3091 ブロンコビリー 四半期報告書－第34期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

　　　　４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５　当社は、平成26年９月８日を払込期日とする公募増資により普通株式800,000株、平成26年10月８日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式105,400株を発行しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善により設備投資の増加及び雇用拡大へと繋がり、景気は回復基調にあるものの、物価上昇等の懸念から個人消費の回復は弱く、先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、深刻化する人材不足や人件費の高騰、原材料価格の高騰を抱えており、業界全体としても環境は厳しい状況で推移しております。

　当社ではこのような環境の下で、お客様は今まで以上に価値を求め、外食に対する期待と店舗選別の厳しさは高まるものと判断し、商品開発、販売促進、新規出店、既存店活性化に取り組みました。

　原材料調達面では、急激な原材料価格高騰が続く環境下で原材料の新規開拓や継続的な仕入原料の見直しなどで対応し、値上げを先送りしてまいりましたが、中長期的な経営の観点から原材料の高止まりは続くという判断の下に、２月に主力の二種類のハンバーグメニューのレシピ変更による品質向上を行い、同時に販売価格値上げを実施いたしました。反面、現在の消費が停滞している状況での値上げに際しては、客数減少につながりかねないという判断から、価格の値上げと同時期に1,000円のお食事毎に200円の金券を配布する「感謝還元金券プレゼントキャンペーン」を実施し、値上げ以上の還元をする事で再来店促進に取り組みました。また、昨年ご好評いただきました米国産牛肉の最高級グレード「プライム」を使用した「プライムリブロースステーキ」を期間限定で導入し、より高品質な商品構成に取り組みました。更に、全店舗に新たな調理機器を設置し、２月よりスタートの春のサラダバーから惣菜サラダの調理品質向上に取り組みました。

　店舗面では、２店舗を出店し店舗数は87店舗となりました。今後の出店加速、出店エリア拡大に備え、新たにテレビ会議システムを導入し調理勉強会を実施する等、人材育成にも注力いたしました。また、５店舗の改装を実施し既存店活性化にも取り組みました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高37億31百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益５億68百万円（同19.9％増）、経常利益５億71百万円（同19.7％増）、四半期純利益３億49百万円（同20.5％増）となり、当第１四半期累計期間では６期連続の増収増益となり、過去最高の業績を達成することができました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末の資産合計は134億47百万円（前事業年度末132億46百万円）となり２億１百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が61百万円及び新規出店等により有形固定資産が１億50百万円増加したこと等によります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末の負債合計は22億69百万円（前事業年度末22億95百万円）となり26百万円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が２億22百万円増加した一方、未払法人税等が２億69百万円減少したこと等によります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産合計は111億78百万円（前事業年度末109億50百万円）となり２億27百万円増加し、自己資本比率は83.1％（前事業年度末82.7％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の増加と配当金の支払い等により利益剰余金が２億29百万円増加したこと等によります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成27年

　　１月１日 至平成27年３月31日）

　　当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年１月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　120,561千円

　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　16円00銭

　③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年３月３日

　（注）平成26年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロンコビリーの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第34期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロンコビリーの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上