E05094 Ｎｅｘｕｓ Ｂａｎｋ 有価証券報告書－第19期(2014/02/01－2015/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２　第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第19期は、希薄化を有している潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

３　第16期、第17期及び第18期は当期純損失が計上されているため、自己資本利益率及び株価収益率を記載しておりません。

４　第18期連結会計年度において１株につき 100株の株式分割を行い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第16期、第17期及び第18期は当期純損失が計上されているため、自己資本利益率及び株価収益率を記載しておりません。

３　第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第19期は、希薄化を有している潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。

４　第18期事業年度において１株について 100株の株式分割を行い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社デジタルデザイン並びに子会社であります株式会社ディーキューブ、株式会社ＵＭＬ教育研究所及び株式会社インテラ・ブレーンにより構成されております。

製品の企画、開発及び販売の流れ

　上記をふまえ、事業系統図によって示すと以下の通りであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（注）１　株式会社インテラ・ブレーンについては事業を休止しており重要性がないため記載を省略しております。

　　　２　債務超過額は、平成27年１月末時点で以下のとおりであります。

　　　　　　株式会社ディーキューブ　　　　　 81,318千円

　　　　　　株式会社インテラ・ブレーン　　　134,792千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員は、就業人員であります。

　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員は、就業人員であります。

２　従業員数には、パートタイマー及びアルバイトは含めておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税による消費の不透明感が漂う中、平均株価がITバブル以前の水準に戻りつつあるなど明るい材料もあり着実な景気回復の兆しがみられました。

　その一方で我々、変化の激しい企業環境においては予断を許さない環境が継続しております。

　このような状況の下、当社グループは、画像配信、画像処理技術、ネットワークアクセスの高速化技術などの主要プロダクトの販売推進を行うとともに、ソフトウエアサービスの新規マーケットを獲得すべくアズ株式会社との業務提携契約を締結するなどの活動を進めてまいりました。

　デジタル画像解析、映像分野では、捜査支援用画像処理システム「ImageReporter」シリーズが、昨今の犯罪捜査において、防犯カメラ画像の重要性が増し取得した画像の解析ニーズが高まっている事もあり、当期においても多くのマスメディアに取り上げられ、検察、警察など各捜査機関での採用が拡大しました。

　また、自社ネットワーク技術分野におきましては多様化するデバイスに対応するためのスマート対応やデータ連携部のさらなる高速化を実施してまいりました。

　さらに、システム開発サービスでは、モデリング技術による開発手法をベースに当社が得意とするデジタル画像関連技術のノウハウを活かした、新たなクラウドサービス基盤のシステム開発を実施してまいりました。

　体制面におきましては、お客様のご要望に応えることを軸にした販売、製造、管理体制の適正化、チームプレイを重視した管理者の意識改革を進めると共に営業利益を意識した売上並びに費用管理を実施し続けてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高 180,920千円（前連結会計年度比46.5％増）、営業利益 16,366千円（前連結会計年度は営業損失43,186千円）、経常利益 16,968千円（前連結会計年度は経常損失 42,841千円）になり、当期純利益は、12,985千円（前連結会計年度は当期純損失 71,599千円）という結果になりました。

　今後、企業のクラウドサービス利用が急速に拡大するなか、当社が保有する技術を活用しITイノベーションが進むと　見られるサービス分野における顧客価値向上のため、自社ソフトウエアサービスや製品開発を実施してまいります。

　また、引き続き新規マーケットを獲得するための新たな業界、企業との協業・提携を模索してまいります。

(ITサービス事業)
　ITサービス事業におきましては、超解像の画像処理エンジンを搭載した捜査支援用画像処理システム「ImageRepor　　ter」シリーズ、企業内動画共有ソリューション「CorporateCAST」、ネットワークアクセス高速化ソリューション　　　「FastConnector」シリーズなどの既存プロダクトをベースとした周辺開発、ライセンス販売を行い、またアズ株式会社との業務提携により、当社技術を導入した新サービスの開発及び基盤構築を実施してきました。　　　　　　　　　　　　さらに、国際標準化団体OMGと共同で汎用モデリング言語であるUMLに基づく認定資格試験「OCUP2」の提供準備を進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高 167,956千円（前連結会計年度比51.2％増）、営業利益58,280千円（前連結会計年度は営業損失 4,952千円）となりました。

(自社ビル賃貸事業)
　連結子会社である株式会社ディーキューブが保有する賃貸用不動産（自社ビル）の賃料収入であります。現在、株式
会社ディーキューブが保有する６階建ての当該自社ビルの２フロアに当社グループが入居し、その他をテナントとして
賃貸しております。

(2）財政状態に関する分析
　①資産、負債及び純資産の状況
　当連結会計年度末における総資産は1,029,563千円（前連結会計年度末と比べ17,090千円増）となりました。
　流動資産は、716,783千円（前連結会計年度末と比べ23,808千円増）となりました。これは主に現金及び預金が702,693千円（前連結会計年度と比べ31,506千円増）、受取手形及び売掛金が9,674千円（前連結会計年度末と比べ724千円減）、たな卸資産が3,567千円（前連結会計年度末と比べ3,900千円減）となったこと等によるものであります。

　固定資産は、312,780千円（前連結会計年度末と比べ6,718千円減）となりました。これは主に無形固定資産が6,478千円（前連結会計年度末と比べ1,323千円減）、投資その他の資産の長期貸付金が6,900千円減少し、貸倒引当金が162,332千円（前連結会計年度末と比べ3,600千円減）となったためであります。

　流動負債は、35,730千円（前連結会計年度と比べ4,151千円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,588千円（前連結会計年度末と比べ1,610千円増）、未払費用891千円（前連結会計年度末と比べ1,707千円減）、未払消費税が6,697千円（前連結会計年度末と比べ5,031千円増）となったためであります。

　純資産は987,515千円（前連結会計年度末と比べ12,955千円増）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は702,693千円（前連結会計年度末残高は671,187千円）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は33,112千円（前連結会計年度は5,615千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16,868千円及び減価償却費7,144千円を計上したこと、棚卸資産の3,900千円の減少及び仕入債務の1,610千円の増加等があったためであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は1,605千円（前連結会計年度は9,337千円の増加）となりました。

　これは主に、無形固定資産の取得4,501千円による資金の減少がありましたが、長期貸付金の回収3,300千円による資金の増加があったためであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動はありませんでした。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　自社ビル賃貸事業においては、生産活動を行っておりません。

３　金額は、製造原価によります。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によります。

　　　２　自社ビル賃貸事業においては、テナント賃貸のみ行っているため記載しておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

　　あります。

３【対処すべき課題】

①　収益体質の改善

　収益体質の改善のため、すべてをお客様を軸とした活動とし、システムを通してお客様の経済活動に貢献し、お客様から真にご評価いただける会社に変貌してまいります。

　また、常に遅滞なく実践するチームワークを心がけてまいります。

　今後、企業のクラウドサービス利用が急速に拡大するなか、当社が保有する技術を活用しITイノベーションが進むと見られるサービス分野における顧客価値向上のため、自社ソフトウエアサービスや製品開発を実施してまいります。

　また、引き続き新規マーケットを獲得するための新たな業界、企業との協業・提携を模索してまいります。

②　内部管理体制の強化

　業務の有効性及び効率性の検証、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令の遵守、会社資産の保全・蓄積
に向け、内部管理機能の強化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

① 債権回収について
　当社グループは、ソフトウエアサービスの新規マーケットを獲得するため新たな業界、企業との協業を模索しております。
　与信管理については留意しているものの、財務基盤が万全ではない企業と取引を実施し不測の事態によりこれらに破綻等が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状況に取引金額の範囲内で影響を受ける可能性があります。

② 人材の確保について

　当社グループが必要な人材を確保できない場合、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

③ 技術およびビジネス革新への対応について

　当社グループが事業を展開する情報サービス分野においては、技術革新の進歩が早く、新サービスや新技術が相次いで登場しております。当社グループにおいては、これらの対応が遅れた場合には、当社の提供する技術やビジネスモデルが陳腐化し、当社グループの競争力の低下を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 知的所有権について

　当社グループでは、独自に開発したソフトウェアの複数件について特許および商標を保有しておりますが、これら取得済みの権利以外の技術要素等について、第三者の権利を侵害した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 保有不動産の評価

　当社グループは不動産を保有しておりますが、経済情勢の悪化や不動産市場の悪化等により不動産としての価値が大きく減少した場合には、簿価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　平成26年9月24日、当社は法人向け営業アウトソーシングビジネスを手掛けるアズ株式会社（以下、「アズ社」）と業務提携契約を締結致しました。
　当社は、サービス分野における顧客価値向上のためにデータ通信ソフトのスマート対応やリアルタイムモニタリング連携を強化しうる開発を行い、高度な利活用が進むデジタル画像を活用したシステム構築に注力するとともに、ソフトウエアサービスの新規マーケットを獲得する為にアズ社の事業分野における新たなITサービスを共同で企画開発し、またアズ社が持つ営業ノウハウを活用した既存製品やサービスの拡販を行うことで自社収益力の強化を目論むものであります。

６【研究開発活動】

　システム開発プロジェクトの範囲内で顧客ニーズに適合した製品開発を行っており、当社グループはこれらを研究開発費として計上しておりませんので、特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意願います。

(1）重要な経営方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告値及び報告期間における費用の報告値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　　　当連結会計年度末における総資産は1,029,563千円（前連結会計年度末と比べ17,090千円増）となりました。

　　流動資産は、716,783千円（前連結会計年度末と比べ23,808千円増）となりました。これは主に現金及び預金が

　　702,693千円（前連結会計年度と比べ31,506千円増）、受取手形及び売掛金が9,674千円（前連結会計年度末と比べ

　　724千円減）、たな卸資産が3,567千円（前連結会計年度末と比べ3,900千円減）となったこと等によるものでありま

　　す。

　　　固定資産は、312,780千円（前連結会計年度末と比べ6,718千円減）となりました。これは主に無形固定資産が

　　6,478千円（前連結会計年度末と比べ1,323千円減）、投資その他の資産の長期貸付金、6,900千円を回収し、貸倒引

　　当金162,332千円（前連結会計年度末と比べ3,600千円減）となったためであります。

　　　流動負債は、35,730千円（前連結会計年度と比べ4,151千円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が

　　2,588千円（前連結会計年度末と比べ1,610千円増）、未払費用891千円（前連結会計年度末と比べ1,707千円減）、

　　未払消費税が6,697千円（前連結会計年度末と比べ5,031千円増）となったためであります。

　　純資産は987,515千円（前連結会計年度末と比べ12,955千円増）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は702,693千円（前連結会計年度末残高は671,187千円）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は33,112千円（前連結会計年度は5,615千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16,868千円及び減価償却費7,144千円を計上したこと、棚卸資産の3,900千円の減少及び仕入債務の1,610千円の増加等があったためであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は1,605千円（前連結会計年度は9,337千円の増加）となりました。

　これは主に、無形固定資産の取得4,501千円による資金の減少がありましたが、長期貸付金の回収3,300千円による資金の増加があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動はありませんでした。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は、180,920千円（前連結会計年度比46.5％増）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における売上原価は70,473千円（前連結会計年度比35.3％増）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は、94,079千円（前連結会計年度比17.9％減）となり、売上高に対する割合は52.0％であります。主な内訳は給料手当18,147千円、役員報酬18,000千円であります。

③　営業利益

　当連結会計年度における営業利益は、16,366千円となり、売上高に対する割合は9.0％であります。

④　営業外収益

　当連結会計年度における営業外収益は602千円となり、売上高に対する割合は0.3％であります。

⑤　特別損失

　当連結会計年度における特別損失は、100千円となりました。売上に対する割合は0.1％であります。

　内訳は、固定資産売却損100千円であります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「第２　事業の状況　１業績等の概要　（3）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、特に重要な設備投資は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）上記の他、事務所を賃借しており、当該事務所の年間賃借料は9,236千円であります。

(2）国内子会社

（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注)　平成26年4月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より2,764,000株増加し、10,764,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)※１.１株を 100株に株式分割し、発行済株式総数が2,664千株増加しております。

　　　２.平成27年４月22日開催の定時株主総会において、資本金132,179千円及び資本準備金1,348,605千円を減少し、

　　　　 欠損填補することを決議しております。

（６）【所有者別状況】

（注）上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

(注)　平成26年10月３日付けで松田元氏は寺井和彦(当社代表取締役社長)の保有する株式から269,100株を譲渡され新た　　に主要株主となりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、黒字基調を回復するために早期に事業モデルの転換をはかり、収益確保に努めてまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　１．　最高・最低株価は、平成22年10月11日まで大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラク

　　　　　　レス」におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるも

　　　　　　のであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

　　　　２.　□印は、株式分割(平成25年８月１日、１株→100株)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役　金子俊夫及び井上敏志は、社外監査役であります。

　　　　※２．平成27年４月22日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

　　　　※３．平成24年４月25日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

　　　　※４．平成26年４月23日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社の企業ミッションは、利益を出しつづけ、それぞれのステークホルダーに対する責任を果たすことにあります。経営環境のめまぐるしい変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが重要であると考えております。

①　企業統治の体制

 イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては会社法に定められた株主総会、取締役会、監査役会・監査役を設置しております。

取締役会は、取締役4名（本書提出日現在）により構成されております。取締役会は業務執行にかかる重要事実の決定機関として、法定及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。毎月定例取締役会の他、必要のある場合には、臨時に取締役会を行っており、経営上の重要事項における迅速な意思決定を図っております。

監査役会は３名（本書提出日現在）で構成されており、２名が社外監査役であります。監査役は取締役会に出席し、取締役からの聴取、決算書類等の閲覧を通じ、取締役会での意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

 ロ． 企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営判断の迅速性の確保、経営効率の向上及び取締役相互間の監査体制に実効性を持たせ、取締役の業務執行の適法性、妥当性への牽制機能は、社外監査役の取締役会への出席・意見陳述や日常の監査により確保できているとの認識により、現状の体制を採用しております。

 ハ． 内部統制システムの整備及びリスク管理体制の状況

定例取締役会が毎月１回開催されており、重要事項に対する審議、決定、報告等が行われており、監査役は、取締役会など重要な会議に出席して意見を述べるほか、経営陣に対して経営に関する報告を求めるなど適法性、妥当性を検証し、公正な監査を行っております。また、弁護士事務所、会計事務所及び税理士事務所と顧問契約を締結し、専門的立場から意見も求める必要がある場合には、適宜、適切な助言や指導を受けております。

また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に留める体制を整えるものとしております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　監査役会は３名（本書提出日現在）で構成されており、２名が社外監査役であります。監査役は取締役会に出席し、取締役からの聴取、決算書類等の閲覧を通じ、取締役会での意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

　現在、内部監査を行う選任者もしくは監査役の業務を補助する選任者は設置しておりませんが、監査役から求められた場合は、監査役と協議のうえ、配置することとします。また、監査役と監査法人とは随時意見交換を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社では、提出日現在、社外監査役２名を選任しており、社外監査役　金子俊夫は公認会計士・税理士として、豊富な知識と経験深く、社外監査役　井上敏志は弁護士の資格を保持しており、いずれも豊富な経験と高い見識を有しております。

　なお、社外監査役　金子俊夫は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同所の定める独立役員として指定し届出をいたしております。

　社外監査役　金子俊夫は当社株式を保有しておらず、それ以外にも当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役　井上敏志は当社株式を保有しておらず、それ以外にも当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係はありません。同氏が所属する弁護士法人淀屋橋法律事務所は、特定の訴訟に関して当社と委任契約を締結しており、報酬額も適正なものであり、取引に特別な利害関係はありません。

　また、経営判断の迅速性の確保、経営効率の向上及び取締役相互間の監査体制に実効性を持たせ、取締役の業務執行の適法性、妥当性への牽制機能は、社外監査役の取締役会への出席・意見陳述や日常の監査により確保できているとの認識により、社外取締役を現時点では選任しておりません。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる充分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

④　役員報酬等

　イ．　役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）1.　取締役の報酬限度額は、平成８年２月２日開催の創立総会において年額50百万円以内（ただし、使用人分給

　　　　　　与は含まない。）と決議いただいております。

　　　　2.　監査役の報酬限度額は、平成８年２月２日開催の創立総会において年額10百万円以内と決議いただいており

　　　　　　ます。

　　　　3.　上記には、平成26年４月23日開催の第18期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役

　　　　　　1名を含んでおります。

  ロ．　連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

　　　　該当事項はありません。

　ハ．　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　該当事項はありません。

　ニ．　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

　当社の役員の報酬に関しては、株主総会決議による報酬限度額の範囲内において、経営状態等を勘案して決定　しておりますが、役員報酬等の具体的な決定方針は特に定めておりません。

⑤　株式の保有状況

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数：５銘柄

貸借対照表計上額の合計額：12,193千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　　　前事業年度

　　　　　　　特定投資株式

　（注）平成25年８月１日付で株式１株につき100株の株式分割をうけております。

　　　　　　当事業年度

　　　　　　　特定投資株式

（注）株式会社光通信株式は、平成26年８月１日を効力発生日とする株式会社パイオン株式との株式交換により

　　　取得したものであります。

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　会計監査の状況につきましては、金融商品取引法の定めに基づき四半期及び期末など定期的に、監査法人による会計監査を受け、経理処理及び財務情報の適正を期しております。また、業務を執行した公認会計士及び補助者は次のとおりであります。なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

瀧川　鉄雄　　　　　　　（ひびき監査法人）

木下　隆志　　　　　　　（ひびき監査法人）

(注)１．第1四半期の四半期レビューは、安原誠吾氏及び池上しのぶ氏が業務を遂行し、その後、安　　　　原誠吾氏及び池上しのぶ氏は、瀧川鉄雄氏及び木下隆志氏に交代しております。

　　２．ペガサス監査法人は、平成26年７月１日をもって大阪監査法人、新橋監査法人と合併し、名　　　　称をひびき監査法人に変更しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　３名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑧　責任限定契約の内容

　当社は、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の当会社に対する損害賠償責任を法令の定める限度額を限度とする契約を締結しております。

⑨　取締役の責任免除について

　当社は職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲内で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪　中間配当について

　当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の規模や監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の連結財務諸表及び第19期事業年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

　なお、ペガサス監査法人は平成26年７月１日付をもって大阪監査法人、新橋監査法人と合併し、名称をひびき監査法人に変更しております。

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　①存続する監査公認会計士等

　　ひびき監査法人

　②消滅する監査公認会計士等

　　ペガサス監査法人

（２）当該異動の年月日

　平成26年７月１日

（３）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　平成26年５月１日

（４）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

（５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるペガサス監査法人（消滅監査法人）が、平成26年７月１日付で、大阪監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付けで大阪監査法人の名称をひびき監査法人に改めたことに伴うものであります。

これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はひびき監査法人となります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はないとの申し出を受けております。

　３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化を図り、必要な対応を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社は全て連結しております。

　連結子会社は、株式会社ディーキューブ、株式会社UML教育研究所及び株式会社インテラ・ブレーンの3社であります。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

  商品及び製品…先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  仕掛品…個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　原材料及び貯蔵品…先入先出法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、建物は定額法）

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年間）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

    貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

　当社及び株式会社ディーキューブは税抜方式であり、株式会社ＵＭＬ教育研究所及び株式会社インテラ・ブレーンは税込方式によっております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益低下に基づく簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損が以下の科目に含まれれおります。

※２　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　平成25年8月1日付で1株を100株に株式分割し、発行済株式総数が2,664,090株増加しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資等の計画に照らし、自己資金による事業運営を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を適宜把握すると共に、月次で回収状況および債権残高を把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価を把握することでリスク軽減を図っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権については販売管理規程に従い、取引先毎の残高管理を行うとともに、取引先の財務状況に応じ与信限度額の設定を行っております。

②市場リスク（株式の市場価格の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に株価や発行体の（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　　　当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

資産

現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年１月31日）

当連結会計年度（平成27年１月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１．その他有価証券

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,010千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．その他有価証券

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,010千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（繰延税金資産）

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結

　　　会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び

　　　繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる

　　　一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　　　　なお、この変更による影響はありません。

　　４．連結決算日後の法人税等の税率の変更
　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年
　　　４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴
　　　　い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年２月１日
　　　に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年２月１日に開始する連
　　　結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％になります。
　　　　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　　前連結会計年度　（自　平成25年２月１日 至　平成26年１月31日）

一部の連結子会社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当該、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額、時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整

　　　　　行ったものを含む。）であります。

　　　　また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成26年1月期における損益は、次の通りで

　　　　あります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している

　　　部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、

　　　修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

　　　当連結会計年度　（自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）

一部の連結子会社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当該、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額、時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整

　　　　　行ったものを含む。）であります。

　　　　また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成27年1月期における損益は、次の通りで

　　　　あります。

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している

　　　部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、

　　　修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「ITサービス事業」、「自社ビル賃貸事業」を報告セグメントとしております。

　「ITサービス事業」におきましては、超解像の画像処理エンジンを搭載した「ImageReporter」シリーズ、仕事で使う動画共有ソフト「CorporateCAST」、データ通信ソフト「FastConnector」シリーズを軸に、モデリング技術を活用したシステム構築及びデジタル画像、映像に関する処理技術を活用したシステム構築を実施しております。

　「自社ビル賃貸事業」は、賃貸用不動産（自社ビル）の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成25年2月１日　至　平成26年１月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△48,602千円には、セグメント間消去2,300千円、各報告セグメントに配分

　　　　　していない全社費用△50,902千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない

　　　　　販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。

　　　５．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないた

　　　　　め、記載しておりません。

　　当連結会計年度（自　平成26年2月1日　至　平成27年1月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△51,863千円には、セグメント間消去4,800千円、各報告セグメントに配分していな

　　　　　い全社費用△56,843千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない

　　　　　販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。

　　　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。

　　　５．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないた

　　　　　め、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．顧客ごとの情報

　　　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

　セグメント情報に同様の情報開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

　　　　　　　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してお

　　　　　　　　　　ります。

当連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　前連結会計年度　（自　平成25年２月１日 至　平成26年１月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度　（自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　　（注）１．当社の主要株主松田元氏が議決権の65.2％を間接所有しております。

　　　　　２．システムの開発については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１.　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎

　　当社は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

　１株当たり純資産及び当期純利益金額又は当期純損失金額につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われ

　たと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

　１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　　　　　平成27年４月22日開催の第19期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　　　　について決議いたしました。

　　（１）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　　　　創業20年を迎えるにあたり過去の累積損失を削減し、企業価値向上のための今後の資本政策の柔軟性及び機動性

　　　　を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を、同法第448条第１項の規定に基づき

　　　　資本準備金の全額を減少し、会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。

　　（２）資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　①減少する資本金及び資本準備金の額

　　　資本金の額1,119,605,565円を132,179,578円減少し、減少後の資本金の額を987,425,987円といたします。

　　　資本準備金の額1,348,605,520円を1,348,605,520円減少し、減少後の資本準備金の額を０円といたします。

　　②資本金及び資本準備金の額の減少の方法

　　　　　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみ減少いた

　　　　します。

　　　　　資本金の減少額132,179,578円及び資本準備金の減少額1,348,605,520円は、全額その他資本剰余金に振り替え

　　　　る処理を行います。

　　（３）剰余金の処分（その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替）の内容

　　①処分する剰余金の額

　　その他資本剰余金1,480,785,098円の全額を、繰越利益剰余金に振り替える処理を行い、当期末の欠損を解消、

　　　　振替後のその他資本剰余金は0円となります。

　　②減少する剰余金の額　　その他資本剰余金　1,480,785,098円

　　③増加する剰余金の額　　繰越利益剰余金　　1,480,785,098円

　　④増減後の剰余金の額　　その他資本剰余金　　　　　　　0円

　　⑤繰越利益剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0円

　　（４）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

　　　　　取締役会決議日　　　　　平成27年３月11日（水）

　　　　　株主総会決議日　　　　　平成27年４月22日（水）

　　　　　債権者異議申述公告日　　平成27年４月28日（火）

　　　　　債権者異議申述最終期日　平成27年５月28日（木）

　　　　　効力発生日　　　　　　　平成27年６月１日（月）

　　（５）その他の重要な事項

　　　　　　本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産額には変動はなく、業績に与える

　　　　　影響はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

 該当事項ありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②決算日後の状況

　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

当事業年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　 該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年間）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

４　引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の表示の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.5％、当事業年度26.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.5％、当事業年度74.0％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社に係る注記

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（繰延税金資産）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業

　 年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

　　　これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年２月１日

　　　に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されておりま

　　　す。

　　なお、この変更による影響はありません。

　４．決算日後の法人税等の税率の変更
　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日

　　以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

　　　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年２月１

　　日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年２月１日に開始する事業年度以降

　　に解消が見込まれる一時差異については32.2％になります。
　　　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

　１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　　　　　平成27年４月22日開催の第19期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

　　　　について決議いたしました。

　　（１）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　　　　創業20年を迎えるにあたり過去の累積損失を削減し、企業価値向上のための今後の資本政策の柔軟性及び機動性

　　　　を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を、同法第448条第１項の規定に基づき

　　　　資本準備金の全額を減少し、会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。

　　（２）資本金及び資本準備金の額の減少の内容

　①減少する資本金及び資本準備金の額

　　　資本金の額1,119,605,565円を132,179,578円減少し、減少後の資本金の額を987,425,987円といたします。

　　　資本準備金の額1,348,605,520円を1,348,605,520円減少し、減少後の資本準備金の額を０円といたします。

　　②資本金及び資本準備金の額の減少の方法

　　　　　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみ減少いた

　　　　します。

　　　　　資本金の減少額132,179,578円及び資本準備金の減少額1,348,605,520円は、全額その他資本剰余金に振り替え

　　　　る処理を行います。

　　（３）剰余金の処分（その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替）の内容

　　①処分する剰余金の額

　　その他資本剰余金1,480,785,098円の全額を、繰越利益剰余金に振り替える処理を行い、当期末の欠損を解消、

　振替後のその他資本剰余金は0円となります。

　　②減少する剰余金の額　　その他資本剰余金　1,480,785,098円

　　③増加する剰余金の額　　繰越利益剰余金　　1,480,785,098円

　　④増減後の剰余金の額　　その他資本剰余金　　　　　　　0円

　　⑤繰越利益剰余金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0円

　　（４）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

　　　　　取締役会決議日　　　　　平成27年３月11日（水）

　　　　　株主総会決議日　　　　　平成27年４月22日（水）

　　　　　債権者異議申述公告日　　平成27年４月28日（火）

　　　　　債権者異議申述最終期日　平成27年５月28日（木）

　　　　　効力発生日　　　　　　　平成27年６月１日（月）

　　（５）その他の重要な事項

　　　　　　本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産額には変動はなく、業績に与える

　　　　　影響はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項ありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166
　　　　条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の
　　　　割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルデザインの平成26年２月１日から平成27年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルデザイン及び連結子会社の平成27年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年３月11日開催の取締役会において、平成27年４月22日開催の定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決された。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デジタルデザインの平成27年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社デジタルデザインが平成27年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルデザインの平成26年２月１日から平成27年１月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デジタルデザインの平成27年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年３月11日開催の取締役会において、平成27年４月22日開催の定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決された。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上