①Ameba事業
「Ameba」のサービス拡充や運用・改善、構造改革等の成果により、売上高は18,423百万円（前年同期比13.1％増）、営業損益は3,784百万円の利益計上（前年同期比185.3％増）となりました。
②ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱サムザップ、㈱アプリボット等が属しております。
ネイティブゲームが牽引し、売上高は29,982百万円（前年同期比22.8％増）、営業損益は7,126百万円の利益計上（前年同期比63.2％増）となりました。
③インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、㈱CyberZ、㈱CAリワード等が属しております。
スマートフォン広告の順調な販売等により、売上高は68,158百万円（前年同期比25.3％増）、営業損益は6,666百万円の利益計上（前年同期比30.9％増）となりました。
④メディアその他事業
メディアその他事業には、新世代トークアプリ「755（ナナゴーゴー）」、動画・音楽関連等のエンターテインメント事業、㈱シーエー・モバイル等のメディア事業が属しております。
「755」、エンターテインメント事業等の立ち上げに伴う先行投資により、売上高は9,252百万円（前年同期比28.5％増）、営業損益は1,206百万円の損失計上（前年同期間198百万円の利益計上）となりました。
⑤投資育成事業
投資育成事業には当社のコーポレートベンチャーキャピタル事業、㈱サイバーエージェント・ベンチャーズにおけるファンド運営等が属しており、キャピタルゲインを目的とした国内及びアジア圏の有望なベンチャー企業の発掘・育成・価値創造等を行っております。
保有株式の売却等により、売上高は6,026百万円（前年同期比1,295.9％増）、営業損益は4,880百万円の利益計上（前年同期間106百万円の損失計上）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は113,203百万円（前連結会計年度比12,658百万円の増加）となりました。これは、主に売上高の拡大に伴う受取手形及び売掛金の増加、投資先の上場に伴う営業投資有価証券の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は40,204百万円（前連結会計年度比2,834百万円の増加）となりました。これは、主に売上高や利益の拡大に伴う買掛金及び未払法人税等の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は72,999百万円（前連結会計年度比9,823百万円の増加）となりました。これは、主に四半期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は55.9％（前連結会計年度比1.7ポイント増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて841百万円減少し、30,598百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは15,823百万円の増加（前年同期間は2,477百万円の増加）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは14,369百万円の減少（前年同期間は5,589百万円の減少）となりました。これは、主に固定資産及び投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,521百万円の減少（前年同期間は1,787百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 252,853,200 |
| 計 | 252,853,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,213,300 | 63,213,300 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 63,213,300 | 63,213,300 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | － | 63,213,300 | － | 7,203 | － | 2,289 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 藤田 晋 | 東京都渋谷区 | 13,531,800 | 21.41 |
| TAIYO FUND, L.P.（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 5300 CARILLON POINT, KIRKLAND, WA 98033 USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 3,035,700 | 4.80 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,946,200 | 4.66 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,539,900 | 4.02 |
| SAJAP（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA(東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 1,448,100 | 2.29 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都中央区月島４丁目16－13） | 1,439,587 | 2.28 |
| BBH FOR OPPENHEIMER GLOBAL OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 6803 S TUCSON WAY CENTENNIAL COLORADO 80112392403 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 1,300,000 | 2.06 |
| THE BANK OF NEW YORK 133524（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都中央区月島４丁目16－13） | 898,200 | 1.42 |
| MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 833,253 | 1.32 |
| THE BANK OF NEW YORK 132812（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM（東京都中央区月島４丁目16－13） | 825,500 | 1.31 |
| 計 | ― | 28,798,240 | 45.56 |
(注)１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は2,378,900株であり、それらの内訳は投資信託設定分1,873,600株、年金信託設定分505,300株となっております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,826,500株であり、それらの内訳は投資信託設定分1,473,600株、年金信託設定分352,900株となっております。
２ タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者３社から平成27年４月８日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成27年４月１日現在で、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー（Taiyo Fund Management Co. LLC） | アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300 | 2,966,400 | 4.69 |
| タイヨウ・ブルー・ジー・ピー・エルエルシー（Taiyo Blue GP, LLC） | アメリカ合衆国、デラウェア州19808、ウィルミントン、スート400、センターヴィルロード2711 | 226,500 | 0.36 |
| タイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー（Taiyo Hanei GP, Ltd.） | ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト(ケイマン)・エルティーディー気付 | 681,000 | 1.08 |
| タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー（Taiyo Pacific CG LLC） | アメリカ合衆国ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300 | 843,000 | 1.33 |
| 計 | ― | 4,716,900 | 7.46 |
３ ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者１社から平成27年４月21日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成27年４月15日現在で、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co) | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 3,446,500 | 5.45 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited) | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 3,573,400 | 5.65 |
| 計 | ― | 7,019,900 | 11.11 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 559,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 62,646,700 | 626,467 | 権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 63,213,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 626,467 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が13,900株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数139個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ㈱サイバーエージェント | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 | 559,800 | － | 559,800 | 0.89 |
| 計 | － | 559,800 | － | 559,800 | 0.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成
19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月
１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けてお
ります。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,446 | 30,605 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,807 | 31,703 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 39 | ※ 50 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 9,517 | 11,818 | |||||||||
| その他 | 3,842 | 3,523 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △91 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,605 | 77,610 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,989 | 6,503 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,735 | 4,796 | |||||||||
| その他 | 10,604 | 11,473 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,339 | 16,270 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 6,668 | 12,943 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △123 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,609 | 12,819 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,939 | 35,593 | |||||||||
| 資産合計 | 100,545 | 113,203 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,681 | 19,896 | |||||||||
| 短期借入金 | 30 | 55 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,604 | 7,515 | |||||||||
| その他 | 14,014 | 11,459 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,329 | 38,925 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 150 | |||||||||
| 勤続慰労引当金 | 344 | 410 | |||||||||
| 資産除去債務 | 695 | 718 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,040 | 1,278 | |||||||||
| 負債合計 | 37,369 | 40,204 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,203 | 7,203 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,393 | 2,484 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,745 | 50,866 | |||||||||
| 自己株式 | △1,522 | △1,183 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,819 | 59,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,415 | 3,453 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 301 | 466 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,717 | 3,919 | |||||||||
| 新株予約権 | 199 | 210 | |||||||||
| 少数株主持分 | 8,439 | 9,497 | |||||||||
| 純資産合計 | 63,175 | 72,999 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,545 | 113,203 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 96,162 | 123,961 | |||||||||
| 売上原価 | 62,796 | 77,061 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,365 | 46,899 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 22,551 | ※ 26,169 | |||||||||
| 営業利益 | 10,813 | 20,729 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 166 | |||||||||
| 為替差益 | 4 | 60 | |||||||||
| その他 | 39 | 97 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53 | 326 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1 | － | |||||||||
| 消費税等調整額 | 4 | 10 | |||||||||
| その他 | 32 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41 | 37 | |||||||||
| 経常利益 | 10,825 | 21,018 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 167 | 199 | |||||||||
| その他 | 69 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 236 | 200 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,072 | 1,785 | |||||||||
| その他 | 389 | 706 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,461 | 2,492 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,600 | 18,727 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,455 | 7,618 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 716 | 37 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,172 | 7,656 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 5,427 | 11,070 | |||||||||
| 少数株主利益 | 464 | 1,199 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,963 | 9,870 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 5,427 | 11,070 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | 2,191 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 67 | 15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9 | 107 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 72 | 2,314 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,500 | 13,384 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,983 | 11,847 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 517 | 1,537 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,600 | 18,727 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,930 | 2,669 | |||||||||
| のれん償却額 | 207 | 240 | |||||||||
| 減損損失 | 1,072 | 1,785 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,483 | △3,070 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △1,393 | 46 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,234 | 2,178 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 132 | △1,718 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 405 | △702 | |||||||||
| その他 | 400 | 346 | |||||||||
| 小計 | 9,106 | 20,501 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,627 | △4,677 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,477 | 15,823 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,074 | △1,002 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,912 | △4,776 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △51 | △3,542 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △91 | △1,455 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出 | － | △927 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | － | △1,999 | |||||||||
| その他 | △459 | △664 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,589 | △14,369 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50 | 23 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △364 | △10 | |||||||||
| 少数株主からの払込みによる収入 | 503 | 600 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 361 | 413 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,180 | △3,746 | |||||||||
| その他 | △156 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,787 | △2,521 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 85 | 225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,814 | △841 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,448 | 31,439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 23,634 | ※ 30,598 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| １．連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の重要な変更㈱GOODROID、㈱グリーンモンスター、㈱タクスタ、㈱Sanrenp、㈱ハシゴ、CA ADVANCE VIETNAM Co., Ltd.、CA Korea Internet Fund １, L.P他７社につきましては、第１四半期連結会計期間に新規設立したため、㈱WITH（平成27年１月６日付で㈱WithEntertainmentに社名変更）につきましては株式を取得したため連結の範囲に含めております。㈱マイクロアド・インバウンド・マーケティング、㈱シテイル、CyberZ Korea, Inc.につきましては、当第２四半期連結会計期間に新規設立したため連結の範囲に含めております。㈱CyberX、㈱パシャオクにつきましては、当第２四半期連結会計期間に解散したため連結の範囲から除外しております。 (2)変更後の連結子会社の数72社 ２．持分法適用の範囲に関する事項の変更(1)持分法適用の範囲の重要な変更AWA㈱につきましては、第１四半期連結会計期間に新規設立したため持分法の適用範囲に含めております。㈱アクセルエンターメディアにつきましては、当第２四半期連結会計期間に株式を取得したため持分法の適用範囲に含めております。 (2)変更後の持分法適用関連会社の数５社 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |||
| 商品 | 13 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 仕掛品 | 25 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| その他 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 5,104 | 百万円 | 5,795 | 百万円 |
| 給与手当 | 4,771 | 百万円 | 5,611 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
| 現金及び預金勘定 | 23,641 | 百万円 | 30,605 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6 | 百万円 | △7 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,634 | 百万円 | 30,598 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月13日定時株主総会 | 普通株式 | 2,180 | 3,500 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月16日 | 利益剰余金 |
(注) 平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月12日定時株主総会 | 普通株式 | 3,749 | 60 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月15日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当金40円、記念配当金20円であります。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| Ameba | ゲーム | インターネット広告 | メディアその他 | 投資育成 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 13,803 | 24,290 | 51,266 | 6,393 | 407 | 96,162 | － | 96,162 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,489 | 118 | 3,150 | 803 | 24 | 6,587 | △6,587 | － |
| 計 | 16,293 | 24,409 | 54,417 | 7,197 | 431 | 102,749 | △6,587 | 96,162 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,326 | 4,366 | 5,093 | 198 | △106 | 10,878 | △64 | 10,813 |
(注)セグメント利益の調整額△64百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「Ameba」、「ゲーム」、「インターネット広告」、「メディアその他」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。
| Ameba | 484百万円 |
|---|---|
| ゲーム | 32百万円 |
| インターネット広告 | 182百万円 |
| メディアその他 | 372百万円 |
| 合計 | 1,072百万円 |
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| Ameba | ゲーム | インターネット広告 | メディアその他 | 投資育成 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 15,095 | 29,825 | 64,714 | 8,299 | 6,026 | 123,961 | － | 123,961 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,327 | 157 | 3,443 | 953 | － | 7,881 | △7,881 | － |
| 計 | 18,423 | 29,982 | 68,158 | 9,252 | 6,026 | 131,842 | △7,881 | 123,961 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,784 | 7,126 | 6,666 | △1,206 | 4,880 | 21,251 | △521 | 20,729 |
(注)セグメント利益の調整額△521百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の利用者にとって明瞭で有用な情報開示を目的として、「ゲーム・その他メディア事業」を「ゲーム事業」及び「メディアその他事業」へと変更しております。
また、当社グループ内の事業再編に伴い、事業の実態に合わせ、従来「Ameba関連事業」に属していた㈱AMoAdを「インターネット広告事業」に、コミュニティ及びエンターテインメントに関する事業を「メディアその他事業」に移管したうえで、「Ameba関連事業」の名称を「Ameba事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「Ameba」、「ゲーム」、「インターネット広告」、「メディアその他」、「全社」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。
| Ameba | 292百万円 |
|---|---|
| ゲーム | 1,010百万円 |
| インターネット広告 | 93百万円 |
| メディアその他 | 382百万円 |
| 全社 | 6百万円 |
| 合計 | 1,785百万円 |
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 79円56銭 | 157円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 4,963 | 9,870 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 4,963 | 9,870 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 62,387,082 | 62,578,564 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 79円25銭 | 157円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 242,369 | 279,531 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年４月２４日
株式会社サイバーエージェント
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 勢 志 元 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 瀧 野 恭 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーエージェントの平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２６年１０月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーエージェント及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。