| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月24日 |
| 【事業年度】 | 第33期(自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナイスクラップ |
| 【英訳名】 | NICE CLAUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 路 順 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6418)4649(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 岡 本 正 次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6418)4649(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 岡 本 正 次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | |
| 決算年月 | 平成23年１月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 | 平成27年１月 | |
| 売上高 | (千円) | 11,238,445 | 10,720,014 | 9,606,481 | ― | ― |
| 経常利益又は経常損失(△） | (千円) | 368,021 | 238,656 | △380,372 | ― | ― |
| 当期純利益又は当期純損失(△） | (千円) | 78,161 | △140,219 | △776,295 | ― | ― |
| 包括利益 | (千円) | ― | △142,287 | △757,739 | ― | ― |
| 純資産額 | (千円) | 7,696,156 | 7,449,433 | 5,901,076 | ― | ― |
| 総資産額 | (千円) | 9,803,406 | 9,854,080 | 7,786,315 | ― | ― |
| １株当たり純資産額 | (円) | 734.48 | 710.83 | 717.96 | ― | ― |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 7.48 | △13.43 | △76.69 | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.2 | 75.3 | 75.6 | ― | ― |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.0 | △1.9 | △11.7 | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | 33.7 | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 682,545 | 313,921 | △443,684 | ― | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △208,797 | △5,124 | 861,141 | ― | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △125,147 | △104,652 | △791,032 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,681,346 | 3,884,290 | 3,512,750 | ― | ― |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 381 | 347 | 336 | ― | ― |
| (165) | (144) | (161) | (―) | (―) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第29期は潜在株式が存在しないため、第30期及び第31期は当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第30期及び第31期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
４ 当社は、連結子会社であった株式会社ビーアップが平成25年12月に清算結了したことにより、連結対象会社が存在しなくなったため、第32期及び第33期は連結財務諸表を作成しておりません。このため、第32期及び第33期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | |
| 決算年月 | 平成23年１月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 | 平成27年１月 | |
| 売上高 | (千円) | 10,973,362 | 10,650,750 | 9,568,394 | 9,689,474 | 9,232,864 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 307,047 | 212,295 | △348,235 | △344,863 | 92,065 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 81,482 | △162,411 | △749,626 | △539,777 | △20,669 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△) | (千円) | ― | ― | ― | △37,367 | 29,614 |
| 資本金 | (千円) | 768,520 | 768,520 | 768,520 | 768,520 | 768,520 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,834,000 | 10,834,000 | 10,834,000 | 10,834,000 | 10,834,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,572,844 | 7,303,639 | 5,785,159 | 5,170,824 | 5,116,122 |
| 総資産額 | (千円) | 9,637,888 | 9,666,599 | 7,665,788 | 6,986,373 | 7,815,511 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 725.13 | 699.35 | 706.05 | 631.07 | 624.40 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 5.00 | 5.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 7.80 | △15.55 | △74.05 | △65.87 | △2.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.6 | 75.6 | 75.5 | 74.0 | 65.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.1 | △2.2 | △11.5 | △9.9 | △0.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 32.3 | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | 128.2 | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △274,140 | 1,035,883 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 31,652 | 712,901 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △82,149 | △44,366 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 3,167,683 | 4,873,742 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 379 | 346 | 335 | 322 | 290 |
| (160) | (139) | (156) | (188) | (176) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第29期から第31期の持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第29期は潜在株式が存在しないため、第30期から第33期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第30期から第33期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
５ 第29期から第31期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 昭和57年９月 | 東京都渋谷区に、婦人服製造卸販売業を目的として株式会社ナイスクラップを資本金500万円をもって設立。 |
| 昭和58年８月 | 本社を港区に移転。 |
| 昭和59年９月 | 本社を渋谷区に移転。 |
| 昭和60年９月 | 東京都渋谷区原宿に直営第１号店をオープン、小売業を併営。 |
| 平成２年２月 | 直営ショップの多店舗計画化開始。 |
| 平成４年２月 | 新ブランド「ディ・ブランド」「インポート・ラ・フランス」の販売を開始。 |
| 平成４年９月 | コンセッショナー・ショップ展開を開始。 |
| 平成５年２月 | 新ブランド「ローブ・デ・ノアール」の販売を開始。 |
| 平成５年３月 | インポートショップ「アポルト・パ・レ・マルシェ」オープン。 |
| 平成６年２月 | MD(マーチャンダイジング、商品化計画)の標準化にむけて既存店拡大リニューアルを開始。ブランドを統合し「NICE CLAUP」(現 「one after another NICE CLAUP」)ワン・ブランドとする。 |
| 平成７年２月 | 株式の額面変更のため、株式会社ディーズディ(形式上の存続会社)と合併。 |
| 平成８年２月 | 各地域の中核店舗の大型店舗化を推進。 |
| 平成10年12月 | 株式を店頭登録。 |
| 平成12年２月 | 多ブランド、多業態化計画開始。新ブランド「pual ce cin」の販売を開始。 |
| 平成12年３月 | アウトレット業態の展開を開始。 |
| 平成12年５月 | 東京都新宿区に子会社、㈱ビーアップを設立。 |
| 平成13年10月 | 東京都渋谷区に子会社、㈱ステラーインターナショナルを設立。 |
| 平成14年２月 | 新ブランド「tu-tu NICE CLAUP」（現 「natural couture」）の販売を開始。 |
| 平成14年５月 | ㈱パル（現 親会社）と資本業務提携。 |
| 平成14年５月 | 東京都渋谷区に子会社、㈱アパラを設立。 |
| 平成14年12月 | 東京都渋谷区に子会社、㈱ＴＷＯ－Ｏを設立。 |
| 平成19年１月 | 子会社、㈱ステラーインターナショナルを清算。 |
| 平成20年５月 | 子会社、㈱ＴＷＯ－Ｏを清算。 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。 |
| 平成22年５月 | 子会社、㈱アパラの全株式を売却。 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 平成25年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 |
| 平成25年12月 | 子会社、㈱ビーアップを清算。 |
３ 【事業の内容】
当企業集団は、親会社の株式会社パルと当社及び３社の関連会社で構成されております。当社、親会社の株式会社パルは、衣料並びにバッグ、アクセサリー等の関連雑貨の企画・販売事業を行っており、直営店を中心に事業展開しております。関連会社の株式会社マグスタイルは、生活雑貨の販売事業を行っております。関連会社の上海奈伊茜商貿有限公司は、当社商品の中国・東南アジアでの販売事業を行っております。関連会社のNICECLAUP H.K. LTD.は、事業を休止しております。
主要ブランドは、「one after another NICE CLAUP」、「natural couture」、「pual ce cin」であります。
事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| （親会社） | 千円 | |||||
| ㈱パル(注１) | 大阪市中央区 | 3,181,200 | 衣料、雑貨の販売 | ― | 62.1 | 業務提携役員の兼任有 |
| （関連会社） | ||||||
| NICECLAUP H.K. LTD.(注２) | HONG KONG | 78千香港ドル | 衣料、衣料関連雑貨小売 | 30.0 | ― | 役員の兼任有 |
| ㈱マグスタイル | 東京都渋谷区 | 千円50,000 | 生活関連雑貨販売 | 40.0 | ― | 役員の兼任有仕入債務の保証 |
| 上海奈伊茜商貿有限公司 | 中国上海市 | 2,900千人民元 | 衣料、衣料関連雑貨小売 | 37.9 | ─ | 役員の兼任有技術援助 |
(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 休眠会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(平成27年１月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 290(176) | 29.6 | 6.4 | 3,799 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、政府の経済政策や金融緩和策によって、企業収益の改善と雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税後の消費マインドの低下や円安による原材料価格の上昇など、景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。
当アパレルないし小売業界におきましては、２月の記録的な大雪や夏場の天候不順等の気候要因に加え、消費税並びに物価上昇の懸念による生活防衛意識の高まり等により、引続き厳しい経営環境となりました。
(店舗展開の概況)
当事業年度においては、引続き効率を重視し、直営店の出店７店舗に対し、退店15店舗を行い、８店舗減少の104店舗となりました。ブランド別には以下のとおりであります。
| ブランド | 出店 | 退店 | ブランド変更 | 増減 | 当事業年度末店舗数 |
|---|---|---|---|---|---|
| one after another NICE CLAUP | 2 | △1 | △3 | 40 | |
| natural couture | 1 | 3 | △2 | 10 | |
| Rolick | 3 | △1 | △4 | 0 | |
| OUTLET | 1 | 1 | 19 | ||
| pual ce cin | 1 | 3 | △2 | 19 | |
| ouvrage classe | 3 | 1 | 4 | 7 | |
| every very nice claup | 2 | 2 | 3 | ||
| LIVI it | 4 | △4 | 6 | ||
| 合計 | 7 | 15 | 0 | △8 | 104 |
売上高につきましては、不採算店及び低採算店の退店と真冬に実施するセール販売が低調に推移したこと等により、前事業年度比4.7％減少いたしました。
なお、既存店舗の前事業年度に対する売上高比は、主力ブランド「one after another NICECLAUP」が9.6%減、「OUTLET」が2.5％増、「pual ce cin」が4.4%増となりました。
売上総利益につきましては、原価の見直しによる原価率の改善と商品生産数量の適正化によりプロパー消化率が改善され、売上総利益率が前事業年度より3.3ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の減少に伴う店舗経費の減少に加え、不採算店・低採算店の退店等により人件費及び減価償却費が削減され、大幅に減少いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高9,232百万円(前事業年度比4.7％減)、売上総利益5,146百万円(同1.2％増)、営業利益91百万円(前事業年度 営業損失365百万円)、経常利益92百万円(前事業年度 経常損失344百万円)、当期純損失20百万円(前事業年度 当期純損失539百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,706百万円増加し、4,873百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,035百万円となりました。
増加の主な内訳は、仕入債務の増加額853百万円、減価償却費175百万円、減損損失69百万円であり、減少の主な内訳は、売上債権の増加額79百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、712百万円となりました。
増加の主な内訳は、定期預金の減少額785百万円、敷金及び保証金の回収による収入209百万円であり、減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出173百万円、敷金及び保証金の差入による支出158百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、44百万円となりました。
使用の主な内訳は、長期借入れによる収入177百万円であり、減少の主な内訳は、短期借入金の減少額180百万円、配当金の支払額41百万円であります。
２ 【販売の状況】
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであります。当事業年度における販売実績額をブランド別に示すと次のとおりであります。
| ブランド | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| one after another NICE CLAUP | 3,038,902 | △15.9 |
| natural couture | 796,631 | △4.2 |
| Rolick | 44,736 | △60.9 |
| OUTLET | 2,528,756 | 5.4 |
| pual ce cin | 1,627,042 | 0.9 |
| ouvrage classe | 397,467 | 37.2 |
| every very niceclaup | 146,481 | 127.8 |
| LIVI it | 436,994 | △21.9 |
| その他 | 215,851 | 4.5 |
| 合計 | 9,232,864 | △4.7 |
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他は、主にロイヤリティ収入等が含まれております。
３ 【対処すべき課題】
出店政策として、引続き、低採算店の見直しを積極的に推し進めてまいるとともに、新規出店については効率及び採算を重視して慎重に行ってまいります。また、インターネットによるオンライン販売についても拡大してまいる所存であります。
商品化政策として、昨今見られる天候不順等の外部環境の変化及びファッショントレンドの変化に、商品政策をいかに対応させていくかという課題も抱えております。
また、高感度・高粗利率の商品の供給を推進することにより、価格訴求力と収益力とを同時に追求することを目指してまいります。なお、中国生産が中心となった現在、商品企画から販売までの期間をどれだけ短縮出来るかを中長期的な課題として取り組んでまいります。中国以外の生産地の動向についても注視・検討してまいります。
人事政策としては、今後も「人」を重要な経営資源と捉え、優秀な人材確保と、「顧客満足」、「商品情報の第１次入手者」としての販売スタッフの充実を図ることを課題とし、人材採用の強化、研修制度の充実に取組んでまいります。また、人員配置・店舗運営の効率化を推進し、経営資源の最適配置を図るよう努めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社の事業に影響を及ぼす可能性があるリスクについては以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、当初計画した売上を見込めない場合があることから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気象状況などによるリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報に関するリスク
当社は、店頭における顧客管理など多くの個人情報を扱い、保有しております。
これらの情報の取扱については、情報の利用・保管・処分などに関する社内ルールを設け、管理体制を整えておりますが、コンピュータによる情報流出や犯罪行為による情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、当社の社会的信用度を低下させ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 商品供給契約
当社は、百貨店等に出店する際の、売上仕入となる商品供給契約を締結しております。
| 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| ㈱大丸他９社 | 日本 | 百貨店等に出店する際の、売上仕入となる商品供給契約。 | １年毎自動更新 |
(注) １ 上記につきましては歩合家賃として、契約に基づき売上高の一定率を支払っております。
２ 百貨店等によって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。
(2) 技術援助契約
| 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| N.C.F LTD. | 韓国 | 当社許諾商標品の企画製造販売に関して、同社に対して技術援助を実施する契約。 | 自 平成15年４月至 平成28年３月 |
| 上海奈伊茜商貿有限公司 | 中国 | 当社許諾商標品の企画製造販売に関して、同社に対して技術援助を実施する契約。 | 自 平成22年１月至 平成32年12月 |
(注) 上記については対価としてその売上高に対するロイヤリティを受け取っております。
(3) 商標使用許諾契約
| 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| ㈱パーソンズデザインスタジオ | 日本 | 日本国内における「NICE CLAUP」商標の使用を許諾する契約 | 自 平成15年１月至 平成17年12月以降１年毎の自動更新 |
(注) 上記については対価としてその売上高に対するロイヤリティを受け取っております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ [経理の状況] １ (1) [財務諸表] [注記事項]重要な会計方針」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
① 概要
当事業年度における業績に関する概要につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要]」に記載のとおりであります。
② 売上高
売上高につきましては、不採算店及び低採算店の退店と真冬に実施するセール販売が低調に推移したこと等により、前事業年度比4.7％減少いたしました。
なお、既存店舗の前事業年度に対する売上高比は、主力ブランド「one after another NICECLAUP」が9.6％減、「OUTLET」が2.5％増、「pual ce cin」が4.4％増となりました。
③ 売上総利益
売上総利益は、前事業年度に比べ62百万円(1.2%)増加の5,146百万円となりました。これは原価の見直しによる原価率の改善と商品生産数量の適正化によりプロパー消化率が改善され、売上総利益率が前事業年度より3.3ポイント上昇したことによるものであります。
④ 営業損益
販売費及び一般管理費のつきましては、売上高の減少に伴う店舗経費の減少に加え、不採算店・低採算店の退店等により、人件費及び減価償却費が削減され前事業年度に比べ394百万円(7.2%)減少し5,054百万円となりました。これにより営業利益は91百万円(前事業年度 営業損失365百万円)となりました。
⑤ 経常損益
営業外収益は、前事業年度に投資有価証券売却益14百万円があったこと等により、前事業年度に比べ12百万円減少の16百万円となりました。営業外費用は、投資有価証券売却損４百万円等により、前事業年度に比べ７百万円増加し16百万円となりました。これにより経常利益は、92百万円(前事業年度 経常損失344百万円)となりました。
⑥ 当期純損益
特別利益は、前事業年度に子会社清算益22百万円があったこと等により、前事業年度に比べ７百万円減少の15百万円となりました。また、特別損失は、店舗の改装等による固定資産除却損２百万円(前事業年度13百万円)、店舗閉鎖や一部不採算店舗及び賃貸物件の減損損失69百万円(前事業年度72百万円)等により、前事業年度に比べ17百万円減少し71百万円となりました。税金費用については、前事業年度に68百万円の繰延税金資産の取崩しを実施し、同額を法人税等調整額に計上したため、前事業年度に比べ72百万円減少し56百万円(前事業年度128百万円)となりました。これにより当期純損失は20百万円(前事業年度 当期純損失539百万円)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ、1,002百万円増加し、6,010百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加920百万円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ、173百万円減少し、1,805百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少92百万円、敷金及び保証金の減少50百万円、投資有価証券の減少15百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ、829百万円増加し、7,815百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ、819百万円増加し、2,147百万円となりました。これは主に支払手形の増加1,143百万円に対し、買掛金の減少290百万円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ、63百万円増加し、551百万円となりました。これは主に長期借入金の増加135百万円に対し、退職給付引当金の減少54百万円、資産除去債務の減少14百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ、883百万円増加し、2,699百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ、54百万円減少し、5,116百万円となりました。これは主に、当期純損失20百万円、剰余金の配当40百万円等によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ [事業の状況] １ [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 平成23年１月期 | 平成24年１月期 | 平成25年１月期 | 平成26年１月期 | 平成27年１月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率(％) | 78.2 | 75.3 | 75.6 | 74.0 | 65.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(％) | 26.8 | 25.0 | 36.3 | 42.2 | 35.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) | 32.2 | 70.1 | ― | ― | 21.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 194.3 | 96.5 | ― | ― | 724.8 |
(注) １ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３ キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
５ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
６ 平成25年１月期及び平成26年１月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
７ 平成25年１月期までのキャッシュ・フロー関連指標の推移については、連結財務諸表をベースに記載しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、衣料、関連雑貨等の企画、販売事業として総額331百万円(敷金及び保証金含む)を実施いたしました。その主なものは、店舗の出店と改装であり、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 金額(千円) |
| 提出会社 | pual ce cin 錦糸町テルミナ店 (東京都墨田区) 他６店舗 | 店舗の出店 | 128,764 |
| NICE CLAUP 大阪HEPファイブ店 (大阪市北区) 他10店舗 | 店舗の移転及び改装 | 140,181 | |
| 計 | ― | ― | 268,945 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
平成27年１月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物 | 土地(面積㎡) | その他 | 敷金及び保証金 | 合計 | |||
| 北海道地区店舗 | 店舗 | 3,640 | ― | 226 | 141,781 | 145,648 | 10 |
| 東北地区店舗 | 店舗 | 9,699 | ― | 1,949 | 66,768 | 78,418 | 10 |
| 関東地区店舗 | 店舗 | 101,971 | ― | 22,413 | 377,369 | 501,755 | 106 |
| 中部地区店舗 | 店舗 | 24,491 | ― | 6,763 | 241,365 | 272,620 | 25 |
| 北陸地区店舗 | 店舗 | 517 | ― | 32 | 32,065 | 32,616 | 2 |
| 関西地区店舗 | 店舗 | 40,886 | ― | 11,137 | 221,936 | 273,960 | 53 |
| 中国地区店舗 | 店舗 | 17,389 | ― | 3,363 | 48,782 | 69,535 | 9 |
| 四国地区店舗 | 店舗 | 9,054 | ― | 2,186 | 10,518 | 21,759 | 2 |
| 九州地区店舗 | 店舗 | 14,527 | ― | 3,874 | 81,389 | 99,790 | 15 |
| 沖縄地区店舗 | 店舗 | 2,979 | ― | 448 | 6,758 | 10,186 | ― |
| 本社(東京都渋谷区) | 事務所 | 9,824 | ― | 2,222 | 48,041 | 60,087 | 57 |
| 大阪営業所(大阪市中央区) | 事務所 | ― | ― | 2 | ― | 2 | 1 |
| 福利厚生施設他(新潟県魚沼郡) | 厚生施設他 | 3,988 | 4,379(43.70) | ― | ― | 8,368 | ― |
| 計 | ― | 238,972 | 4,379(43.70) | 54,618 | 1,276,778 | 1,574,748 | 290 |
(注) 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定額(千円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| natural couture(宇都宮インターパークビレッジ)他７店舗 | 店舗の出店 | 191,930 | 37,222 | 自己資金 | 平成27年２月 | 平成27年12月 | |
| one after anotherNICECLAUP天王寺MIO(大阪市天王寺区)他５店舗 | 店舗の改装 | 88,032 | ― | 自己資金 | 平成27年２月 | 平成27年３月 | |
| 計 | ― | ― | 279,962 | 37,222 | ― | ― | ― |
(注) 上記の金額には敷金及び保証金を含んでおります。また、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,864,000 |
| 計 | 26,864,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,834,000 | 10,834,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,834,000 | 10,834,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) | |
| 平成10年12月10日 | (注) | 760 | 10,834 | 210,520 | 768,520 | 328,130 | 807,750 |
(注) 有償一般募集
ブックビルディング方式による募集
| 発行価格 | 750円 |
|---|---|
| 引受価額 | 708円75銭 |
| 発行価額 | 553円 |
| 資本組入額 | 277円 |
(6) 【所有者別状況】
平成27年１月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 4 | 10 | 15 | 6 | 1 | 1,930 | 1,966 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 8,121 | 129 | 53,148 | 5,667 | 1 | 41,265 | 108,331 | 731 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 7.49 | 0.12 | 49.06 | 5.23 | 0.00 | 38.09 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式は2,640,365株であり、このうち26,403単元については「個人その他」に、65株については「単元未満株式の状況」にそれぞれ含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱ パ ル | 大阪市中央区北浜３－５－29 | 5,092 | 47.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 ㈱ | 東京都中央区晴海１－８－11 | 728 | 6.72 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク銀行㈱) | CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 5LB,UK(東京都新宿区新宿６－27－30) | 389 | 3.59 |
| モ リ リ ン ㈱ | 愛知県一宮市本町４－22－10 | 210 | 1.93 |
| 池 上 輝 幸 | 兵庫県西宮市 | 109 | 1.01 |
| 浅 沼 宏 | 東京都目黒区 | 100 | 0.92 |
| 後 藤 弘 樹 | 横浜市港北区 | 93 | 0.86 |
| 池 上 芳 輝 | 東京都港区 | 85 | 0.78 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱) | 25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA,UK(東京都千代田区大手町１－９－７) | 73 | 0.68 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) | 133 FLEET STREET,LONDON EC4A 2BB,UK(東京都港区六本木６－10－1) | 61 | 0.57 |
| 計 | ― | 6,943 | 64.09 |
(注) 1 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 728千株
2 上記のほか当社所有の自己株式2,640千株(24.37％)があります。
3 シンプレックス・アセット・マネジメント㈱から、平成26年11月７日付で提出された大量保有報告書(変更報告所)により、報告義務発生日平成26年10月30日現在で、1,132千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末日時点における実質所有株式数の確認ができてませんので、上記大株主の状況は含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 シンプレックス・アセット・マネジメント㈱
住所 東京都千代田区丸の内１－５－１
所有者株数 1,132千株
株券等保有割合 10.45％
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,640,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,192,800 | 81,928 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,834,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 81,928 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が65株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ナイスクラップ | 東京都渋谷区神宮前６－27－８ | 2,640,300 | ─ | 2,640,300 | 24.37 |
| 計 | ― | 2,640,300 | ─ | 2,640,300 | 24.37 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 20 | 6 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ─ ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 2,640,365 | ─ | 2,640,365 | ─ |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、安定経営の根幹をなす株主の皆様からの支援及び協力体制に報いるため、配当性向を重要視した配当政策を基本として継続してまいる所存であります。ただし、業績の進捗状況、将来展望等を総合的に勘案し、財務体質の強化を図りながら、都度配当政策を実施してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保金につきましては、新規出店及び新規ブランド開発の資金需要に備える所存であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) |
|---|---|---|
| 平成27年４月23日 定時株主総会 | 40,968 | 5.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年１月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 | 平成27年１月 |
| 最高(円) | 280 | 277 | 462 | 399 | 367 |
| 最低(円) | 226 | 216 | 232 | 309 | 312 |
(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、また、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 339 | 338 | 339 | 342 | 346 | 344 |
| 最低(円) | 317 | 323 | 312 | 321 | 332 | 330 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役会長 | 井 上 英 隆 | 昭和10年９月13日生 | 昭和36年９月 | 株式会社スコッチ洋服店設立 | (注)2 | ― | |
| 代表取締役社長(現任) | |||||||
| 昭和48年10月 | 株式会社パル設立 | ||||||
| 代表取締役社長 | |||||||
| 平成15年４月 | 当社取締役会長(現任) | ||||||
| 平成20年５月 | 株式会社パル代表取締役会長(現任) | ||||||
| 取締役社長 代表取締役 | 小 路 順 一 | 昭和38年４月４日生 | 昭和61年３月 | 株式会社パル入社 | (注)2 | ― | |
| 平成13年５月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成16年４月 | 株式会社マグスタイル代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成16年４月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成19年３月 | 株式会社パル専務取締役(現任) | ||||||
| 平成24年４月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 専務取締役 | 杉 山 敏 朗 | 昭和31年９月18日生 | 平成３年11月 | 当社入社 | (注)2 | 30 | |
| 平成６年４月 | 経理部長 | ||||||
| 平成９年４月 | 取締役 | ||||||
| 平成11年12月 | 管理部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 専務取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | 第一事業部長 | 松 村 迅 | 昭和47年12月29日生 | 平成７年４月 | 当社入社 | (注)2 | 2 |
| 平成16年２月 | ワンアフターアナザーナイスクラップ事業部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 取締役 | ||||||
| 平成24年４月 | 取締役第一事業部長(現任) | ||||||
| 取締役 | 井 上 隆 太 | 昭和40年６月８日生 | 平成７年５月 | ㈱パル入社同社取締役 | (注)2 | ― | |
| 平成19年３月 | 同社専務取締役 | ||||||
| 平成20年５月 | 同社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成24年４月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 常勤監査役 | 澤 原 道 康 | 昭和19年５月25日生 | 平成12年６月 | 山九株式会社常勤監査役 | (注)3 | 1 | |
| 平成17年６月 | 同社顧問・山九健康保険組合理事長 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 小 川 憲 久 | 昭和26年１月７日生 | 昭和54年４月 | 第二東京弁護士会登録 | (注)3 | ― | |
| 柏木・清家法律事務所入所 | |||||||
| 昭和62年10月 | 小川憲久法律事務所長 | ||||||
| 平成６年12月 | 紀尾井坂法律特許事務所（現 紀尾井坂テーミス法律特許事務所)パートナー(現任) | ||||||
| 平成10年４月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 飯万島 宏 明 | 昭和36年２月20日生 | 昭和60年９月 | 川村税務会計事務所入所 | (注)3 | 6 | |
| 昭和62年10月 | 平田公認会計士事務所入所 | ||||||
| 平成４年３月 | 税理士登録 | ||||||
| 平成６年12月 | 内神田会計事務所長(現任) | ||||||
| 平成９年４月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 三 原 雅 博 | 昭和27年12月13日生 | 昭和51年4月 | 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)入行 | (注)4 | ― | |
| 平成18年4月 | 株式会社パル出向 総務人事部長 | ||||||
| 平成19年4月 | 同社入社 総務部長(現任) | ||||||
| 平成25年4月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 計 | 39 | ||||||
(注) １ 常勤監査役澤原道康、監査役小川憲久、飯万島宏明の各氏は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 常勤監査役澤原道康、監査役小川憲久、飯万島宏明の任期は、平成24年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役三原雅博の任期は、平成25年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役井上隆太は、取締役会長井上英隆の長男であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化、充実は必要不可欠な課題と位置づけております。企業経営の透明性及び健全性向上のための経営管理組織の構築、その運営を重要な経営課題と位置づけコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指してまいります。
① 企業統治の体制
- 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、４名の監査役で監査役会を構成しております。監査役３名は社外監査役であります。
当社の取締役会は、平成27年４月24日現在５名で構成され、毎月開催される定時取締役会において高度な経営戦略の決定、業績管理につき報告、審議、決議を行っております。また、毎週、常勤取締役及び社内主要メンバーにより連絡会を開催し、市場環境に迅速に対応するため、情報の共有化、組織間の連携を図るとともに、コンプライアンスに対する意識向上を図っております。
- 企業統治の体制を採用する理由
上記「1)企業統治の体制の概要」に記載の体制により、適切かつ効率的な意思決定及び経営監視機能が有効であると判断し、採用しております。
- 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令遵守及び企業人・社会人として求められる社会倫理に則った行動を行うことを企業経営の基礎とし、これを役員及び従業員に徹底しております。そのために、管理部担当役員をコンプライアンス全体に関する統括責任者に任命し、内部統制基本方針の徹底及びコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握・改善に努めております。
また、内部監査室は、代表取締役社長の直轄部門として、監査役会との連携のもと、各部署が法令・定款・内部規程に則り、適正かつ円滑に職務執行されているかを代表取締役社長に報告するとともに、適正かつ有効な指導を行うこととしております。
- リスク管理体制の整備の状況
事業活動全般にわたり発生する様々なリスクに対し、前述の取締役会及び社内主要メンバーによる連絡会において、リスク分析及びその対応策の検討を行い、必要に応じ外部専門家に照会し対処しております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として１名を置き、定期的に各部署及び店舗の業務監査を実施し、監査結果を報告しております。
監査役会は、常勤監査役(社外監査役)１名、監査役１名、社外監査役２名で構成されております。社外監査役のうち1名は税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役会は、定例として原則毎月開催され、監査の方針、業務の分担等を決定しております。
監査役は、定例の取締役会に出席し、経営状態及び取締役の業務執行状況等について常時把握、監査する体制となっております。
内部監査室と監査役の間では、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項につき、相互に検討・意見交換し、密接な連携を図っております。
なお、監査役及び内部監査室は、会計監査人とも会合を持ち、情報交換を行うなど連携を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役は、経営体制の一層の強化と経営監督の機能を担っております。社外監査役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有する者及び独立性を確保し得る者から、当社の企業統治において上記の役割を果たすことが出来ると当社が判断した候補者を選任しております。
社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について監査役会で報告を受けております。
各社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、各社外監査役が役員若しくは使用人であるまたは役員若しくは使用人であった他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任しておりません。社外取締役の選任については検討課題といたしておりますが、社外取締役が業務執行者から独立した立場での監督機能を有するという面については、当社の社外監査役がその機能を代替しており、取締役会や経営会議等の議案、審議全般において必要な発言、提言を行っていることから、経営の監視機能は十分に有効であると判断しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段定めておりませんが、その選任に際しては、専門的又は豊富な経験に基づく高い能力・識見を有することを個別に判断し選任しております。
④ 役員報酬の内容
1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 44,100 | 44,100 | ― | ― | ― | 3 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 600 | 600 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 14,520 | 14,520 | ― | ― | ― | 3 |
2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
3) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
4) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等は、会社の業績、目標の達成状況並びに経営貢献度及び経営環境等を勘案し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲で、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議により決定することとしております。
⑤ 株式の保有状況
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 渡沼 照夫
指定有限責任社員 業務執行社員 羽津 隆弘
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 ６名
⑦ 責任限定契約
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には法令が定める最低責任限度額を限度として賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けておりますが、責任限定契約は締結しておりません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
2) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって７月31日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を実施できる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令が定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨の規定を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整えることを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 23,100 | ― | 23,100 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案したうえで適切に決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成26年２月１日から平成27年１月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年２月１日から平成27年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、連結対象会社が存在しないため連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。
１【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年１月31日) | 当事業年度(平成27年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,953,640 | 4,873,742 | |||||||||
| 売掛金 | 577,547 | 657,381 | |||||||||
| 商品 | 435,417 | 448,229 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,494 | 5,848 | |||||||||
| 前渡金 | 751 | 372 | |||||||||
| 前払費用 | 23,613 | 24,599 | |||||||||
| 未収入金 | 7,875 | 625 | |||||||||
| その他 | 16,809 | 1,723 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,145 | △2,231 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,008,005 | 6,010,291 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,304,374 | 1,102,468 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,005,974 | △863,496 | |||||||||
| 建物（純額） | 298,400 | 238,972 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 183,794 | 172,043 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △132,482 | △117,425 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,312 | 54,618 | |||||||||
| 土地 | 45,821 | 4,379 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 4,569 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 395,534 | 302,539 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,364 | 2,090 | |||||||||
| 電話加入権 | 4,688 | 4,688 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,053 | 6,779 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 163,165 | 147,446 | |||||||||
| 関係会社株式 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 出資金 | 217 | 217 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 15,273 | 15,273 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 10,576 | 7,321 | |||||||||
| 長期前払費用 | 31,658 | 18,910 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,327,036 | 1,276,778 | |||||||||
| 会員権 | 16,545 | 16,545 | |||||||||
| その他 | 56,500 | 60,900 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66,192 | △67,492 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,574,781 | 1,495,901 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,978,368 | 1,805,220 | |||||||||
| 資産合計 | 6,986,373 | 7,815,511 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年１月31日) | 当事業年度(平成27年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※1 13,558 | ※1 1,157,210 | |||||||||
| 買掛金 | 641,676 | 351,477 | |||||||||
| 短期借入金 | 220,000 | 39,813 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ― | 41,532 | |||||||||
| 未払金 | 234,704 | 219,721 | |||||||||
| 未払費用 | 78,236 | 97,659 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,456 | 59,596 | |||||||||
| 預り金 | 6,771 | 32,071 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,606 | 33,741 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 430 | 410 | |||||||||
| 未払消費税等 | ― | 78,267 | |||||||||
| 資産除去債務 | 41,283 | 36,021 | |||||||||
| その他 | ― | 117 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,327,722 | 2,147,639 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ― | 135,765 | |||||||||
| 長期未払金 | 9,080 | 9,080 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13,200 | 10,727 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 274,642 | 219,807 | |||||||||
| 資産除去債務 | 190,904 | 176,369 | |||||||||
| 固定負債合計 | 487,826 | 551,749 | |||||||||
| 負債合計 | 1,815,549 | 2,699,389 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 768,520 | 768,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 807,750 | 807,750 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 807,750 | 807,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 192,130 | 192,130 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 4,500,000 | 4,150,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △271,632 | 16,729 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,420,497 | 4,358,859 | |||||||||
| 自己株式 | △813,110 | △813,117 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,183,656 | 5,122,012 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,832 | △5,890 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △12,832 | △5,890 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,170,824 | 5,116,122 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,986,373 | 7,815,511 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | 当事業年度(自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,689,474 | 9,232,864 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 413,590 | 435,417 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 4,627,721 | 4,099,654 | |||||||||
| 合計 | 5,041,312 | 4,535,072 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 435,417 | 448,229 | |||||||||
| 商品売上原価 | ※1 4,605,894 | ※1 4,086,843 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,083,579 | 5,146,020 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 300,487 | 244,713 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 234,178 | 215,620 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 61,579 | 58,518 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,480,210 | 1,357,794 | |||||||||
| 賞与 | 164,637 | 172,080 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 36,606 | 33,741 | |||||||||
| 退職給付費用 | 41,164 | △29,753 | |||||||||
| 法定福利費 | 215,658 | 198,929 | |||||||||
| 租税公課 | 32,467 | 32,550 | |||||||||
| 減価償却費 | 212,579 | 175,843 | |||||||||
| 地代家賃 | 78,622 | 77,866 | |||||||||
| 賃借料 | 1,785,165 | 1,714,452 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △1,389 | △440 | |||||||||
| その他 | 806,954 | 802,202 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,448,921 | 5,054,118 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △365,342 | 91,902 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,004 | 4,096 | |||||||||
| 有価証券利息 | 2,169 | 290 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14,880 | ― | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,468 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 4,994 | 1,568 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,000 | 7,600 | |||||||||
| その他 | 3,279 | 3,321 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,796 | 16,876 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,244 | 1,678 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 4,030 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 4,968 | 9,929 | |||||||||
| その他 | 1,103 | 1,074 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,317 | 16,712 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △344,863 | 92,065 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | 当事業年度(自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社清算益 | 22,414 | ― | |||||||||
| 固定資産売却益 | ― | ※2 15,138 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22,414 | 15,138 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 13,978 | ※3 2,065 | |||||||||
| 減損損失 | ※4 72,817 | ※4 69,070 | |||||||||
| その他 | 1,550 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 88,345 | 71,136 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △410,794 | 36,068 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,353 | 59,210 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 68,630 | △2,472 | |||||||||
| 法人税等合計 | 128,983 | 56,737 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △539,777 | △20,669 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 768,520 | 807,750 | 807,750 | 192,130 | 4,500,000 | 350,082 | 5,042,212 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △81,937 | △81,937 | |||||
| 当期純損失（△） | △539,777 | △539,777 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 別途積立金の取崩 | ― | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | △621,715 | △621,715 |
| 当期末残高 | 768,520 | 807,750 | 807,750 | 192,130 | 4,500,000 | △271,632 | 4,420,497 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △813,087 | 5,805,395 | △20,235 | △20,235 | 5,785,159 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △81,937 | △81,937 | |||
| 当期純損失（△） | △539,777 | △539,777 | |||
| 自己株式の取得 | △23 | △23 | △23 | ||
| 別途積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,402 | 7,402 | 7,402 | ||
| 当期変動額合計 | △23 | △621,738 | 7,402 | 7,402 | △614,335 |
| 当期末残高 | △813,110 | 5,183,656 | △12,832 | △12,832 | 5,170,824 |
当事業年度(自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 768,520 | 807,750 | 807,750 | 192,130 | 4,500,000 | △271,632 | 4,420,497 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △40,968 | △40,968 | |||||
| 当期純損失（△） | △20,669 | △20,669 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 別途積立金の取崩 | △350,000 | 350,000 | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | △350,000 | 288,362 | △61,637 |
| 当期末残高 | 768,520 | 807,750 | 807,750 | 192,130 | 4,150,000 | 16,729 | 4,358,859 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △813,110 | 5,183,656 | △12,832 | △12,832 | 5,170,824 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △40,968 | △40,968 | |||
| 当期純損失（△） | △20,669 | △20,669 | |||
| 自己株式の取得 | △6 | △6 | △6 | ||
| 別途積立金の取崩 | ― | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,942 | 6,942 | 6,942 | ||
| 当期変動額合計 | △6 | △61,644 | 6,942 | 6,942 | △54,702 |
| 当期末残高 | △813,117 | 5,122,012 | △5,890 | △5,890 | 5,116,122 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | 当事業年度(自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △410,794 | 36,068 | |||||||||
| 減価償却費 | 212,579 | 175,843 | |||||||||
| 減損損失 | 72,817 | 69,070 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,399 | △7,358 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △80 | △20 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,206 | △2,865 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 12,965 | △54,834 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,004 | △4,096 | |||||||||
| 有価証券利息 | △2,169 | △290 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △14,880 | 4,030 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 4,968 | 9,929 | |||||||||
| 子会社清算損益（△は益） | △22,414 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △15,138 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,633 | △1,641 | |||||||||
| 支払利息 | 3,244 | 1,678 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13,978 | 2,065 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 35,715 | △79,833 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △20,609 | △12,164 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △122,139 | 853,831 | |||||||||
| その他 | △25,038 | 112,509 | |||||||||
| 小計 | △257,687 | 1,086,783 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,197 | 4,500 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,244 | △1,429 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △17,404 | △53,972 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △274,140 | 1,035,883 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △175 | 785,956 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △257,412 | △173,020 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 24,231 | 67,257 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 212,069 | 15,650 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △67,967 | △158,865 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 85,313 | 209,123 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 12,000 | 7,600 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △15,800 | ― | |||||||||
| 子会社の清算による収入 | 52,214 | ― | |||||||||
| その他 | △12,820 | △40,800 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,652 | 712,901 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △180,186 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 177,297 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △23 | △6 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △82,126 | △41,470 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △82,149 | △44,366 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,633 | 1,641 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △323,004 | 1,706,059 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,490,688 | 3,167,683 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,167,683 | ※ 4,873,742 | |||||||||
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資については、当該投資事業有限責任組合及びこれに類する組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～42年
工具、器具及び備品 ６年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき金額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
売上済み商品の返品の損失に備えるため、決算の直近２ヶ月間の卸売上金額に対し、直近２事業期間の返品率及び当事業年度の売買利益率を乗じた金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により発生した事業年度から費用処理することとしております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)
(1) 概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年１月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成26年１月31日) | 当事業年度(平成27年１月31日) | |
|---|---|---|
| 支払手形 | ― | 399,247千円 |
２ 偶発債務
関係会社の仕入債務等に対する債務保証
| 前事業年度(平成26年１月31日) | 当事業年度(平成27年１月31日) | |||
| ㈱マグスタイル | 5,315千円 | ㈱マグスタイル | 1,732千円 | |
| 計 | 5,315千円 | 計 | 1,732千円 | |
(損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度(自 平成25年２月１日至 平成26年１月31日) | 当事業年度(自 平成26年２月１日至 平成27年１月31日) | |||
| 147,378 | 千円 | 95,004 | 千円 | |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 平成25年２月１日至 平成26年１月31日) | 当事業年度(自 平成26年２月１日至 平成27年１月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | ― | 11,109千円 |
| 土地 | ― | 4,029 |
| 計 | ― | 15,138千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 平成25年２月１日至 平成26年１月31日) | 当事業年度(自 平成26年２月１日至 平成27年１月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 11,453千円 | 1,591千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,336 | 215 |
| その他 | 1,188 | 258 |
| 計 | 13,978千円 | 2,065千円 |
※４ 減損損失
前事業年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
|---|---|---|---|
| 東京都他20店舗 | 店舗 | 建物工具、器具及び備品その他 | 35,0132,4721,875 |
| 東京都世田谷区 | 売却予定資産 | 土地建物工具、器具及び備品 | 20,63012,74084 |
事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に、また、遊休資産及び売却予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
競争の激化、賃料相場の上昇等により、収益性の低下している店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失額を認識いたしました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しております。
売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失額を認識いたしました。回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、売却予定価額により評価しております。
当事業年度(自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
|---|---|---|---|
| 東京都他25店舗 | 店舗 | 建物工具、器具及び備品その他 | 61,6807,135255 |
事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に、また、遊休資産及び売却予定資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
競争の激化、賃料相場の上昇等により、収益性の低下している店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失額を認識いたしました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 10,834,000 | ― | ― | 10,834,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,640,280 | 65 | ― | 2,640,345 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による自己株式の取得 65株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 81,937 | 10 | 平成25年１月31日 | 平成25年４月26日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 40,968 | ５ | 平成26年１月31日 | 平成26年４月25日 |
当事業年度(自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 10,834,000 | ― | ― | 10,834,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,640,345 | 20 | ― | 2,640,365 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による自己株式の取得 20株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月24日定時株主総会 | 普通株式 | 40,968 | ５ | 平成26年１月31日 | 平成26年４月25日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 40,968 | ５ | 平成27年１月31日 | 平成27年４月24日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成25年２月１日至 平成26年１月31日) | 当事業年度(自 平成26年２月１日至 平成27年１月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,953,640千円 | 4,873,742千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △785,956千円 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 3,167,683千円 | 4,873,742千円 |
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要資金については概ね自己資金を充てておりますが、一部銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じ取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、投資事業組合への出資金及び投資ファンドであり、それぞれ投資先の事業リスク及び為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、投資事業組合については定期的に財務状況を把握しており、投資ファンドについては随時市場価格の把握を行っております。
敷金及び保証金は、主に店舗の出店による賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結に際し差入先の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される状況になった際は、速やかに回収を図ることに努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
借入金は、全て銀行よりの借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、市場金利の動向に注視し銀行との交渉にあたっております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
前事業年度(平成26年１月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 3,953,640 | 3,953,640 | ― |
| (2) 売掛金 | 577,547 | 577,547 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 91,122 | 91,122 | ― |
| (4) 敷金及び保証金 | 1,327,036 | 1,312,589 | △14,446 |
| 資産計 | 5,949,346 | 5,934,900 | △14,446 |
| (1) 支払手形 | 13,558 | 13,558 | ― |
| (2) 買掛金 | 641,676 | 641,676 | ― |
| (3) 短期借入金 | 220,000 | 220,000 | ― |
| (4) 未払金 | 234,704 | 234,704 | ― |
| 負債計 | 1,109,939 | 1,109,939 | ― |
当事業年度(平成27年１月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 4,873,742 | 4,873,742 | ― |
| (2) 売掛金 | 657,381 | 657,381 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 86,700 | 86,700 | ― |
| (4) 敷金及び保証金 | 1,276,778 | 1,269,905 | △6,873 |
| 資産計 | 6,894,603 | 6,887,729 | △6,873 |
| (1) 支払手形 | 1,157,210 | 1,157,210 | ― |
| (2) 買掛金 | 351,477 | 351,477 | ― |
| (3) 未払金 | 219,721 | 219,721 | ― |
| (4) 長期借入金 (※) | 177,297 | 177,297 | ― |
| 負債計 | 1,905,706 | 1,905,706 | ― |
(※)１年以内返済予定の長期借入金は(4)長期借入金に含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
市場価格または取引金融機関から提示された価格を時価としております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、信用リスクが僅少であるため回収予定額を回収見積り期間に対応する安全債券の利率で割引いて算出する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 平成26年１月31日 | 平成27年１月31日 | |
| 投資有価証券 | ||
| 投資事業組合出資金 | 72,042 | 60,746 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年１月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,953,640 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 577,547 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期のあるもの(その他) | 72,042 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 847,041 | 369,451 | 63,966 | 46,576 |
当事業年度(平成27年１月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,873,742 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 657,381 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期のあるもの(その他) | 60,746 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 810,954 | 264,053 | 155,194 | 46,576 |
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年１月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 220,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 220,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
当事業年度(平成27年１月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 39,813 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 41,532 | 18,572 | 28,704 | 9,001 | 60,720 | 18,767 |
| 合計 | 81,345 | 18,572 | 28,704 | 9,001 | 60,720 | 18,767 |
(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成26年１月31日現在)
関連会社株式（賃借対照表計上額 関連会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年１月31日現在)
関連会社株式（賃借対照表計上額 関連会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ その他有価証券
前事業年度(平成26年１月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | ― | ― | ― |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | ― | ― | ― |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 91,122 | 103,955 | △12,832 |
| 小計 | 91,122 | 103,955 | △12,832 |
| 合計 | 91,122 | 103,955 | △12,832 |
当事業年度(平成27年１月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | ― | ― | ― |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | ― | ― | ― |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 86,700 | 92,590 | △5,890 |
| 小計 | 86,700 | 92,590 | △5,890 |
| 合計 | 86,700 | 92,590 | △5,890 |
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| ① 株式 | ― | ― | ― |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 219,191 | 14,880 | ― |
| 合計 | 219,191 | 14,880 | ― |
当事業年度(自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| ① 株式 | ― | ― | ― |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 6,424 | ― | 4,030 |
| 合計 | 6,424 | ― | 4,030 |
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、特定退職金共済制度に加入しております。
２ 退職給付債務に関する事項
| 前事業年度(平成26年１月31日) | |
|---|---|
| (1) 退職給付債務(千円) | △127,947 |
| (2) 年金資産(千円) | ― |
| (3) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円) | △119,074 |
| (4) 未認識数理計算上の差異(千円) | △27,619 |
| (5) 退職給付引当金(千円) | 274,642 |
(注)退職給付債務は特定退職金共済制度により支給される額を控除しております。
３ 退職給付費用に関する事項
| 前事業年度(自 平成25年２月１日至 平成26年１月31日) | |
|---|---|
| (1) 勤務費用(千円) | 39,065 |
| (2) 利息費用(千円) | 3,040 |
| (3) 過去勤務債務の費用処理額(千円) | △3,402 |
| (4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円) | 2,460 |
| (5) 退職給付費用(千円) | 41,164 |
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率
| 前事業年度(自 平成25年２月１日至 平成26年１月31日) |
|---|
| 1.2％ |
(2) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(3) 過去勤務債務の額の処理年数
３年（発生事業年度より定額処理）
(4) 数理計算上の差異の処理年数
５年（翌事業年度より定額処理）
当事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、特定退職金共済制度に加入しております。
２ 退職給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 127,947千円 |
|---|---|
| 勤務費用 | 17,271 |
| 利息費用 | 1,535 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △2,843 |
| 退職給付の支払額 | △25,081 |
| 退職給付債務の期末残高 | 118,830 |
(注)退職給付債務は特定退職金共済制度により支給される額の当事業年度末残高5,679千円を控除しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 118,830千円 |
|---|---|
| 未積立退職給付債務 | 118,830 |
| 未認識数理計算上の差異 | 22,727 |
| 未認識過去勤務費用 | 78,249 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 219,807 |
| 退職給付引当金 | 219,807 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 219,807 |
(注)退職給付債務は特定退職金共済制度により支給される額の当事業年度末残高5,679千円を控除しております。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 17,271千円 |
|---|---|
| 利息費用 | 1,535 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △7,734 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △40,825 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △29,753 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2％
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年１月31日) | 当事業年度(平成27年１月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 商品評価損 | 61,923千円 | 43,229千円 |
| 未払事業税 | 4,306 | 3,173 |
| 賞与引当金 | 13,913 | 12,025 |
| 役員退職慰労引当金 | 3,236 | 3,236 |
| 退職給付引当金 | 99,795 | 78,339 |
| 資産除去債務 | 83,729 | 75,696 |
| 有価証券評価損 | 8,773 | 2,160 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,573 | 2,099 |
| 繰越欠損金 | 354,691 | 387,432 |
| その他 | 99,064 | 79,867 |
| 繰延税金資産小計 | 734,007 | 687,259 |
| 評価性引当額 | △734,007 | △687,259 |
| 繰延税金資産合計 | ― | ― |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △13,200千円 | △10,727千円 |
| 繰延税金負債合計 | △13,200 | △10,727 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △13,200千円 | △10,727千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年１月31日) | 当事業年度(平成27年１月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率（調整） | ― | 38.0％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.8 |
| 住民税均等割等 | ― | 142.9 |
| 税率変更による影響 | ― | 0.5 |
| 評価性引当額増減 | ― | △28.7 |
| その他 | ― | 3.8 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 157.3 |
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
１ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６～15年と見積り、割引率は0.51％～1.80％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成25年２月１日至 平成26年１月31日) | 当事業年度(自 平成26年２月１日至 平成27年１月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 227,433千円 | 232,187千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 23,993 | 15,029 |
| 時の経過による調整額 | 1,019 | 886 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △20,258 | △35,712 |
| 期末残高 | 232,187 | 212,391 |
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(自 平成25年２月１日至 平成26年１月31日) | 当事業年度(自 平成26年２月１日至 平成27年１月31日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 35,273千円 | 35,273千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 76,096 | 107,325 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)の金額 | △37,367 | 29,614 |
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社パル（東京証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | 当事業年度(自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 631円07銭 | 624円40銭 |
| １株当たり当期純損失金額 | △65円87銭 | △2円52銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ― | ― |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | 当事業年度(自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) |
|---|---|---|
| 当期純損失金額(千円) | △539,777 | △20,669 |
| 普通株式に係る当期純損失金額(千円) | △539,777 | △20,669 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,193,679 | 8,193,654 |
(重要な後発事象)
当社は、平成27年３月10日開催の取締役会において、株式会社パル（以下、「パル」といいます。）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結し、平成27年４月23日に開催の定時株主総会において承認を受けております。
１. 本株式交換の目的
パルは、「常に新しいファッションライフの提案を通して社会に貢献する」を社是とし、その実現に向け、商品、サービス、販売技術、財務体質や社員の質など全てにおいて、お客様はもとより、株主の方々、お取引先様といったステークホルダーの皆様から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本としています。
当社は、「お客様と満足と感動を共有します」を合言葉に、「one after another NICECLAUP」をはじめとするブランドを展開し、ものづくり及び販売を行ってまいりました。
パルと当社は、平成14年５月21日に資本業務提携契約を締結し、その後平成17年９月22日にはパルが当社の主要株主より当社の株式を取得し、当社を連結子会社化するなどの資本関係強化を図ってまいりました。以降、両社の独自性を維持しつつ、パルの持つローコストの店舗運営や商品企画プラットフォームの効率化等の経営ノウハウの当社への提供、両社間での出店戦略の共有化、積極的な人事交流、商品企画戦略に関する協力等を通じて、両社の企業価値の最大化を目指す取り組みを進めております。また、平成24年４月には、当社の創業者であった代表取締役社長が、任期満了に伴い、当社の代表取締役社長及びパルの取締役を退任し、パルの専務取締役と当社の取締役を兼任していた小路順一が、その後任として、当社の代表取締役社長に就任しました。以降、当社においては、パルの連結子会社として実施可能な協働を進めることに注力し、パルグループとしてのネットワークの強化、商品の製造・販売に係るビジネスモデルの大改革を断行、経理面や人事評価体系のプラットフォームも共有化するなど、パルの経営スタイルとの整合性を高めてまいりました。
国内においては、経済政策により本格的な景気回復に対する期待感が高まっておりますが、アパレルあるいは小売業界におきましては、消費意欲は依然として低水準にとどまり、厳しい経営環境が続いております。このような現状認識のもと、パルは、アパレル・小売業界を取り巻く厳しい経営環境に対応すべく、パルグループの持つ経営資源を最大限に活用し、経営戦略を機動的かつ効率的に実行できる体制の構築を可能とし、その結果、店舗の出退店に係るパルグループとしての交渉、物流の一元化、生産面でのリソースの共有及び情報システムの統合など、様々な面でグループ・シナジーの最大化を図ることを目的として、本株式交換を行うことを決定いたしました。
当社は、上記目的をパルと共有し、店舗運営面やマーチャンダイジング効率化等における経営ノウハウをより一層活用することが良策であると判断し、本株式交換を行うことを決定いたしました。
２. 本株式交換の方法
パルを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。
なお、本株式交換は、パルについては、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、パルの株主総会による承認を受けずに、当社については、平成27年４月23日開催の当社の定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成27年６月１日を効力発生日として行われる予定です。
３. 本株式交換の日程
| 本株式交換契約承認定時株主総会基準日（ナイスクラップ） | 平成27年１月31日 |
|---|---|
| 本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社） | 平成27年３月10日 |
| 本株式交換契約締結日（両社） | 平成27年３月10日 |
| 本株式交換契約承認定時株主総会開催日（ナイスクラップ） | 平成27年４月23日 |
| 最終売買日（ナイスクラップ） | 平成27年５月26日（予定） |
| 上場廃止日（ナイスクラップ） | 平成27年５月27日（予定） |
| 本株式交換の効力発生日 | 平成27年６月１日（予定） |
(注) 1. 本株式交換において、パルは、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続
2. 上記日程は、本株式交換の手続の進行等に応じて必要があるときは、両社の合意に基づき変更されることがあります。
４. 本株式交換に係る割当ての内容
当社の普通株式１株に対して、パルの普通株式0.11株を割当て交付いたします。ただし、パルが保有する当社の普通株式5,092,000株（平成27年３月10日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
５. 本株式交換に係る割当ての内容の根拠
①算定の根拠
本株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、両社がそれぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、パルは大和証券を、ナイスクラップはＳＭＢＣ日興証券を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
②算定機関との関係
大和証券及びＳＭＢＣ日興証券はいずれも、パル及びナイスクラップから独立した算定機関であり、両社の関連当事者には該当せず、本株式交換において記載すべき重要な利害関係を有しません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,304,374 | 143,205 | 345,111(61,680) | 1,102,468 | 863,496 | 128,727 | 238,972 |
| 工具、器具及び備品 | 183,794 | 41,343 | 53,094(7,135) | 172,043 | 117,425 | 30,645 | 54,618 |
| 土地 | 45,821 | ― | 41,442 | 4,379 | ― | ― | 4,379 |
| 建設仮勘定 | ― | 4,569 | ― | 4,569 | ― | ― | 4,569 |
| 有形固定資産計 | 1,533,990 | 189,118 | 439,647(68,815) | 1,283,461 | 980,922 | 159,373 | 302,539 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | ― | ― | ― | 66,310 | 64,219 | 1,273 | 2,090 |
| 電話加入権 | ― | ― | ― | 4,688 | ― | ― | 4,688 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 70,998 | 64,219 | 1,273 | 6,779 |
| 長期前払費用 | 114,708 | 2,962 | 16,044(255) | 101,626 | 82,716 | 15,196 | 18,910 |
(注) １ 無形固定資産の金額が総資産の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 店舗の出店及び改装によるもの 143,205千円
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 店舗の退店及び改装によるもの 230,136千円
４ 当期減少額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 220,000 | 39,813 | 0.630 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | 41,532 | 0.630 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ─ |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | ― | 135,765 | 0.663 | 平成28年３月～平成33年１月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | ― | ― | ─ | ─ |
| その他有利子負債 | ― | ― | ─ | ─ |
| 合計 | 220,000 | 217,110 | ─ | ― |
(注)１ 平均利率は、借入金等の期末残高及び利率を用いて算定した加重平均利率であります。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における返済は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 18,572 | 28,704 | 9,001 | 60,720 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 80,337 | 86 | 2,572 | 8,127 | 69,724 |
| 賞与引当金 | 36,606 | 33,741 | 36,606 | ― | 33,741 |
| 返品調整引当金 | 430 | 410 | ― | 430 | 410 |
(注)１ 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、債権の回収であります。
２ 返品調整引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等 | 232,187 | 15,915 | 35,712 | 212,391 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 12,158 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 2,975,146 |
| 普通預金 | 1,185,386 |
| 別段預金 | 1,050 |
| 自由金利型定期預金 | 700,000 |
| 預金計 | 4,861,584 |
| 合計 | 4,873,742 |
ロ 売掛金
(イ)相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| イオンモール株式会社 | 48,779 |
| 株式会社パルコ | 41,417 |
| 株式会社ルミネ | 34,748 |
| 三井不動産商業マネジメント株式会社 | 34,604 |
| 高島屋ビジネスサービス株式会社 | 31,887 |
| その他 | 465,944 |
| 計 | 657,381 |
(ロ)売掛金滞留状況
| 期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 577,547 | 9,924,889 | 9,845,055 | 657,381 | 93.74 | 22.70 |
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ 商品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| トップス | 217,840 |
| ボトムス | 83,321 |
| アウター | 73,753 |
| 小物等 | 73,313 |
| 計 | 448,229 |
ニ 原材料及び貯蔵品
| 品目 | 金額(千円) |
|---|---|
| 袋、包装材 | 5,150 |
| その他 | 698 |
| 計 | 5,848 |
ホ 敷金及び保証金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社パルコ | 142,052 |
| 札幌駅総合開発株式会社 | 114,796 |
| 栄地下センター株式会社 | 100,000 |
| 三井不動産株式会社 | 113,395 |
| 株式会社ルミネ | 69,605 |
| その他 | 736,929 |
| 計 | 1,276,778 |
② 負債の部
イ 支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 田村駒株式会社 | 156,061 |
| 株式会社ヤギ | 110,182 |
| 株式会社エムファースト | 107,422 |
| クロスプラス株式会社 | 104,030 |
| 有限会社アナザーページ | 62,628 |
| その他 | 616,884 |
| 計 | 1,157,210 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成27年２月（注） | 764,754 |
| 平成27年３月 | 286,683 |
| 平成27年４月 | 105,771 |
| 計 | 1,157,210 |
(注) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、２月期日の金額には期末日満期手形399,247千円が含まれております。
ロ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| クロスプラス株式会社 | 49,587 |
| 田村駒株式会社 | 32,468 |
| 株式会社ヤギ | 29,444 |
| 有限会社アナザページ | 25,588 |
| 株式会社インフィールド | 14,461 |
| その他 | 199,927 |
| 計 | 351,477 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 2,132,002 | 4,409,185 | 6,661,615 | 9,232,864 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△) | (千円) | 29,905 | △83,306 | 1,900 | 36,068 |
| 四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (千円) | 12,584 | △113,171 | △41,747 | △20,669 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 1.53 | △13.81 | △5.09 | △2.52 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 1.53 | △15.35 | 8.71 | 2.57 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ２月１日から１月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ４月中 |
| 基準日 | １月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ７月31日１月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内１―４―５、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内１―４―５、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─ |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.niceclaup.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書 | 事業年度(第32期) | 自 平成25年２月１日至 平成26年１月31日 | 平成26年４月25日関東財務局長に提出 |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度(第32期) | 自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日 | 平成26年４月25日関東財務局長に提出 |
| (3) | 四半期報告書、四半期報告書の確認書 | 第33期第１四半期 | 自 平成26年２月１日 至 平成26年４月30日 | 平成26年６月13日関東財務局長に提出 |
| 第33期第２四半期 | 自 平成26年５月１日 至 平成26年７月31日 | 平成26年９月12日関東財務局長に提出 | ||
| 第33期第３四半期 | 自 平成26年８月１日 至 平成26年10月31日 | 平成26年12月12日関東財務局長に提出 | ||
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 | 平成26年４月30日関東財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）に基づく臨時報告書であります。 | 平成27年３月10日関東財務局長に提出 | |||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年４月24日
株式会社ナイスクラップ
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 渡 沼 照 夫 ㊞ | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 羽 津 隆 弘 ㊞ | |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイスクラップの平成26年２月１日から平成27年１月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナイスクラップの平成27年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年３月10日開催の取締役会において、株式会社パルを株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナイスクラップの平成27年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ナイスクラップが平成27年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。