2776 新都ホールディングス 有価証券報告書－第31期(2014/02/01－2015/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　第27期については、非連結子会社の可麗美（北京）国際貿易有限公司の重要性が増したため連結子会社としました。なお、平成22年９月30日付で連結しているため損益計算書については平成22年10月からの３カ月間を連結しております。

　　　　　　第28期、第29期、第30期及び第31期については、第28期に連結子会社であった可麗美（北京）国際貿易有限公司の出資持分（100％）の全部を譲渡したことに伴い連結子会社がなくなった結果、連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第27期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、日働８時間での換算数を［　］外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　第27期は連結財務諸表を作成しており持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。 第29期及び第30期並びに第31期の持分法を適用した場合の投資利益については、第28期末に関連会社でありました江蘇舜天夢島時装有限公司は平成25年１月10日付にて締結した出資持分譲渡契約に基づき、北京金兆宏業投資有限公司に出資持分(30％)の全部を譲渡したことから、記載しておりません。

５　第27期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。

６　第30期において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７　第30期は債務超過の状態であり、また、第31期は期首の純資産がマイナスであることから自己資本利益率は記載しておりません。

８　従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、日働８時間での換算数を［　］外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、カジュアルウェアの企画、生産委託（海外及び国内メーカーに対し）を行い、卸売を中心に商品販売事業を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。

　また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾（マスターライセンス契約）を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス事業を営んでおります。

　なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

(1)　卸売事業

　当社の卸売事業のコアアイテムであるTシャツ、トレーナーの特長は使用許諾を受けたブランドを、グラフィックデザインにより、様々なイメージを作り、そのイメージを多色プリントすることによって、商品の付加価値を高めることにあります。

　当社の当季品（自社企画商品）を、小売業（専門店・量販店・スポーツ量販店等）に卸販売し、また消費者への販売は、コラボレーティブ・マーケティング（メーカーと流通業が共同して売場（コーナー）展開を図り消費者にアプローチする手法）として取り組んでおります。販路先としては、専門店、量販店等、現在約37社（平成27年１月末日現在）との取引があります。

(2)　ライセンス事業

　当社が、海外ライセンサー（ブランド所有者）からブランドの使用許諾（マスターライセンス契約）を受け、当社がマスターライセンシーとなり、広告販促活動を通じて消費者にブランドイメージを訴求する一方で、サブライセンシー（特定品目についてブランドの使用権を得た者）にサブライセンス等を供与し、販売商品に対し一定の率のライセンス収入を収受するものであります。

　また、商標権の管理も行っております。なお、サブライセンシー先は現在約50社（平成27年１月末日現在）であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　　単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数の記載は省略しております。

　（注）１　従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、日働８時間での換算数を［　］外数で記載しております。

２　当社は年俸制を採用しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国の経済情勢は、政府の経済政策や金融緩和策を背景に、円安・株高で推移するとともに、輸出関連企業を中心に業績の改善の動きが見られました。一方で、消費税増税に伴う個人消費の影響や海外において新興国の経済成長の鈍化、また、中東地区等の地政学的リスクの存在、円安の進行に伴う原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　また、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、個人消費は、相変わらず節約・低価格志向が強く慎重な消費行動が続いております。また、異常気象による記録的な大雨などの天候不順により、取引先の店頭在庫の消化率低下など、厳しい市場環境の中での推移となりました。さらに、当社では円安による商品原価の上昇や為替差損の発生などが新たに負担要因となり、取り巻く経営環境はますます厳しくなっております。

　このような状況のなか、当社におきましてはブランドの再構築を目的に営業活動に努めました。

　　　　当事業年度における「卸売事業」「ライセンス事業」の各事業部門別の業績の概要は以下のとおりです。

　①　卸売事業部門

　　　当事業部門においては、主力ブランドであります「Piko　Hawaiian　Longboard　Wear」(ピコ)を中心に主力得意先ごとへの商品提案の強化に努めてまいりました。その中で、夏物商材を中心にピコとワーナー・ブラザースのキャラクターとのコラボレーション企画などの新規商品群を導入し、販売活動を行ってまいりました。また、主力ブランド以外においても「Flying Scotsman」（フライング　スコッツマン）のブランド認知度向上及び展開拡大を目的に、雑誌掲載や業界外部が開催する展示会への出展などを行いました。また、秋物商材及び春物商材を中心とした得意先への商品提案強化を行いました。

　　　一方で、当社が扱うブランドを一斉に展示した春物・夏物の総合展示会を開催し、当社のブランドをいかした企画提案力を中心に各得意先ごとに提案を行い、実需要期に売上が確保出来るよう営業活動を行いました。

　　　また、中国沿海部における労働力不足に対応するとともに、人件費や物価の高騰と円安に伴う商品原価の上昇を抑制するために、中国国内の生産・物流体制の見直しを行ってまいりました。

  ②　ライセンス事業部門

　　　当事業部門においては、卸事業部とのシナジー効果を高めることを目的に、サブライセンシー各社との協業を行い、ビジネスモデルの構築を推進していくとともに、新規取引先の獲得や、取扱ブランド拡大を目的に営業活動に努めました。

  一方、販売費及び一般管理費につきましては、諸経費等による費用の圧縮に努め、概ね当初計画値の範囲内での推移となりました。

  この結果、当事業年度における売上高は594,592千円（前期比37.9％減）、営業損失は137,318千円（前期は営業損失292,341千円）、経常損失は193,464千円（前期は経常損失352,896千円）、当期純損失は100,411千円（前期は当期純損失325,552千円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

        当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、206,772千円（前年対比247.8%増）となりました。

        なお、当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

        （営業活動によるキャッシュ・フロー）

          　営業活動の結果使用した資金は、152,769千円（前年同期71,869千円使用）となりました。これは主に、税引前当期純損失を98,511千円を計上したことと、その他特別利益が94,952千円、売上債権が17,852千円増加したものの、たな卸資産が39,368千円減少したこと等によるものであります。

        （投資活動によるキャッシュ・フロー）

          　投資活動の結果使用した資金は、2,128千円（前年同期277,856千円獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,531千円あったことによるものであります。

        （財務活動によるキャッシュ・フロー）

          　財務活動の結果獲得した資金は、302,214千円（前年同期198,816千円使用）となりました。これは主に、新株式の発行による収入が324,002千円、長期借入金の返済による支出が21,788千円あったことによるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

（１）仕入実績

　当事業年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）販売実績

　当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　１.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　        ２.　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　当社は、引き続きコーポレートガバナンス体制の強化を目指し、経営改善に努めてまいります。

　対処すべき課題は下記のとおりです。

①　収益基盤の強化

　　激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保が出来る企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまります。

②　内部統制の強化

　　財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。

③　堅実な経営計画の策定

　　今後も、顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

  (1) ブランド使用許諾契約について

①　ブランドについて

　当社は、海外のブランド使用許諾契約及び商標権の取得により導入しております。

　当社に使用許諾契約されているブランドが、国内で類似商標が登録されていた場合、当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される恐れがあります。また今後、新ブランドの導入につき、商標権侵害により当社が損害賠償義務を負う場合あるいは、当該ブランドの使用を継続できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　ブランド使用許諾契約について

　現在の卸売事業における各ライセンサー（ブランド保有企業）との契約条件は今後改定される可能性があり、現行契約条件が当社に不利な条件に変更された場合、あるいは、契約が更新されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 在庫リスクについて

　当社の商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を季越品として抱える可能性があります。季越品は、販売可能価額を基準として会計年度に応じて一定の評価減を実施しているため、著しく過剰在庫を抱えた場合、商品評価損の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 生産体制と為替変動等の影響について

　当社が企画したカジュアルウェアは、製造コストメリットのある中国で生産を行い、完成品を輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 天候要因について

　当社の属するアパレル業界は、季節性の高い商品を扱っていることから、冷夏、長雨、暖冬等の気候・気温の変動並びに震災などの災害の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 重要事象等について

　当事業年度の当社の業績は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や異常気象による大手得意先の店頭在庫の消化率低下、また、急激な円安による商品原価の上昇や為替差損が発生するなど厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、売上高594,592千円、営業損失137,318千円、経常損失193,464千円、当期純損失100,411千円を計上いたしました。

　平成26年10月におこなった第三者割当増資により現時点で債務超過は解消されたものの、本格的な業績の回復には至っておらず、依然として売上高の大幅な減少及び多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。

５【経営上の重要な契約等】

（1）ブランド使用許諾契約

　（注）　上記については、ロイヤルティ使用料として、契約で定めた一定額を支払っております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

(2）当事業年度末の財政状態の分析

①　資産

　当社の当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ96,148千円増加し、530,797千円となりました。その主な要因としては、現金及び預金が147,316千円、売掛金が23,546千円増加し、商品が39,259千円、前渡金が22,478千円、受取手形が5,693千円、流動資産その他が4,342千円減少したこと等であります。

②　負債

　当社の当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ127,437千円減少し、479,897千円となりました。その主な要因としては、買掛金が89,913千円、１年内返済予定の長期借入金が21,788千円、未払金が11,386千円、前受金が5,178千円減少したこと等であります。

③　純資産

　当社の当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末と比べ223,586千円増加し、50,899千円となりました。その主な要因としては、第三者割当に伴う新株式発行により資本金及び資本剰余金が各々162,001千円増加したものの、当期純損失を100,411千円計上したことによるものであります。

(3）当事業年度の経営成績の分析

①　売上高

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」に記載いたしておりますとおり売上高は594,592千円（前期比37.9％減）となっております。

②　売上原価

　売上原価は380,991千円（前期比50.9％減）、売上原価率64.1％（前期は81.2％）となりました。

③　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に引き続き物流センターの縮小や諸経費の削減等により、地代家賃や人件費などの諸経費を削減することが出来たこと等により350,918千円（前期比25.7％減）となりました。

④　営業利益・経常利益

　営業損失は137,318千円（前期は営業損失292,341千円）、経常損失は193,464千円（前期は経常損失352,896千円）となりました。主な要因は、販売費及び一般管理費については概ね想定範囲内となったものの、売上高及び売上総利益の減少によるものと、為替変動により為替差損を61,098千円計上したことに伴う営業外費用の減少によるものであります。

⑤　当期純利益

　当期純損失は100,411千円（前期は当期純損失325,552千円）となりました。主な要因は、売上高及び売上総利益の減少、為替変動による為替差損の計上による営業外費用の減少があったものの、その他の特別利益の計上94,952千円を計上したことによるものであります。

(4）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

  当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４  事業等のリスク」をご参照ください。

(6）経営戦略の現状と見通し

　当社の属しておりますカジュアルウェア市場は依然として、季節変動による影響や個人消費者の購買意欲低下など厳しい環境下で推移するものと認識しております。また、当社におきましても円安傾向による商品原価の高騰など課題を抱えており、収益面に影響を与える見通しであります。

　このような認識のもと、当社は「お客様には良質な価値あるサービス」、「株主様には適正な利益還元」、「お取引先様には公正なパートナーシップ」、「従業員には最適な環境と公平な評価」の提供を使命として、「より速く」、「より熱く」、「より楽しく」の行動指針として、経営基盤を再構築しながら既存事業の採算性を重視する効率を向上し、業績の安定と収益の確保に努めてまいります。

　また、既存ブランドのブランドポートフォリオの見直しを行い、市場規模に適した戦略を立案し実行すると共に、新規の事業開発も積極的に行ってまいります。

(7）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

  今後におきましては、 先の「３  対処すべき課題」にも記載しましたとおり、安定的な収益の確保が出来る企業体質を構築するために、顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築、財務体質の強化に努める所存です。

(8) 重要事象等についての分析と対応策

　当事業年度の当社の業績は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や異常気象による大手得意先の店頭在庫の消化率低下、また、急激な円安による商品原価の上昇や為替差損が発生するなど厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、売上高は594,592千円、営業損失は137,318千円、経常損失は193,464千円、当期純損失は100,411千円計上いたしました。

　平成26年10月におこなった第三者割当増資により現時点で債務超過は解消されたものの、本格的な業績の回復には至っておらず、依然として売上高の大幅な減少及び多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。

　当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動では、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、他社のブランドやキャラクターとのコラボレーション企画などを提案し、営業活動に努めてまいります。

　また、主力ブランドにおいてはブランドの強みをいかした販売促進策を計画し、主力以外のブランドについても引き続き露出を増やすことにより、新規取引先の獲得を目指し、収益の確保に努めてまいります。

　一方、販売費及び一般管理費につきましても、引き続き様々なコスト削減の努力を行い、コスト構造の改善に努めてまいります。

　これらの施策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中に実施した設備投資の総額は1,531千円であり、その主たるものは、OS変更に伴うパソコン及び周辺機器購入によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　本社及び柏物流センターは賃借設備等であります。

３　現在休止中の設備はありません。

４　従業員数は就業人員数を表示しております。臨時雇用者（パートタイマー、アルバイト）は、日働８時間での換算数を［　］外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　第三者割当（デット・エクイティ・スワップ）による新株発行

　　　　　　割当先  茂木　眞一、勝時國際物流有限公司

　　　　　　発行数  15,100株

　　　　　　発行価格　 　16,556円

　　　　　　資本組入額　　8,278円

 　(注）２　新株予約権行使によるものであります。

 　(注) ３　平成25年７月９日開催の取締役会決議に基づき、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に株式分割したことによるものです。

　（注）４　第三者割当による新株発行

　　　　　　割当先  大都（香港）實業有限公司

　　　　　　発行数  2,972,500株

　　　　　　発行価格　 　109円

　　　　　　資本組入額　54.5円

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式58,200株は、「個人その他」に582単元が含まれております。

２　「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか当社所有の自己株式58,200株（0.80％）があります。

２．次の法人から、平成24年２月６日付で大量保有報告書の提出があり、平成24年１月31日現在で以下の株式数を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

３．前事業年度において主要株主でなかったDADU(HONG KONG)CO.,LIMITED DIRECTOR DENG MINGHUI (常任代理人　DADU（Tokyo）CO. ,LIMITED Director DENG MINGHUI)は、当事業年度末現在では主要株主になっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株及びそれに係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配当に関して、利益に応じた適正な配当政策を基本としており、株主の皆様への利益還元を最重要課題と位置付けております。配当は、今後の事業展開を勘案し財務体質及び経営基盤の強化を図りながら実施していく方針であります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。なお、定款で取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

　当期の期末配当は、当期純損失を計上したため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。今後におきましては、早期の業績回復、財務体質、経営基盤を強化し、株主各位への配当を再開出来るよう邁進していく所存でございます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

　（注）２．※は、平成25年８月１日付で１株を100株に株式分割したことによる権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）  　監査役　太田明、田中冨士夫、丹羽一彦は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）企業統治の体制の概要

イ．企業統治の基本的な考え方

　当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる株主重視の公正な経営システムの構築が重要と考えております。この考えに沿って当社では、監査機能を充実させ経営の透明性を高めながら、コンプライアンスの徹底を図り企業価値を高めてまいります。

ロ．会社の機関

　当社は、監査役制度採用会社であります。取締役会は、平成27年４月24日現在５名で構成され、経営環境の変化に柔軟に適応する体制から任期を１年としております。取締役会は、年８回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、議論を尽くして経営の意思決定と業務執行監督を行っております。

　監査役会は、平成27年４月24日現在常勤監査役２名及び非常勤監査役１名の３名で構成されております。監査役全員は取締役会に出席しており、取締役会での経営意思決定及び執行監督状況を厳正に監督しております。社外監査役は３名で、内訳は常勤監査役２名、非常勤監査役１名となっております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、社長直轄の内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は、法令、定款及び社内諸規程に準拠して業務及び会計手続きが執行されているかを監査しております。改善を要する場合、被監査部門は、改善指示書を受け取り、改善状況を内部監査室に提出します。内部監査室は、改善報告書を確認のうえ社長に報告します。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社におけるリスク管理体制は、透明性の高い経営体制の確立とコンプライアンスの順守が重要と認識しており、コンプライアンス担当を設置して、監査役とともに、取締役の経営意思決定及び業務執行における法令等の遵守状況の監督を行い、内部監査室は社長直轄にて各部署の監査を行っております。また、各部署は社内諸規程に基づき業務を執行することによりリスクを管理しております。

(2）内部監査及び監査役監査及び会計監査の相互連携

　監査役（３名）と内部監査室（１名）は、共同して監査計画を作成し問題意識を共有のうえ、各部署に合同監査を実施しております。その結果につきましては内部統制部門である管理部（５名）を経由し、社内での問題意識を共有した上で、代表取締役社長に報告されます。また、当社の社外監査役であります３名のうち田中冨士夫氏につきましては、中立公平な立場・観点から取締役の職務執行を監査する立場にあり、且つ十分に独立性が確保されていることから、平成23年５月10日付にて独立役員に指定し、当社が上場しております東京証券取引所に届出ております。会計監査人は、定期的に監査役へ会計監査計画の説明、四半期レビュー及び期末会計監査報告会を実施し、監査役と情報交換および問題意識の共有を行っております。

(3）会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　当社の社外監査役３名（太田明氏、田中冨士夫氏、丹羽一彦氏）は、当社のその他の取締役と家族関係その他の人的関係を有しておりません。社外監査役の丹羽一彦氏は、現在弁護士の資格を有し、中央国際法律事務所の所長を務めております。同社とは顧問契約を締結しており、顧問報酬のほか、訴訟案件毎に業務委託報酬の取引がございます。その他、当社と各個人との間において特別の利害関係はございません。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

(4）社外取締役について

　取締役の監督においては、社外監査役３名が取締役会に出席し、取締役会での経営意思決定及び執行監督状況を厳正に監督を行っており、経営監督機能として十分な役割を果たしていると認識しております。

　そのため当社では、社外取締役を選任しておりません。

(5）役員報酬等

　①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　（注）　上記のほか、使用人兼取締役の使用人分給与相当額を6,840千円支払っております。

　②役員の報酬等の決定に関する方針

　　　当社は、取締役の報酬の決定に際しては、予め株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、取締役会

　　決議にて決定しております。

　　　取締役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対

　　する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系としております。

　　　監査役の報酬等は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、優秀な人材の確保に配慮した体系として

　　おります。

(6）株式の保有状況

　①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　１銘柄　　79千円

　　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　　目的

　　　（前事業年度）

　　　　　特定投資株式

　　　　　みなし保有株式

　　　　　　該当事項はありません。

　　　（当事業年度）

　　　　　特定投資株式

　　　　　みなし保有株式

　　　　　　該当事項はありません。

　　③保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

　　④保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並

　　　びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　該当事項はありません。

(7）会計監査の状況

①　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

ケイブリッジ公認会計士共同事務所

　生明　真

　森　智広

②　監査業務に係る補助者の構成

ケイブリッジ公認会計士共同事務所

その他　　　　　　２名

(8）取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

(9）取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(10）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとし、株主総会の決議によっては、これを定めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(11）中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(12）自己株式の取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(13）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前事業年度及び当事業年度ともに、該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前事業年度及び当事業年度ともに、該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役及び関連部署と協議を行ったうえ決定することとしております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の財務諸表についてケイブリッジ公認会計士共同事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保する特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適時適切に情報入手に努めているほか、印刷会社が開催する有価証券報告書等の作成研修への参加、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加、会計監査人との情報共有等により財務諸表等の適正性を確保しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

当事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当事業年度の業績は、世界経済の先行き不透明感や消費者の節約志向による買い控えなど個人消費が低迷する中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や異常気象による大手得意先の店頭在庫の消化率低下、また、急激な円安による商品原価の上昇や為替差損が発生するなど厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、売上高は594,592千円、営業損失は137,318千円、経常損失は193,464千円、当期純損失は100,411千円計上いたしました。

　平成26年10月におこなった第三者割当増資により現時点で債務超過は解消されたものの、本格的な業績の回復には至っておらず、依然として売上高の大幅な減少及び多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。

　当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動では、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、他社のブランドやキャラクターとのコラボレーション企画などを提案し、営業活動に努めてまいります。

　また、主力ブランドにおいてはブランドの強みをいかした販売促進策を計画し、主力以外のブランドについても引き続き露出を増やすことにより、新規取引先の獲得を目指し、収益の確保に努めてまいります。

　一方、販売費及び一般管理費につきましても、引き続き様々なコスト削減の努力を行い、コスト構造の改善に努めてまいります。

　これらの施策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。

　しかしながら、上記のマーケット戦略の見直し効果が実現するには相当の期間が必要となると考えられ、これらの対応策を進めている途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在するため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物　　　　10～50年

  器具備品　　３～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

６  ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　 ①　ヘッジ手段

為替予約取引を行うこととしております。

  ②  ヘッジ対象

為替の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産または負債としております。

(3）ヘッジ方針

当社の社内規程である「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジの有効性の判定は省略しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、資産の総額の100分の１以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた8,395千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「雑収入」及び「営業外費用」の「雑損失」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」1,359千円及び「営業外費用」の「雑損失」672千円は、「その他」として組み換えております。

（付属明細表）

　前事業年度において、掲記しておりました「有価証券明細表」は、当事業年度において資産の総額100分の１以下であることから掲記を省力しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対するものは次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1）販売費

(2）一般管理費

※２　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　特別利益のその他の内訳は次のとおりであります。

※７　商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（注）１．発行済株式の増加は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に株式分割したことにより、4,030,785株増加したことと、新株予約権行使により170,000株増加したことによるものであります。

（注）２．自己株式の増加は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に株式分割したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）　平成24年新株予約権の増加は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に株式分割したことにより、504,900株増加したことによるものであり、減少は、新株予約権行使により170,000株減少したことと、行使期間満了により340,000減少したことによるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

（注）　発行済株式の増加は、平成26年10月に第三者割当増資により2,972,500株発行したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

リース資産総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用につきましては主として預金及び安全性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針

であります。また、一時的な余剰資金については、流動性を重視し、元本割れの可能性のある取組みは

行わないこととしております。資金調達については、必要な資金を原則として自己資金により充当する

方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入及び増資等の

最適な方法により調達する方針であります。デリバティブは、変動為替リスクを回避するために利用し、

投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。また、海外事業におけ

る外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券及び関係会社出資金等は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金であり、市場

価格の変動リスクや当該企業の財務状況が悪化するリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。ま

た、海外事業における外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

　長期借入金は、主に運転資金や安定的な支払能力を確保するためのものであり、全てが固定金利である

ため金利の変動リスクは存在しておりません。

　ヘッジ会計に関する会計処理の方法については、前述の「重要な会計方針」「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金は、定期的に得意先ごとの債権回収の期日や債権残高の管理を実施す

るとともに、その情報を随時商品部へ報告しております。

　投資有価証券及び関係会社出資金等は、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、評価については決算期ごとに確認しております。

　営業債務である買掛金、借入金は、支払時期に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理部が月次で資金繰計画を作成、更新することにより管理する体制となっております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額

が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　        ２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年１月31日）

(※1)受取手形に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4)破産更正債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成27年１月31日）

(※1)受取手形に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)破産更正債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

(2）受取手形、(3)売掛金

　受取手形、売掛金については、一部の得意先について財務内容・回収見込額等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）破産更生債権等

　破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年１月31日）

　破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（平成27年１月31日）

　破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４．長期借入金の決済日後の返済予定額

　　前事業年度（平成26年１月31日）

　　当事業年度（平成27年１月31日）

　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年１月31日）

当事業年度（平成27年１月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

当事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

　　前事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　　　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

　　前事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。この税率変更による当事業年度に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する会計年度及び事業年度から、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64％から33.10％になり、平成29年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64％から32.34％になります。この税率変更による当事業年度に与える影響は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　本社及び倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.152～2.058％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　　　当社は、所有権及び使用権を有するブランドのアパレル繊維商品（主にカジュアルウェア）に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦以外の有形固定資産の金額のうち、貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。

　当事業年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦以外の有形固定資産の金額のうち、貸借対照表の有形固定資産の金額の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりです。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

当事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

（ウ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

当事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

（注）１．上記(ア）～(ウ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

１　借入金の利息については、市場金利を勘案し決定しております。

２　当社は、社外監査役丹羽一彦氏を所長とする中央国際法律事務所と個別の案件毎に契約しております。

３　取引価格及び条件につきましては、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純損失（△）

　(注)２　当社は、平成25年８月１日付で、普通株式１株を100株に株式分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用いたしました。このため、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

　（注）１　貸倒引当金の当期減少額の（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権の回収等による戻入額であります。

２　返品調整引当金の当期減少額の（その他）は、洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には、消費税等が含まれております。

ニ　商品

ホ　貯蔵品

ヘ　前渡金

ト　未収還付法人税等

②　固定資産

ト　関係会社出資金

③　流動負債

イ　買掛金

ロ　未払金

（３）【その他】

１．当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第30期）（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）平成26年４月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年４月24日関東財務局長に提出

(3) 臨時報告書

平成26年４月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。

(4) 四半期報告書及び確認書

（第31期第１四半期）（自　平成26年２月１日　至　平成26年４月30日）平成26年６月13日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

平成26年７月９日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。

(6) 四半期報告書及び確認書

（第31期第２四半期）（自　平成26年５月１日　至　平成26年７月31日）平成26年９月12日関東財務局長に提出

(7) 有価証券届出書(組込方式)

平成26年９月24日関東財務局長に提出

(8) 臨時報告書

平成26年10月16日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。

(9) 臨時報告書

平成26年12月10日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。

(10）四半期報告書及び確認書

（第31期第３四半期）（自　平成26年８月１日　至　平成26年10月31日）平成26年12月12日関東財務局長に提出

(14）臨時報告書

平成27年３月17日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。

(15）臨時報告書

平成27年３月26日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリムゾンの平成26年２月１日から平成27年１月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリムゾンの平成27年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は平成26年10月において、第三者割当増資により債務超過は解消されたものの、当事業年度において売上高594,592千円、営業損失137,318千円、経常損失193,464千円、当期純損失100,411千円を計上していることから、本格的な業績回復には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クリムゾンの平成27年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

私たちの責任は、私たちが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私たちの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私たちは、株式会社クリムゾンが平成27年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上