3320 クロスプラス 有価証券報告書－第62期(2014/02/01－2015/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第58期から第61期までは潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておらず、第62期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第58期から第61期までは潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておらず、第62期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社(クロスプラス株式会社)及び連結子会社５社(スタイリンク株式会社、客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司、客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司、株式会社ヴェント・インターナショナル、VENT HONG KONG LIMITED）で構成されており、婦人衣料の企画生産販売を主な事業としております。

　当社グループにおけるセグメントは衣料品事業のみの単一セグメントでありますが、販売形態により製造卸売グループとＳＰＡグループの２つの事業部門に分類しております。

[製造卸売グループ]

　当社グループの中核である当社の製造卸売部門を中心に、専門店へのＯＤＭ(相手先ブランドによる企画・生産)を行うスタイリンク株式会社、当社商品の検品・検針・物流加工を行う客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司と客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司にて構成しております。当グループは、キッズからミセスまで幅広い客層を対象とした婦人衣料及び雑貨等を企画・製造し、量販店、専門店、無店舗の取引先に対し販売を行っております。

[ＳＰＡグループ]

　当社リテール事業部、株式会社ヴェント・インターナショナル、VENT HONG KONG LIMITEDにて構成しております。当グループは、各ブランドのコンセプトに合わせた商品を企画・製造し、直営店を中心に小売販売を行っており、顧客ターゲットの違いにより２事業を展開しております。

ヤングＳＰＡ事業

　ヤング向け人気ブランド「LIZ LISA」等の衣料品・雑貨について企画、製造し、ファッションビルの直営店舗を中心に販売しており、株式会社ヴェント・インターナショナル、VENT HONG KONG LIMITEDにて展開しております。

ミセスＳＰＡ事業

　パリコレデザイナー発信のブランド「49AV JUNKO SHIMADA」、「ATSURO TAYAMA」等の衣料品・服飾雑貨について企画、製造し、百貨店の直営店舗を中心に販売を行うものであり、当社リテール事業部にて展開しております。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

(注)　図の※は連結子会社になります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　２　重要な債務超過の状況にある関係会社及び債務超過の金額

５【従業員の状況】

　当社グループは衣料品事業のみの単一セグメントのため、セグメント別に替えて事業部門別に記載しております。

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。)であり、(　　)内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

 ２　ＳＰＡグループの従業員数が前期末から70名減少しておりますが、店舗撤退等の影響によるものです。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。)であり、(　　)内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策の効果などから輸出関連企業を中心に収益の改善が見られ国内景気は緩やかな回復の動きが続いております。しかし、当アパレル業界では、一部の高額商品では消費増税に伴う駆け込み需要があったものの、４月以降は消費者の節約志向が長引くなか、天候不順の影響等もあり、個人消費は依然として不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の中、グループの主力である当社製造卸売事業では、為替に影響されない体質作りのもと売上より利益を重視した販売に努めてまいりました。また、立て直し中の㈱ヴェント・インターナショナルでは不採算店舗の撤退を進め収益改善に取り組んでまいりました。

　製造卸売グループでは、採算性を重視した販売を努める一方で下期以降、売上回復を見込んでおりましたが、増税の影響が想定以上に大きく、冬物販売が苦戦しました。また冬物販売の厳しさから春物販売への切替が遅れたことが響き売上高は625億85百万円（前期比7.2％減）と減少しました。一方、収益改善のための取り組みとして、大手得意先向けへの売場提案型トータル企画のＰＢ(プライベートブランド）やライセンスブランドの活用など付加価値を高める販売手法による販売単価の引上げにより売上総利益率の回復を図りました。生産面では、長期の計画生産の取り組みやアセアン生産と中国生産との最適化等に努めました。経費に関しても、流通経路の見直しや出荷効率アップによる物流費の引下げを中心に削減を進めました。しかし売上減少による粗利益の減少や冬物在庫の値下販売により利益改善が進みませんでした。

　ＳＰＡグループでは、不採算店舗の撤退による収益改善を進めました。ミセスＳＰＡ事業は退店により店舗売上は減少しましたが、卸売販売の強化により増収となりました。しかしヤングＳＰＡ事業の㈱ヴェント・インターナショナルにおいて直営店の売上が伸び悩み減収となった結果、ＳＰＡグループの売上高は、109億50百万円(前期比3.7％減)となりました。

　これらの結果、連結業績は、売上高734億34百万円(前期比6.4％減)、営業損益は26億17百万円の損失(前年同期は36億71百万円の営業損失)、経常損益は24億80百万円の損失(前年同期は34億99百万円の経常損失)となりました。当期純利益は繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上15億62百万円、減損損失９億18百万円等により50億32百万円の純損失(前年同期は28億12百万円の純損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億82百万円減少し、25億73百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、26億88百万円の支出（前期は16億95百万円の支出）となりました。これは、たな卸資産の減少が13億89百万円あったものの、仕入債務の減少が25億３百万円、税金等調整前当期純損失が34億52百万円となったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、38百万円の収入（前期は８百万円の支出）となりました。これは、貸付金の回収による収入が１億90百万、差入保証金の回収による収入が１億75百万あったものの、有形固定資産の取得による支出が１億29百万円となったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、９億23百万円の収入（前期は１億25百万円の支出）となりました。これ　は、長期借入れによる収入が８億円、短期借入金の純増額が７億円あったものの、配当金の支払額が１億46百万円、長期借入金の返済による支出が４億30百万円となったこと等によります。

２【仕入及び販売の状況】

　当社グループは、衣料品事業の単一セグメントのため、セグメント別に替えて事業部門別に記載しております。

(1）仕入実績

当連結会計年度における事業部門別の仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

当連結会計年度における事業部門別及び販売チャネル別の売上高の状況は、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(１）当面の対処すべき課題の内容

　　当社グループの課題は、クロスプラス㈱製造卸売事業及び㈱ヴェント・インターナショナルの収益改善です。

  　前期において中核となる当社製造卸売事業は、増税以降の消費の回復の遅れや冬物販売の不振により収益の改善

　が遅れております。またＳＰＡグループの㈱ヴェント・インターナショナルは、不採算店舗の退店、経費削減を進

　めてきましたが業績回復が進んでおりません。

この対策として、当社製造卸売事業では利益重視の仕組みを再構築することで収益基盤の確立を進めます。部門別の採算管理に加えて仕入・在庫・販売を部門横断して統括管理出来る体制を構築し、従来より機動的に部門収益の改善を進めてまいります。併せて営業部門、管理部門一体となってより一層の経費削減を進め収益改善に努めてまいります。

また販売戦略として、新規の販路開拓を進めます。新設したマーケット開発部門で専門店、百貨店等の量販店以外の販路を開拓します。また既存販路に対しては婦人衣料品以外のメンズや服飾雑貨を拡充し、販売拡大をしてまいります。

ＳＰＡグループの㈱ヴェント・インターナショナルにつきましては事業構造の見直しとして不採算店舗の退店やブランドの絞込み、本部のスリム化を進め、事業の大幅縮小による赤字の削減をしていまいります。

(２)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 ① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容、当社グループの独自性及び当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社が中長期的な経営を行っていくことで当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは当社取締役会が代替案を提案するための時間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

(イ） 企業価値向上への取組み

当社は、昭和28年に櫻屋商事株式会社を設立し婦人服の企画・製造・販売を行う総合アパレル企業として、量販店を中心に多くのお取引先を通じ業容を拡大してまりました。平成13年にクロスプラス株式会社に社名変更し、「夢と喜びあふれるファッションを提供し、豊かな社会の創造に貢献する。」の経営理念のもと、製造卸売事業を主軸としながらＳＰＡ事業を加えたグループ戦略を通じ、持続的成長と経営基盤の強化に取組んでまいりました。

当社事業の特徴は、婦人服業界トップシェアの販売枚数を誇る高感度・高品質・低価格を備えた「マスファッションの単品競争力」、独自のコンセプトを持つデザイナーズブランドやオリジナルブランドなど多彩な「ブランド力」、マスファッションの単品競争力とブランド力を掛け合わせた「売場提案型トータルウェアリングの企画力・提案力」になります。

主力となる製造卸売事業では、量販店、無店舗向けでは業界トップの地位を確保し、専門店、百貨店など幅広い取引先と強固な信頼関係を築いております。また、ＳＰＡ事業では、「ATSURO TAYAMA」、「JUNKO SHIMADA」のパリコレデザイナーズブランドによる百貨店での店舗展開、ヤング向けブランドを渋谷109を中心とするファッションビルやショッピングモールで展開しております。さらに、マスファッションの企画・生産力とマルチチャネルへの販売力、デザイナーズブランドのトータルウェアリングの演出力を組み合わせ、売場提案型トータル販売に取組んでおります。また、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的なサプライチェーンを構築しております。　これらは変化の激しいファッション市場動向において機動力、柔軟性を発揮できる独自の仕組み、企画・生産・販売まで一貫して運営する事業部組織のディビジョン制にも支えられ、当社の企業価値の源泉となるものです。

今後も、当社はグループ内で製造卸売、ＳＰＡそれぞれの強みを共有し活用することで国内市場での基盤強化に努め、アジアを中心とする海外マーケットの開拓により成長を図り、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでまいります。

(ロ）コーポレート・ガバナンスの強化の取組み

当社は、経営の効率や公正性、法令順守を確保するためのコーポレート・ガバナンスの強化は、多様なステークホルダーの皆様と適切な関係を維持し、社会的な責任を果すことに繋がり企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えております。

当社は、経営の意思決定と業務執行を明確化するため、営業部門の業務執行機関として執行役員制度を導入しております。営業部門には担当執行役員を配し、部門間の連携を取りつつコンプライアンスの徹底、業務の迅速化及び効率化に努めております。

また、現在当社の取締役９名のうち２名は社外取締役であり監査役４名のうち２名は社外監査役であることから独立性の高い役員により取締役の業務執行を監視できる体制となっております。取締役の任期は、経営陣の責任明確化のため、１年となっております。

さらに、コンプライアンス体制の強化のため法令順守の具体策の審議や社内の啓蒙活動を行う機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。

 ③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下 「本プラン」といいます。）を導入しており、有効期間は、平成28年１月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当社が、当該買付等についての情報収集、検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくことにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、もしくは(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、又はこれに類似する行為（以下 併せて「買付等」といいます。）を適用対象とし、こうした場合に上記目的を実現するために必要な手続を定めております。

当社の株券等について買付等が行われる場合、買付者及び買付提案者（以下 併せて「買付者等」といいます。）には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を順守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会の買付者等による買付等の内容に対する意見、その根拠資料及び代替案（もしあれば）等が、当社経営陣から独立した社外者のみから構成される独立委員会に提供され、その検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を独自に得た上、買付者等の買付等の内容の検討、当社取締役会による代替案の検討、買付者等との協議・交渉、株主の皆様に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、又は買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して速やかに新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決議いたします。

本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.crossplus.co.jp/)に掲載しております。

 ④ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を最大化させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

また、本プランは、前記③に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入したものであり、基本方針に沿ったものであり、また、以下の理由により当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

・買収防衛策に関する指針の要件に完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省の企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容になっております。

・株主共同の利益の確保・向上を目的に導入されていること

本プランは、当社株式に対する大量買付がなされた際に、株主の皆様が、当該大量買付に応じるべきか否かを判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上させるという目的をもって導入されております。

・株主意思を重視するものであること

本プランは、平成25年４月25日に開催の当社第60回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただき継続されたものであり、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するものとされており、その有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを撤回する決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっております。

・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立性の高い社外者で構成される独立委員会を設置しております。

独立委員会は、当社株式に対して買付等がなされた場合、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役はその判断を最大限尊重することとします。さらに、同委員会の判断の概要は株主の皆様に情報開示されることとされており、本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

・合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的で客観的な要件が充足されなければ、実施されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

・第三者専門家の意見の取得

独立委員会は、公認会計士、弁護士等の独立した第三者の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みが確保されています。

・当社取締役の任期は１年であること

当社取締役の任期は１年とされており、当社株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止することができるものとされております。従って、毎年の当社取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。

・デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でないこと

本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により本プランを廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①景気や消費低迷について

　当社グループが扱っております衣料品は、景気や消費動向により販売が影響を受けることがあり、景気低迷や消費マインドの低下は販売不振や販売価格の低下をもたらし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②天候不順や自然災害について

　当社グループが扱っております衣料品は、シーズン性が高く天候の影響を受け易い商品であるため、天候不順等
により販売不振となったり、自然災害により事業運営上困難が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。

③ファッショントレンドや消費者嗜好の変化について

　当社グループは年間数万品番の新商品を開発しており、常にファッション情報の収集・分析を行い商品企画の精
度向上に努めておりますが、ファッショントレンドや顧客の嗜好の変化により適切な商品が供給できなかった場合
には、販売不振等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④アパレル市場の構造的変化について

　アパレル市場では国内の企業間・業態間の競合のみならず、ファストファッションや有名ブランドなど海外から
の参入も活発化しており、縮小する国内市場での競争は激しさを増しております。また通販・ネット販売の拡大
は、市場に大きな変革をもたらしております。これらの市場の構造的変化に対し適切な対応ができなかった場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤海外からの商品調達について

　当社グループの商品は、大半を中国を中心とする海外にて生産し国内に輸入、販売しておりますが、中国では経
済発展に伴い賃金や素材価格の改定により生産コストの上昇が続いております。これに対し当社はアセアン地域な
どへ生産拠点のシフトを進めておりますが、生産コストの上昇とともに、政策や規制、テロや紛争、反日運動等に
より、海外からの商品調達を適切に行うことができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。

⑥為替レート変動について

　当社グループの商品は、ほとんどを海外生産し国内に輸入しており、決済の大半はドル建となっております。取引の一部について為替予約等を利用して為替リスクのヘッジに取り組んでおりますが、急激な為替相場の変動や極端な為替レートは商品原価の上昇を招くことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦税制改正について

　当社グループが扱っております衣料品は、消費マインドの状況により販売が影響を受けることもあり、今後消費税の引き上げ、個人の税や社会負担の増加等により消費者心理が冷え込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧取引先について

　当社グループは、製造卸売事業において量販店、専門店を中心に多くの取引先を有しておりますが、特に上位３社との取引額が大きくなっております。これら取引先とは専門チームによる企画提案など取組み強化に努めておりますが、予期せぬ事由によりこれら取引先との継続的な取引が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、当期を含め過去３期連続（単体２期連続）して営業損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローも当期を含め２期連続してマイナスとなっております。これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。このような状況を早期に解消するために当社グループは、当社製造卸売事業の収益基盤の確立と連結子会社㈱ヴェント・インターナショナルの事業の大幅縮小による赤字の削減を進めてまいります。

　グループの中核である当社製造卸売事業では利益重視の仕組みを再構築することで収益基盤の確立を進めます。部門別の採算管理に加えて仕入・在庫・販売を部門横断して統括管理出来る体制を構築し、従来より機動的に部門収益の改善を進めてまいります。併せて営業部門、管理部門一体となってより一層の経費削減を進め収益改善に努めてまいります。また販売戦略として、新規の販路開拓を進めます。新設したマーケット開発部門で専門店、百貨店等の量販店以外の販路を開拓します。また既存販路に対しては婦人衣料品以外のメンズや服飾雑貨を拡充し、販売拡大をしてまいります。大きな赤字を計上している㈱ヴェント・インターナショナルにつきましては事業構造の見直しとして不採算店舗の退店やブランドの絞込み、本部のスリム化を進め、事業の大幅縮小による赤字の削減をしてまいります。

　以上のような対策を進めるともに、当連結事業年度末において現金及び預金29億40百万円、投資有価証券43億44百万円、担保に供していない土地20億53百万円を保有し、純資産残高104億71百万円と十分な財務体質の基盤を有することから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 商標ライセンス契約（平成27年１月31日現在）

　（注）　上記商標契約については、対価として一定率のロイヤリティを支払っております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成は、期末における資産、負債の報告金額、報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法によって行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　売上高は、前期に比べ50億56百万円減少し734億34百万円となりました。

②売上総利益

　売上総利益は、前期に比べ３億11百万円減少し144億35百万円となりました。売上総利益率は0.9ポイント上昇し19.7％となりました。

③販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、前期に比べ13億65百万円減少し170億52百万円となりました。

④営業損益

　営業損益は、販売費及び一般管理費の減少により、前期に比べ損失が10億53百万円減少し26億17百万円の損失となりました。

⑤営業外損益

　　営業外収益は、前期に比べ40百万円減少し２億40百万円となりました。

　　営業外費用は、前期に比べ５百万円減少し１億３百万円となりました。

⑥経常損益

　経常損益は、営業損失の減少により前期に比べ10億18百万円損失が減少し24億80百万円の損失となりました。

⑦特別損益

　特別利益の計上はなく、前期に比べ２億６百万円減少しました。

　特別損失は、前期に比べ７億84百万円増加し９億71百万円となりました。

⑧当期純損益

　当期純損益は、特別損失の増加及び法人税等調整額の増加により、前期に比べ22億19百万円損失が増加し50億32百万円の損失となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億29百万円減少し334億72百万円となりました。
　流動資産は、現金及び預金が15億92百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億98百万円減少
の234億円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億30百万円減少し100億72百万円となりました。

②負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億14百万円増加し230億１百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億98百万円減少し190億93百万円となりました。固定負債は、長期借
入金が３億２百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億12百万円増加し39億８百万円となりま
した。

③純資産

　当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が51億78百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ41億43百万円減少し104億71百万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの減少等により、前連結会計年度末に比べ16億82百万円減少し、25億73百万円となりました。なお、詳細は「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 重要事象等について

　当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク⑨継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載したとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは衣料品事業の単一セグメントのため、セグメント別には記載しておりません。

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、１億29百万円（有形固定資産取得価額ベース）であり、その主なものはＳＰＡ事業の出店・改装に関する投資95百万円、情報・通信に関する投資９百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは衣料品事業の単一セグメントのため、セグメントに替わり事業部門を記載しております。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記のほか、「長期前払費用」として製造卸売グループの店舗用什器が17百万円あります。

３  リース契約による主な賃借設備はありません。

４  従業員数は就業人員であり、(　)内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間平均人員(１日８時間換算)を外書で記載しております。

５　連結会社以外の者から建物を賃借しております。

６　連結会社以外の者に賃貸しております。

７　建物の一部を国内子会社である株式会社ヴェント・インターナショナルに賃貸しております。

８　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

(2) 国内子会社

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額の「その他」は「工具、器具及び備品」、「長期前払費用」であります。

３　従業員数は就業人員であり、(　)内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間平均人員(１日８時間換算)を外書で記載しております。

４　連結会社以外の者から建物を賃借しております。

５　提出会社から建物を賃借しております。

６　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

(3) 在外子会社

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であり、(　)内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の年間平均人員(１日８時間換算)を外書で記載しております。

３　連結会社以外の者から建物を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは衣料品事業の単一セグメントのため、セグメントに替わり事業部門を記載しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

        該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式400,990株は、「個人その他」に4,009 単元、「単元未満株式の状況」に90株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式400千株（発行済株式数に対する所有株式数の割合5.19％）を保有しておりますが、当該自己株
　　　　式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

(1) 基本方針

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一つとして認識しており、今後の事業展開及び財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

　当社は、定款にて剰余金配当の決定機関及び剰余金配当に関わる条項を以下のとおり定めております。

・第20条　取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

・第37条　当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。

・第38条　当会社の期末配当金の基準日は、毎年１月31日とする。

２　当会社の中間配当金の基準日は、毎年７月31日とする。

３　前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

 上記の基本方針及び定款に基づき、配当金の支払は、中間配当と期末配当の年２回実施することとしております。

(2)　当期の配当について

　上記の基本方針に基づき、当期の利益配当につきましては、以下のとおり決議いたしました。

・中間配当　平成26年９月12日開催の取締役会による決議

配当支払開始日　平成26年10月15日

１株につき10円の配当　　配当金総額　73百万円

・期末配当　平成27年４月６日開催の取締役会による決議

配当支払開始日　平成27年４月24日

１株につき５円の配当　　配当金総額　36百万円

　以上の結果、中間配当金の１株につき10円と合わせて年間１株につき15円となっております。

(3)　内部留保資金について

　内部留保資金につきましては、既存事業強化のための投資や新たなマーケットでの事業領域拡大のための資金に充当し、企業基盤の強化と業績の拡大に努める所存であります。

(4)　自己株式の取得について

　自己株式の取得につきましても、株主様への利益還元の一つとして財務状況等を勘案し検討してまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注) １　取締役副会長　辻村隆幸は、代表取締役会長　森文夫の配偶者の弟であります。

２　代表取締役社長　山本大寛は、代表取締役会長　森文夫の長女の配偶者であります。

３　取締役　大爺正博及び小林英三は、社外取締役であります。

４　監査役　松島博及び川合正は、社外監査役であります。

５　取締役の任期は、平成28年１月期にかかわる定時株主総会終結の時までとなっております。

６　該当監査役の任期は、平成28年１月期にかかわる定時株主総会終結の時までとなっております。

７　該当監査役の任期は、平成29年１月期にかかわる定時株主総会終結の時までとなっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

(イ）企業統治の体制の概要

　当社では、経営事項の意思決定機関及び業務執行責任者である代表取締役の選任・監督機関としての取締役会を設置し、取締役会及び代表取締役の業務執行の監査には、監査役会制度を採用しております。
　営業関連部門の業務執行機関として執行役員制度を採用し、各部門に担当執行役員を配することにより、大幅に権限を委譲されたＤＩＶの業務の管理の強化を図っております。
　各機関の会議体系としては、取締役会は取締役会議、監査役会は監査役会議、執行役員制度には執行役員会議を設けております。
　各会議は、基本的に毎月１回開催し、各機関に関わる決定事項の決定及び監督機能を行い、コーポレートガバナンスの充実を図っております。
　コンプライアンス体制の強化、法令違反に対する是正措置・再発防止策に関する事項、内部通報の適正な処理に関する事項等を審議する機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。

＜取締役会＞

　原則として毎月１回開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定を行うほか、各担当取締役を通じて情報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。取締役の責任を明確にし、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することを目的に、取締役の任期は１年に定めております。

　なお、現任取締役８名のうち２名が社外取締役であります。

＜監査役会＞

　原則として毎月１回開催し、状況により取締役に出席を求め業務執行状況の説明を求め、監査業務の精度向上を図っております。監査役は取締役会のほか、社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。また、定期的に内部監査担当者及び会計監査人との連絡会を開催し、情報交換や報告を受けることにより、より効果的な監査業務の実施を図っております。

　なお、現任監査役４名のうち２名が社外監査役であります。

＜執行役員会議＞

　グループの営業担当執行役員及び連結子会社社長を中心に原則として毎月１回開催し、営業戦略上の課題についての議論のほか、営業に係わる事項の解決や進捗状況の確認を行っております。

(ロ）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、市場環境の変化に迅速に対応させるため、営業単位であるＤＩＶに営業活動に係わる権限を大幅に委譲する一方、ＤＩＶのコンプライアンスの徹底及び業務の効率化を、経営の重要課題としております。このため、営業関連部門の業務執行機関として執行役員制度を採用し、各部門に担当執行役員を配して業務執行に関わる決定及び実行指揮・監督にあたらせる一方、管理部門の主要部門には、担当取締役及び執行役員を配し、部門間の連携を取りつつコンプライアンスの徹底、業務の迅速化及び効率化に努めております。

(ハ）内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程に基づき内部牽制組織を構築して行っております。一方、各部門に対して各種規程の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、内部監査室を設置し、担当取締役を含め専任３名体制により、年間監査計画に基づいた内部監査を実施しております。　なお、内部監査の実施に当たっては、適宜、数名の監査補助者を選任して行っております。内部監査報告書により要改善事項を指摘した場合には改善報告書の提出を求めるとともに、改善実施状況についても監査し、代表取締役社長に報告しております。

　また、営業部署に対し仕入・販売・在庫の流れの中で、不適切な取引や処理がないかを確認し、該当部署に対し適切な指導、修正、注意等を行うため、仕入販売統括室を設置し、営業本部長直轄で専任３名体制により業務を実施しております。
　また、従業員等からコンプライアンス上疑義のある行為や反倫理的行為について通報を受付けるヘルプライン(内部通報制度)を設置しており、当該内部通報者の保護に関する事項については、コンプライアンス委員会が審議にあたります。

(ニ）リスク管理体制の整備の状況

　当社では、営業部門には担当執行役員、管理部門には担当取締役及び担当執行役員を配することでリスク情報の早期伝達を図るほか、コンプライアンス上疑義のある行為について通報を受付ける内部通報制度も設置しております。また、計画立案部署である経営企画室に法務業務を移管することで、より顧問弁護士、顧問弁理士、顧問社会保険労務士等との連携を図ることで、リスク管理体制の整備に努めております。

(ホ）責任限定契約の内容の概要

　社外取締役及び社外監査役につきましては「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、取締役は350万円以上、監査役は250万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。」と定めて、当該契約を交わしております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　各部門に対して各種規程の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、内部監査室を設置し、担当取締役を含め専任３名体制により、年間監査計画に基づいた内部監査を実施しております。

　なお、内部監査の実施に当たっては、適宜、数名の監査補助者を選任して行っております。内部監査報告書により要改善事項を指摘した場合には改善報告書の提出を求めるとともに、改善実施状況についても監査し、代表取締役社長に報告しております。

　監査役は、取締役会のほか、社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、状況により取締役に出席を求め業務執行状況の説明を求めるとともに、代表取締役と監査役との意見交換会を実施するなど、監査業務の精度向上に努めております。

　また、監査役会は、定期的に内部監査室及び会計監査人との連絡会を開催し、各監査計画や監査結果の情報交換を行うことにより、より効果的な監査業務を推進しております。

③社外取締役及び社外監査役

（イ）社外取締役及び社外監査役の員数

　当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

（ロ）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係等

　社外取締役である大爺正博氏は、株式会社マツモトキヨシホールディングスの社外取締役であります。当社との間には、当社の使用人の三親等以内の親族であることを除き、特別な利害関係はありません。

  社外取締役である小林英三氏は、日本証券金融株式会社の代表取締役社長であります。当社との間には、特別な利害関係はありません。

　社外監査役である松島博氏は、当社株主であることを除き当社との間には、特別な利害関係はありません。

　社外監査役である川合正氏は、東急不動産ホールディングス株式会社の常勤監査役であります。当社との間には、特別な利害関係はありません。

（ハ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役は企業経営の分野や金融・経済の分野をはじめとする豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な立場から当社の経営へ助言を行っております。

　社外監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、公正な立場で適宜助言や意見を述べるなど監査機能を十分に発揮しております。

　　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、国内の金融商品取引所が定める「独立役員」の要件（東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に定める事前相談要件及び有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号aに定める開示加重要件）を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、現在の社外取締役２名、及び社外監査役２名については、いずれも上記「独立役員」の要件を満たしております。

（ニ）社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は社外取締役又は社外監査役の選任に際しては、取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。

（ホ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、月１回開催される取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。

　社外監査役も取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、取締役の業務執行について監査を行っており、月１回開催される監査役会に参加し、監査業務の精度向上を図っております。また、監査役会は、定期的に内部監査担当者及び会計監査人との連絡会を開催して、情報交換や報告を受け、より効果的な監査業務の実施を図っております。

④役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　 ２．平成20年４月24日開催の第55回定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額は年額３億60百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内、なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれない。）、監査役の報酬限度額は年額36百万円以内であります。

　　 ３．退職慰労金には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額31百万円（取締役７名に対し30百万円　（社外取締役に対しては繰り入れておりません。)、監査役２名に対して１百万円（社外監査役に対しては繰り入れておりません。）)が含まれております。

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法

　役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役においては取締役会での協議のうえ決定しており、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　      52銘柄　　　　　 　4,344百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

    当社は、会計監査業務を有限責任監査法人トーマツに委嘱しております。監査業務を執行しております公認会計士、補助者の状況は以下のとおりであります。

　監査業務にかかる補助者

　　公認会計士35名　　その他12名

⑦取締役及び監査役選任の決議要件

　当社は、取締役及び監査役の選任決議について定款に「取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」と定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会決議にてできると定めた事項

（イ）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に柔軟に対応するため取締役の任期を１年としております。当該任期の定めに基づき、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保するため、「剰余金の配当等の決定機関」につきまして、定款に「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」と定めており、剰余金の配当及び自己株式の取得(会社法第160条第１項の規定による決定をする場合以外における第156条第１項各号に掲げる事項）について、取締役会の決議により行えることとしております。

（ロ）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、厳しい環境のもとでも取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、取締役及び監査役の責任に関する事項を定款に「当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが出来る。」と定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の決議の方法として定款に「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」と定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 　監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係わる所要日数、当社の規模および業務の特性等を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年２月１日から平成27年1月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

　３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人などによる各種セミナー等に参加し、社内で情報の共有を図っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

当連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　5社

会社名　　スタイリンク株式会社

株式会社ヴェント・インターナショナル

客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司

客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司

VENT HONG KONG LIMITED

(2) 非連結子会社名

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司、客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司及びVENT HONG KONG LIMITEDの決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品

月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

④　返品調整引当金

　将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し損失見込額を見積計上しております。

⑤　ポイント引当金

　顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイントの使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎として当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループは、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,059百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が26百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は３円55銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(１）概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(２）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しについては、平成27年２月１日に開始する連結会計年度の期首

から適用する予定であります。

(３）新しい会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」は、負債および純資産の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み換えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた241百万円は、「繰延税金負債」４百万円、「その他」236百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「事業整理損」は、特別損失の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み換えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「事業整理損」に表示しておりました48百万円は、「その他」として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

　３　偶発債務

　（１）保証債務

　取引会社の金融機関に対する債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　　　　　　（２）厚生年金基金の特例解散について

　当社及び一部の連結子会社が加入する「ナオリ厚生年金基金」（総合型）は、平成26年２月27日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴い費用が発生する場合がありますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

※４　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（株式会社ヴェント・インターナショナル、スタイリンク株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

　　前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別

　　の物件ごとにグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又はマイナスと

　　なる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

　　（135百万円）として特別損失に計上しております。

　　（減損損失の内訳）

　　　資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、

　　ゼロとして評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと評価しております。

　　当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別

　　の物件ごとにグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又はマイナスと

　　なる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

　　（918百万円）として特別損失に計上しております。

　　（減損損失の内訳）

　　　資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、

　　主として不動産鑑定士による評価額等をもとに評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと評価しております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

リース取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金は主に営業取引に係る調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に基づいて、営業債権及び長期貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の規程に基づいて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に基づいて、経理部が取締役会で承認を得た取引限度枠内において取引を行い、契約先との残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社については、当社の経理部が管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づいて、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年１月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年１月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)長期貸付金（１年内回収予定含む）

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金（１年内返済予定含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年１月31日）

当連結会計年度（平成27年１月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年１月31日）

当連結会計年度（平成27年１月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年１月31日）

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　369百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年１月31日）

　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　307百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について３百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券について０百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについて、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

　また、その他有価証券で時価のないものについて、実質価額が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

(注) １．時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため

その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

(注) １．時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため

その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　　前連結会計年度（自　　平成25年２月１日　至　　平成26年１月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,970百万円及び繰越不足金4,272百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金を178百万円を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

　４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当連結会計年度（自　　平成26年２月１日　至　　平成27年１月31日）

１.　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)　年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　　1.0％

　長期期待運用収益率　　2.0％

３．複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、255百万円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,935百万円及び繰越不足金3,719百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、当期償却に充てられる特別掛金175百万円を費用処理しております。

　また、年金財政計算上の繰越不足額3,719百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い平成27年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率が従来の37.7％から35.3％に変更となります。

　　なお、この変更による影響は軽微であります。

４．連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率が引き下げられることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率については従来の35.3％から、平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.0％に変更となります。

　　なお、変更後の実効税率を当連結会計年度に適用した場合の影響は軽微であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略してお

　　　　　　　ります。

　当連結会計年度(自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略してお

　　　　　　　ります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため

記載しておりません。また、前連結会計年度については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２　算定上の基礎

(１) １株当たり純資産額

(２) １株当たり当期純損失金額

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１　借入金及び輸入ユーザンス手形の「平均利率」は、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　社内預金の「平均利率」は、社内預金規程により適用される利率を記載しております。

３　その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めて表示しております。なお、社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。

４　その他有利子負債「輸入ユーザンス手形」は、連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金に含めて表示しております。

５　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結

会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規

定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

当事業年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

(3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

月次総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

 　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する部分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

(4) 返品調整引当金

　将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し損失見込額を見積計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(7) 関係会社事業損失引当金

　関係会社の支援及びその他の負担に伴う損失に備えるため、当社が負担することになる損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　ヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

　　③ヘッジ方針

　当社は、社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(2)　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　　　　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※２　偶発債務

（１）保証債務等

関係会社等の金融機関に対する債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　　　　　（２）厚生年金基金の特例解散について

当社が加入する「ナオリ厚生年金基金」（総合型）は、平成26年２月27日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴い費用が発生する場合がありますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度92％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9％、当事業年度8％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※３　貸倒引当金等繰入額

前事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　同一の子会社（株式会社ヴェント・インターナショナル）に対する貸倒引当金繰入額2,350百万円と関係会社事業損失引当金戻入額730百万円については相殺して貸倒引当金等繰入額1,620百万円と表示しております。

当事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　貸倒引当金繰入額1,507百万円と関係会社事業損失引当金繰入額307百万円については合わせて貸倒引当金等繰入額1,814百万円と表示しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式50百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い平成27年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率が従来の37.7％から35.3％に変更となります。

　なお、この変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率が引き下げられることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率については従来の35.3％から、平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0％に変更となります。

なお、変更後の実効税率を当連結会計年度に適用した場合の影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）