3955 イムラ 有価証券報告書－第65期(2014/02/01－2015/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第63期、第64期及び第65期については潜在株式がないため、第61期及び第62期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第62期、第63期、第64期及び第65期については潜在株式がないため、第61期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社３社で構成され、各種封筒の製造販売事業およびダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として、コンピュータ販売等の情報システム事業および子会社による諸事業を行っております。

当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。

《封筒事業》

通信、電気、ガス料金等各種の請求用、株主総会招集通知用、官公庁等の諸通知用、銀行窓口の現金用および一般事務用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒ならびに窓付き封筒(プラマド封筒、セロマド封筒)その他の封筒類の製造販売を行っております。

《メーリングサービス事業》

ダイレクトメールの企画、製作ならびに発送代行、冊子類および販売促進用商品等の封入・梱包およびその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局等のサービスを行っております。

《その他》

オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータおよび周辺機器類の販売、ソフトウェアの開発業務等を行っております。

また、当社の連結子会社は次の事業を行っております。

（東杏印刷株式会社）…医療機関用印刷物の製造販売および医療機関用諸物品の販売

（株式会社タイパック）…不織布製の封筒・造園資材等の製造販売ならびに機械部品等の輸出入

（株式会社メトロテック）…機械器具の自動制御装置および電子回路の設計製造販売

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成27年１月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人数であります。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり１日の労働時間を８時間として人数換算をしております。

３　全社（共通）として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

平成27年１月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人数であります。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり１日の労働時間を８時間として人数換算をしております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

当社の労働組合は、イムラ封筒労働組合と称し、昭和48年７月25日に結成されました。

平成27年１月31日現在の組合人数は735人であり、所属上部団体は、ＵＡゼンセン同盟（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）であります。なお、労使関係は安定しております。

また、子会社については、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化するものの、政府および日銀の経済・金融政策を背景に企業収益が改善し、設備投資の増加や雇用情勢の好転が確認されるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループにおきましては、需要動向の指標となる普通通常郵便物およびメール便の総利用通数において、通販市場の伸長による下支えもあり、底打ち感が出てまいりました。しかしながら、個人消費が低迷する中、期後半には企業の個人情報に対する意識の高まりもあって、ダイレクトメールが前年比微増にとどまるなど、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような情勢のもと、当社グループは、「Give and Give and Give（全ての人に最高の付加価値を与え続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービスの提供に向け、全社を挙げて体制の整備に取り組んでまいりました。併せて、投資有価証券および不稼動資産の売却ならびに有利子負債削減による財務基盤の強化を進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は221億71百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益は２億44百万円（前連結会計年度比10.6％増）、経常利益は３億73百万円（前連結会計年度比22.7％増）となりました。当期純利益につきましては、減損処理（社員寮閉鎖）に伴う特別損失の計上などにより、１億39百万円（前連結会計年度比46.0％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（封筒事業）

期前半においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要や官公庁需要等により、計画を上回る水準で推移したものの、期後半にかけては、ダイレクトメールの受注が一部減少し、厳しい状況で推移いたしました。この結果、売上高は175億67百万円（前連結会計年度比0.4％減）となりました。損益面では、労務人件費の増加もあり、営業利益は88百万円（前連結会計年度比30.8％減）となりました。

（メーリングサービス事業）

自治体向けサービスの伸長に加え、企業のアウトソーシング需要に応えるべくサービス領域の拡大に努めた結果、売上高は26億39百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。損益面では、増収効果に加え利益率の改善も進み、営業利益は92百万円（前連結会計年度比97.6％増）となりました。

（その他）

当社情報システム事業および全ての子会社が増収となり、売上高は19億65百万円（前連結会計年度比12.8％増）となりました。損益面では、封入機の製造販売する子会社の収益性向上により、営業利益は64百万円（前連結会計年度比58.2％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは10億82百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは１億88百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは６億28百万円の支出となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ２億64百万円増加して、34億11百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は10億82百万円（前連結会計年度比45.4％増）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益２億83百万円、減価償却費６億21百万円、減損損失１億59百万円、退職給付に係る負債の増加額２億69百万円、仕入債務の増加額89百万円、資金の減少要因として退職給付引当金の減少額２億16百万円、売上債権の増加額１億40百万円、長期未払金の減少額１億20百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は１億88百万円（前連結会計年度は２億８百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として有形固定資産の売却による収入１億85百万円、信託受益権の純減少額１億21百万円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出４億66百万円、無形固定資産の取得による支出39百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は６億28百万円（前連結会計年度は13億20百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の純減少額１億70百万円、長期借入金の純減少額３億51百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出64百万円、配当金の支払額41百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　金額は、販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　その他の事業については、子会社が主として見込生産であるため、「受注高」及び「受注残高」の記載を省略しております。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も収束に向かい、また、政府の経済政策および日銀の金融緩和策の効果が実体経済に波及するものと予想されることから、引き続き、緩やかな回復基調で推移するものと思われます。

一方で、普通通常郵便物およびメール便の総利用通数については、減少率が縮小しつつあるものの、需要回復を実感させるほどの力強さはなく、また、材料費価格や電気料金の上昇等、製造コストの上昇も予定されていることから、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移するものと思われます。

このような情勢のもと、当社グループは平成27年度から平成29年度までの中期経営計画を策定し、「Give and Give and Give（全ての人に最高の付加価値を与え続ける）」の実現に向けた新たな取り組みをスタートいたしました。平成30年度に迎える創業100周年に向け、従業員の処遇改善と財務基盤強化の両立を目指し、事業基盤の再構築を進めてまいります。具体的には以下の項目を基本方針に掲げております。

■ ソリューションサービス分野への展開
　■ 封筒関連分野の強化・拡大
　■ 市場規模に応じた販売および生産体制の構築
　■ 材料価格の上昇に伴う販売価格の見直し
　■ 生産効率改善および高品質の実現に向けた設備投資の拡充
　■ 処遇改善及および人事評価制度の再構築によるモチベーション向上策の推進
　■ 不稼動資産の圧縮・不要経費の削減による財務のスリム化と基盤強化

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末（平成27年１月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　機密情報の取扱について

当社は、機密情報や個人情報の重要性を自覚し、平成15年10月にプライバシーマークの認証を取得、また、平成17年８月に情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得するなど、機密情報や個人情報を含むお客様のデータベースを取り扱う際の運用については、十分な注意を払っております。

こうした取り組みにより、機密情報や個人情報が漏洩する可能性は低いと考えておりますが、何らかの理由により機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　製品の欠陥や品質について

当社グループは徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上での不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)　取引先の信用リスクについて

当社グループは代販店を含め数多くの取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは市場における信用情報の収集、与信限度の定期的な見直し等を行い、取引先の信用リスクに備えておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)　原材料調達の影響について

原材料の調達については、複数のメーカーから封筒用紙やフィルム材料などを購入し、安定的な原材料の確保と最適な調達価格の維持に努めております。しかしながら、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　郵便制度変更等による影響について

封筒・メーリングサービスを中心とする当社の業務は、郵便制度と密接な係わりを持っており、これまでも郵便制度が変更された場合には、それに対応したタイムリーな営業施策により、当社業績にプラスとなるように努めてまいりましたが、制度変更の内容次第では当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)　季節要因による業績推移について

当社の販売動向には次の理由により若干の季節変動があります。上半期において、新年度用の封筒が増える傾向にあること、また株主総会の招集通知用等の封筒が増えることから、業績が上半期に偏る傾向があります。今後も同様の理由により季節変動が予想されますので、当社グループの業績を判断する際には留意していただく必要があります。

最近の２連結会計年度の上半期および下半期の業績推移は次のとおりであります。

(7)  投資リスクについて

当社グループの所有する有価証券は、取引金融機関、販売先企業、仕入先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における投資有価証券の総資産に対する比率は6.9％となっております。

(8)  自然災害の影響について

当社は生産拠点が分散しており、自然災害に強い体質となっています。加えて災害対策や復旧計画を検討しており想定内の災害には迅速に対応するべく体制を整えております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合には甚大な損害を受ける可能性があります。その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり売上の急激な低下がおこり、また修復に多額の費用が発生するため、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)  システム障害について

当社は受注から生産、売上までの一貫システムを全社オンライン体制で構築しており、短期間の障害であればバックアップできる仕組みを構築しております。しかしながら、大規模災害やインフラ障害などにより復旧に時間を要する場合は、システムが機能せず当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 退職給付債務について

当社は、企業年金制度を採用しており、従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。したがって、年金資産の運用成績の低迷および割引率のさらなる低下等の要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、平成23年２月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、封筒を中心とした事務およびコミュニケーション分野において、顧客のニーズを明確に把握し、常にお客様に喜んでいただける商品をお届けすることを目標に、商品開発に取り組む一方、徹底した品質向上を目指して、独自の加工設備、技術開発に取り組んでおります。

なお、当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。

具体的な研究開発活動状況を示すと、封筒事業では、封筒デザインの多様化に対応出来るインライン加工を可能とする独自装置を整備することにより、独自商品の開発と製造コストの低減を図っております。またフレキソ印刷の高品位化を可能とする設備の整備を図り、環境に配慮してフレキソ印刷化を推進しております。

品質の向上に関しましては、より高品質を目指した設備の改良ならびに検査装置の機能拡大に取り組んでおります。

なお、メーリングサービス事業およびその他の事業については、特に記載すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析・検討内容は連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

(1)　重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求めらているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)　当連結会計年度における経営成績の分析

「１　業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。

(3)　当連結会計年度における財政状態の分析

①　資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億28百万円（1.2％）増加して200億41百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億33百万円（2.5％）増加して95億99百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が同22百万円減少した一方で、現金及び預金は同２億49百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ４百万円（0.0％）減少して104億42百万円となりました。有形固定資産は同２億46百万円減少して80億40百万円となりました。これは主に、工場用地の一部収用、遊休資産の売却に加え、社員寮閉鎖に伴う減損損失の計上などによるものであります。なお、設備投資額は７億13百万円、減価償却費は６億21百万円発生いたしました。また、退職給付に関する会計基準の適用に伴い、退職給付に係る資産４億75百万円を計上したことなどにより、投資その他の資産は同２億22百万円増加して23億27百万円となりました。

②　負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億92百万円（3.5％）減少して79億64百万円となりました。

流動負債は同２億92百万円（4.8％）増加して63億20百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が同89百万円、未払金が同92百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は同５億84百万円（26.2％）減少して16億44百万円となりました。これは主に、長期借入金が同３億84百万円減少したことなどによるものであります。なお、リース債務を除く有利子負債は同５億21百万円減少し、19億68百万円となりました。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億20百万円（4.5％）増加して120億77百万円となりました。これは主に、利益剰余金が同96百万円増加したほか、退職給付に関する会計基準の適用に伴い、退職給付に係る調整累計額を４億25百万円計上したことなどによるものであります。

なお、自己資本比率は同1.9ポイント上昇して60.1％となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

「１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4)　経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)　経営戦略の現状と見通し

「１　業績等の概要（１）業績」及び「３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6)　経営者の問題認識と今後の方針について

「３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、総額７億13百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(封筒事業)

お客様の多様なニーズへの対応とコスト競争力の強化を図るとともに、製品のさらなる品質向上を目的として、設備の増設・更新および改善・改良等を行い、総額５億43百万円の設備投資を実施いたしました。

(メーリングサービス事業)

特に記載すべき重要な設備投資はありません。

(その他)

特に記載すべき重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成27年１月31日現在

(注) １　土地の（　　）は所有面積を、{　　}は賃借面積を示しております。

２　リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

封入設備（年間リース料　7百万円）

３　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

４　事業所名（所在地）の「その他」は報告セグメントに帰属しない福利厚生施設および遊休設備等であります。

(2)　国内子会社

平成27年１月31日現在

(注) １　土地の（　　）は所有面積を示しております。

２　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(注)　上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新による除去等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成18年２月１日に、平成18年１月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成27年１月31日現在

(注) １　自己株式101,533株は「個人その他」に101単元、「単元未満株式の状況」に533株含めております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年１月31日現在

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成27年１月31日現在

 (注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権1個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式533株が含まれております。

②　【自己株式等】

平成27年１月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、平成27年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分は企業経営にとって最重要事項の一つとして認識しております。配当に関しましては、業績動向、財務状況、将来のための投資に必要な内部留保などを総合的に勘案したうえで決定することを基本としております。

配当の回数につきましては、期末配当での実施を優先し、その実施額については、上記方針に加え、純利益の進捗状況も勘案のうえで決定してまいります。配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となります。中間配当の実施につきましては、上記の基本方針および各種経営指標の状況を勘案し、柔軟に対応していく所存です。なお、当社は、取締役会決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当を実施する旨を定款に定めております。

当期は上記の方針により、期末配当として１株当たり３円の普通配当を実施いたしました。

　 (注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　平成27年４月23日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

２　平成24年４月26日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。なお、監査役　福塚昌義氏は、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより前任者の任期満了の時まで。

３　取締役　白田敬氏は、社外取締役であります。

４　監査役　上田宗央および山田拓幸の各氏は、社外監査役であります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６　当社は、取締役の一層の活性化、業務執行機能の強化ならびに経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は下記の３名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスが企業価値増大のための経営体制を規律していくことと認識しております。企業価値の増大を担保するため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムの構築、維持に取り組んでおります。

(b) 会社の機関の内容

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織とその他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

（コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由）

当社は取締役会設置会社ならびに監査役会設置会社であり、意思決定の迅速化と公正化を目的に取締役会構成員数（平成27年４月24日現在、取締役９名　うち社外取締役１名、監査役３名　うち社外監査役２名）を決定しております。また、社外取締役１名につきましては、平成27年４月23日開催の第65期定時株主総会において選任されました。外部視点を取り入れることにより、経営の透明性向上ならびに取締役会による業務執行に対する監督機能の一層の強化を図ってまいります。さらに、平成15年より、執行責任の明確化を目的に執行役員制度を導入しております。今後も現状の取締役・監査役制度を基本に、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況としては、経営の意思決定を行う機関として、取締役会を設置しております。取締役会は原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営事項の決定ならびに業務執行の監督を行っております。

さらに、取締役・監査役・執行役員が出席する常務会では、経営に関する基本戦略・重要事項の審議ならびに業務執行に関する決定を行っております。特に重要な事項は取締役会において決定することとしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制の模式図は次のとおりです。

経営内容の透明性の向上につきましては、正確な情報を適時開示することを基本に取り組んでおります。

（内部統制システムの整備状況）

内部統制につきましては、正確で効率的かつ円滑な業務の運営を図るため、その指針となる経営の基本事項、業務組織あるいは業務の運営、管理などに関する規程を整備し、その運用状況につきましては、監査部において業務執行状況のモニタリングを実施するとともに、改善を重視した助言・勧告なども含めて、その結果を速やかに報告する内部監査体制を整えております。

また、総務部ＣＳＲ課において、財務報告に係る内部統制報告制度の対応として、当社および当社グループにおける全社レベルの統制、業務プロセスレベルの統制・運用に関するサポートを行っております。

（リスク管理体制の整備状況）

リスク管理体制につきましては、“リスク管理委員会”を設置し、リスクの発見・分析・対策・モニタリングというリスク管理体制の整備・推進やリスクの把握・統制に努めております。特に情報に関する対策・モニタリングについては、“情報セキュリティ委員会”を設置し、管理・統制を行っております。

事業に関する全てのリスクを適切に管理・統制することは、経営の安定且つ継続的な成長および経営資源の保全を図る上での重要課題と認識しております。

(c) 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外取締役および社外監査役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役である白田敬、社外監査役である上田宗央および山田拓幸の各氏は、それぞれ当社との間で、金８百万円、または、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のうち、いずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。

②　内部監査および監査役監査

(a) 内部監査の状況

業務執行に関わる内部監査につきましては、当社は社長直轄の監査部（平成27年４月24日現在４名）を設置し、年間の監査計画に基づいて、業務執行状況のモニタリングを実施しております。

また、財務報告に係る内部統制の評価につきましては、監査部は、社内の各部門から内部監査人を選任して内部統制に関する評価テストを実施するほか、担当部署が行う自己監査の結果を監査部が評価することにより、その有効性を確認しております。

会計監査人との連携状況につきましては、監査部は年１回内部監査の状況について会計監査人のヒアリングを受けるとともに、適宜情報交換を図っております。また、総務部ＣＳＲ課は、財務報告に係る内部統制報告制度の対応窓口として、評価範囲および監査スケジュールについて会計監査人と協議し、内部統制評価テストの進捗状況に応じて、監査が円滑に進められるよう、適宜連携を図っております。

なお、監査部および総務部ＣＳＲ課と監査役会との連携状況につきましては、「(ｂ)監査役監査の状況」をご参照ください。

(b) 監査役監査の状況

当社監査役（平成27年４月24日現在３名　うち常勤監査役１名、社外監査役２名）は、監査役会で定めた監査役監査基準に則り、監査実施計画および業務分担等に従い、取締役会、常務会、その他社内の重要会議に出席するほか、業務、財産の状況の調査、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の業務執行について監査を行っております。

会計監査人との連携状況につきましては、当社監査役は、会計監査人より、会計監査の計画ならびに監査の方法、監査の実施内容、監査結果について、定期的に報告および説明を受け、協議しております。また、当社監査役は会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るため、適宜必要と思われる事項について会計監査人と協議を行っております。

内部監査部門との連携状況につきましては、当社監査役会は、監査部ならびに総務部ＣＳＲ課より、内部統制状況について口頭ならびに書面にて定期的に内部監査実施報告を受けております。その他適宜必要と思われる事項につきましては、その都度常勤監査役と監査部長ならびに総務部ＣＳＲ課長が協議しております。

（注）平成27年４月23日開催の第65期定時株主総会終結のときをもって、社外監査役小島博氏は退任し、社外監査役は２名となっております。なお、本総会において、補欠監査役として月岡涼吾氏を選任しております。

③　社外取締役および社外監査役

平成27年４月24日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が規程等で定める独立役員に関する判断基準を参照するとともに、専門的知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役白田敬氏は、これまでの経歴において、金融機関における豊富な経験に加え他社の経営にも携わるなど、企業経営に関する相応の知見を有しており、客観的・中立的な立場から、その幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。当社と白田敬氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。

社外監査役上田宗央氏は、これまでの経歴において、他社の経営に携わるなど経営に関する豊富な実績と見識を有しております。また、同氏は株式会社プロフェッショナルバンク代表取締役会長、株式会社アッチェ取締役をそれぞれ兼務しており、当社は両社とも通常の営業取引があります。しかしながら取引額はいずれも僅少であることから主要な取引先とは言えず、従いまして同氏の当社からの独立性を損なうものではないと考えております。

社外監査役山田拓幸氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、また他社の社外役員を務めるなど企業経営に関しても相当の知見を有しております。当社と山田拓幸氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。

社外監査役上田宗央氏および山田拓幸氏は、これまでも取締役会においてその幅広い知見を活かし、社外監査役として独立した見地から、適宜、適切な意見を表明されております。今後も中立・公正な立場から、経営に関する適切なモニタリングを実施されるものと判断しております。なお、当社は東京証券取引所に対し、社外取締役および社外監査役全員を独立役員として届け出ております。

社外取締役および社外監査役の主な活動といたしましては、当社取締役会ならびに同日開催される当社の重要な常設会議である常務会に特別な事情がない限り毎回出席し、適宜客観的な見地から発言を行っております。

なお、社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、監査役と会計監査人との定期的な会合や、監査役と内部監査部門との定期的な報告会に出席するほか、内部統制部門との相互連携の内容について常勤監査役から報告を受けております。

④　役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　１　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２　平成12年４月開催の第50期定期株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）、監査役報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいております。

３　期末現在の人員は、取締役７名、監査役４名（社外監査役３名）であります。

４　平成26年４月24日開催の第64期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した役員に対し役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。なお、金額には、当事業年度および過年度において報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額を含めております。

退任監査役１名　15百万円

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況および経済状況を考慮の上、取締役会にて決定しております。

監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 33銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　1,172百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（注）日本製紙株式会社以下の株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している全25銘柄について記載しております。

（当事業年度）

　特定投資株式

（注）ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社以下の株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している全25銘柄について記載しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法、金融商品取引法に基づく会計監査ならびに内部統制監査を受けております。

なお、会計監査の一環として、次のとおり監査および報告等を受けております。

・監査の結果は、経営者とのディスカッションおよび監査報告会で報告されております。

・各事業所への訪問監査や電算システムの管理・運用状況に関するヒアリングおよび工場における決算たな卸立会等を通じて、財務報告に係る内部統制の検証を行っております。

・重要な会計的課題について、個別案件ごとに会計処理の適正性等の助言を随時受けております。

当期において業務執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。

公認会計士の氏名 所属する監査法人名又は会計事務所名 業務執行社員 德丸 公義 仰星監査法人 業務執行社員 田邉 太郎 仰星監査法人

(注) 継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

会計監査業務ならびに内部統制監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。

公認会計士６名、その他２名

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 自己の株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b) 取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(c) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社は取締役の員数を11名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の充足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項によるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によって行う旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等と協議した上で、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
　　前々連結会計年度及び前々事業年度　新日本有限責任監査法人
　　前連結会計年度及び前事業年度　仰星監査法人
　　臨時報告書に記載した事項は次の通りです。
　　(1) 異動に関する監査公認会計士等
　　　　選任する監査公認会計士等の名称
　　  　　名称　仰星監査法人
　　　　退任する監査公認会計士等の名称
　　　　　名称　新日本有限責任監査法人
　　(2) 異動の年月日
　　　　平成25年４月25日
　　(3) 退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日
　　　　平成24年４月26日
　　(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に
　　　　関する事項
　　　　該当事項はありません。
　　(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　　　　当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成25年４月25日開催予定の当社第63期定時株主総会
　　　　の終結の時をもって任期満了となりますので、新たに仰星監査法人を会計監査人として選任するものであり
　　　　ます。
　　(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士
　　　　等の意見
　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
  また、同機構及びその他社外団体等の主催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年２月１日　至 平成26年１月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年２月１日　至 平成27年１月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

東杏印刷株式会社

株式会社タイパック

株式会社メトロテック　(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。　２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

1)　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

2)　デリバティブ

時価法

3)　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

1)　有形固定資産

ａ　リース資産以外の有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７年～75年

機械装置及び運搬具　２年～12年

ｂ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法

2)　無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法  (3) 重要な引当金の計上基準

1)　貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2)　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

3)　役員退職慰労引当金

役員に支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

1） 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

2） 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

1)　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

3)　ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替リスクを軽減するため実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。

4)　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度において全額償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上（又は年金資産から退職給付債務の額を控除した額を退職給付に係る資産として計上）する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度において、退職給付に係る資産が475百万円、退職給付に係る負債が83百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が425百万円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は19.94円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

・前連結会計年度において使用していた「雑収入」（営業外収益）及び「雑損失」（営業外費用）は、当連結会計年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

・前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含まれておりました「保険配当金」（前連結会計年度５百万円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」（前連結会計年度12百万円）及び「受取手数料」（前連結会計年度３百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた51百万円は、「保険配当金」５百万円、「その他」61百万円として組替えております。

・前連結会計年度において「営業外費用」に独立掲記しておりました「手形売却損」（前連結会計年度２百万円）は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「手形売却損」２百万円、「その他」15百万円は、「その他」17百万円として組替えております。

連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれておりました「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた32百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」１百万円、「その他」31百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

(1) 流動資産

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

(2) 固定資産

担保に供している資産

上記固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

担保権によって担保されている債務

上記債務のうち工場財団抵当に対応する債務

２  偶発債務

下記の会社に対して、手形債権売却に伴う買戻し義務があります。

※３  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

なお、金額は洗替法によっております。

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、報告セグメントを基本にグルーピングを行っております。このうち共用資産については本社を含むより大きな単位で減損の兆候判断を行っておりますが、当該資産グループについては福利厚生施設としての用途を変更することとしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（159百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物51百万円、土地107百万円、その他0百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額に基づき算定し、それ以外の資産については備忘価額としております。また、使用価値は将来キャッシュフローを1.5％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主としてメーリングサービス事業における封入設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、全て１年以内に支払期日が到来するものであります。

外貨建ての金銭債務は、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約などを利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

借入金は、固定金利で調達しており、金利の変動リスクを回避しております。

なお、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成し、手元流動性の維持を図るなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが　極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成26年１月31日）

　(単位：百万円)

※１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成27年１月31日）

　(単位：百万円)

※１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 

(4) 投資有価証券 

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。株式形態のゴルフ会員権については、取引所の市場価格がないため、連結貸借対照表計上額は帳簿価額によっており、時価は業者間の取引相場表等に基づく価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金 、(7)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 

(9) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 非上場株式（前連結貸借対照表計上額177百万円、当連結貸借対照表計上額168百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び投資有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年１月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年１月31日）

（単位：百万円）

(注４) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年１月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年１月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年１月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成27年１月31日）

(単位：百万円)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

　　　　　　　　（単位：百万円）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年１月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

３  退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

（注）「その他」は、確定拠出年金への掛金要支払額であります。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

(3) 期待運用収益率

(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年

当連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目

(5) 退職給付に係る調整累計額

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

該当事項はありません。

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 7百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、72百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が、平成26年３月31日に公布され、当社グループでは平成27年２月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年１月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0％から35.6％に変更されます。
なお、この税率変更により、繰延税金資産が16百万円減少し、法人税等調整額が同額増加することになります。

４  連結決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が、平成27年３月31日に公布され、当社グループでは翌連結会計年度以降の法人税等に効果の及ぶ一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成29年１月期に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成30年１月期以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％に変更されます。

この変更を勘案して当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定負債の繰延税金負債が15百万円減少し、その他有価証券評価差額金が15百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が22百万円増加し、法人税等調整額（借方）が22百万円増加することになります。なお、翌連結会計年度における実際の影響額は、翌連結会計年度末における一時差異等を基礎として計算されるため、上記の金額とは異なることになります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「封筒事業」及び「メーリングサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

(1) 封筒事業

長形封筒、角形封筒、洋形封筒、窓付き封筒等の各種封筒の製造及び販売

(2) メーリングサービス事業

ダイレクトメールの企画、製作、封入発送代行

冊子類及び各種販売促進用商品等の封入発送

データプリントサービス

メディアマッチング業務

キャンペーン事務局 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。

コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発

医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

不織布製の封筒・造園資材等の製造販売並びに機械部品等の輸出入

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額6,330百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。

コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発

医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

不織布製の封筒・造園資材等の製造販売並びに機械部品等の輸出入

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額6,618百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

（単位：百万円）

　（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払については、通常の保険契約に基づき保険料の決定を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払については、通常の保険契約に基づき保険料の決定を行っております。

(１株当たり情報)

　(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年２月１日　至 平成26年１月31日)

  当事業年度(自 平成26年２月１日　至 平成27年１月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブ

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、情報システム事業における製品及び仕掛品については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

1. リース資産以外の有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

2. リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法

(2) 無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

1. 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

2. 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員に支給する退職慰労金に充てるため、当社所定の内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替リスクを軽減するため実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。　

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

(1) 流動資産

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

(2) 固定資産

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

２  偶発債務

(1) 関係会社の仕入債務に対して、次のとおり保証を行っております。

(2) 下記の会社に対して、手形債権売却に伴う買戻し義務があります。

※３　関係会社に対する資産及び負債

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が、平成26年３月31日に公布され、当社では平成27年２月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年１月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0％から35.6％に変更されます。
なお、この税率変更により、繰延税金資産が16百万円減少し、法人税等調整額が同額増加することになります。

４  決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が、平成27年３月31日に公布され、当社では翌事業年度以降の法人税等に効果の及ぶ一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成29年１月期に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成30年１月期以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％に変更されます。

この変更を勘案して当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定資産の繰延税金資産が６百万円減少し、その他有価証券評価差額金が15百万円増加し、法人税等調整額（借方）が22百万円増加することになります。なお、翌事業年度における実際の影響額は、翌事業年度末における一時差異等を基礎として計算されるため、上記の金額とは異なることになります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：百万円)