【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月30日 |
| 【事業年度】 | 第38期（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社横浜スタジアム |
| 【英訳名】 | Yokohama Stadium Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長岡 哲司 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区横浜公園 |
| 【電話番号】 | 横浜０４５（６６１）１２５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務担当 太田 治之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区横浜公園 |
| 【電話番号】 | 横浜０４５（６６１）１２５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務担当 太田 治之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | |
| 決算年月 | 平成23年１月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 | 平成27年１月 | |
| 売上高 | （千円） | 3,349,141 | 3,182,914 | 3,090,103 | 3,577,236 | 3,643,740 |
| 経常利益 | （千円） | 482,809 | 330,733 | 520,200 | 596,700 | 581,585 |
| 当期純利益 | （千円） | 270,190 | 169,635 | 290,952 | 356,765 | 350,274 |
| 包括利益 | （千円） | － | 156,981 | 303,791 | 358,260 | 350,194 |
| 純資産額 | （千円） | 14,305,708 | 14,288,689 | 14,418,481 | 14,602,742 | 14,778,936 |
| 総資産額 | （千円） | 15,310,122 | 15,180,660 | 15,410,580 | 15,674,403 | 15,956,955 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,055.41 | 2,052.97 | 2,071.62 | 2,098.09 | 2,123.41 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 38.82 | 24.37 | 41.80 | 51.25 | 50.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 93.43 | 94.12 | 93.56 | 93.16 | 92.61 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.88 | 1.18 | 2.01 | 2.44 | 2.37 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 595,331 | 549,655 | 738,484 | 787,291 | 1,047,404 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △304,988 | △327,123 | 1,074,072 | △1,120,724 | △342,173 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △182,526 | △184,946 | △187,962 | △196,137 | △216,029 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 811,720 | 849,306 | 2,473,901 | 1,944,330 | 2,433,531 |
| 従業員数 | （人） | 45 | 47 | 46 | 47 | 43 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [63] | [61] | [56] | [37] | [45] | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | |
| 決算年月 | 平成23年１月 | 平成24年１月 | 平成25年１月 | 平成26年１月 | 平成27年１月 | |
| 売上高 | （千円） | 3,283,563 | 3,123,989 | 3,022,409 | 3,473,133 | 3,544,524 |
| 経常利益 | （千円） | 429,621 | 286,746 | 469,965 | 530,356 | 520,556 |
| 当期純利益 | （千円） | 239,730 | 148,774 | 265,631 | 320,152 | 314,932 |
| 資本金 | （千円） | 3,480,000 | 3,480,000 | 3,480,000 | 3,480,000 | 3,480,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 6,960 | 6,960 | 6,960 | 6,960 | 6,960 |
| 純資産額 | （千円） | 13,813,950 | 13,776,071 | 13,880,541 | 14,028,189 | 14,169,042 |
| 総資産額 | （千円） | 14,818,127 | 14,666,232 | 14,868,488 | 15,075,348 | 15,327,824 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,984.76 | 1,979.32 | 1,994.33 | 2,015.54 | 2,035.78 |
| １株当たり配当額 | （円） | 25 | 25 | 25 | 25 | 25 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－） | (－） | (－） | (－） | (－） | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 34.44 | 21.37 | 38.16 | 45.99 | 45.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 93.22 | 93.93 | 93.35 | 93.05 | 92.44 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.73 | 1.07 | 1.91 | 2.28 | 2.22 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 72.58 | 116.95 | 65.51 | 54.34 | 55.25 |
| 従業員数 | （人） | 43 | 46 | 45 | 46 | 42 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [58] | [55] | [48] | [37] | [45] | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、記載しておりません。
２【沿革】
横浜公園はわが国野球の発祥の地であり、昭和４年建設された横浜公園球場は多数の市民に親しまれて来ましたが、建設後47年を経過し老朽化が著しくなりました。そこで、多くの市民の熱意と協力を得て、アマチュア野球はもとよりプロ野球も実施できる近代的な設備を完備するとともにサッカー、アメリカン・フットボール、コンサート、大集会などができる多目的球場を建設するため、当社は昭和52年２月設立されました。
当社は設立後、横浜市の指導の下に施設を建設し、竣工後、施設を横浜市へ寄贈する代わりにプロ野球等の興行使用権を取得するとともにアマチュア利用等にかかわる施設の管理運営の委託を受けて経営し、スポーツ、文化の振興と地元経済の発展に寄与しようとするものであります。
設立後の主要事項は次のとおりであります。
| 年月 | 主要事項 |
| 昭和52年２月 | 株式会社 横浜スタジアム設立 |
| 昭和53年３月 | 横浜スタジアム竣工 施設を横浜市へ寄贈すると同時に興行使用権を取得 |
| 昭和53年３月 | 株式会社大洋球団（現株式会社横浜DeNAベイスターズ）の専用球場となる。 |
| 昭和54年３月 | 子会社横浜球場商事株式会社設立 スタジアム商品、入場券等販売委託、酒類小売業経営（現、連結子会社） |
| 昭和59年８月 | 屋内練習場竣工 施設を横浜市へ寄贈 |
| 平成５年２月 | 子会社スタジアム・エンタープライズ株式会社設立（現、連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成され、横浜市との間の公園施設の寄附に関する契約に基づき、横浜市よりスタジアム施設の使用許可及び管理許可を受けて、プロ野球興行、催し物開催のための施設の運営及び賃貸、物品の賃貸、広告及び放映放送契約、場内売店等の経営を行ない、また、これらの観客、利用者を対象に入場券、キャラクターグッズ等の販売及びその他のサービス業務の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。
| (1）球場部門 | ： | 当社が㈱横浜DeNAベイスターズとの契約により、横浜DeNAベイスターズの野球協約の定めによる専用球場として、同球団が主催するセ・リーグ公式戦の開催を主とし、アメリカンフットボール・コンサート等の興行、各種催し物の開催に使用または賃貸しております。 |
| (2）販売部門 | ： | 当社が担当しております。当社が販売する商品の一部を連結子会社横浜球場商事㈱から仕入れております。 |
| (3）広告部門 | ： | 当社が担当していますが、一部を連結子会社スタジアム・エンタープライズ㈱に代理業務を委託しております。 |
| (4）業務受託部門 | ： | 当社が横浜市より委託を受けて、アマチュアが利用する野球等の各種催し物のための施設の管理業務を行なっております。 |
| (5）その他部門 | ： | 当社がスタジアム施設のＣＭ等のための撮影引受及び記録写真の貸出し等を行なっておりますが、一部の企画管理業務を連結子会社スタジアム・エンタープライズ㈱に委託しております。 |
事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| 横浜球場商事（株） （注）１ | 横浜市中区 | 10,000 | 酒類・飲料の小売 | 100.0 | 主に当社へ酒類・飲料を納入している。 |
| スタジアム・エンタープライズ（株） | 横浜市中区 | 10,000 | 広告代理店業 | 100.0 | 主に当社の広告掲出の代理業務 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 平成27年１月31日現在 |
| 事業部門名 | 従業員数（人） | |
| 営業部門 | 9 | （－） |
| 販売部門 | 11 | （45） |
| 施設部門 | 14 | （－） |
| 管理部門 | 9 | （－） |
| 合計 | 43 | （45） |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成27年１月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 42（45） | 44.1 | 21.9 | 6,950,905 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．単一セグメントであり、セグメント情報を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）には、労働組合はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）企業集団の業績の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の効果もあって着実に上向くかと思われましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動などにより、回復基調が緩やかに推移するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
今後、政府が掲げる成長戦略等を通じて、新たな雇用・投資・事業展開等において、個人や企業のチャレンジを促し、本来日本経済が持つ潜在力を引き出すことができるかどうかが注目されるところでございます。
このような経済情勢下において、プロ野球界は、開幕を迎え、セ・リーグでは、読売ジャイアンツが打撃陣が不調にも関わらず底力を見せ、ペナントレース３連覇を達成しましたが、クライマックスシリーズでは、ペナントレース２位に終わった阪神タイガースが読売ジャイアンツを破り日本シリーズに進出しました。パ・リーグでは、終盤もたついたものの、圧倒的な戦力で福岡ソフトバンクホークスがペナントレースを制し、その勢いのまま日本シリーズで阪神タイガースを破り、日本一に輝きました。
一方、当球場でのプロ野球公式戦は、前年に比べ1試合少ない67試合を開催いたしました。
３年目を迎えた横浜DeNAベイスターズは、開幕スタートにはつまずいたものの、FA移籍の久保投手、若手の筒香選手、梶谷選手などの活躍もあり、終盤までクライマックスシリーズ進出を争いましたが、最終的には２年連続５位となりました。
このような状況で当球場のプロ野球公式戦入場者数は、横浜DeNAベイスターズの好調、新設したシートの人気などもあって、前年に比べ1試合少ない開催にもかかわらず1,483千人、前年同期比126千人の増加となりました。
また、その他催し物及びアマチュア利用では、恒例のプロ野球オープン戦・県高校野球大会・都市対抗野球県予選・アメリカンフットボール・企業運動会などのほか、「氷室京介」２日、「ワンオクロック」２日、「ポルノグラフィティ」２日、「ＴＵＢＥ」、「水樹奈々」のコンサートを計８日間、「ＡＫＢ４８」握手会などを開催し、観客ご利用者数704千人、前年同期比24千人の増加となり、当球場での総観客・ご利用者数は2,187千人、前年同期比151千人増加となりました。
このような環境の中で、当社グループは、前年に続き、当球場の「コミュニティーボールパーク化」構想のもと、「ベイダイヤモンドシート」、「１塁側内野スタンド内デッキシート」の新設、「外野コンコース内改修」、「外野トイレ改修」など、横浜DeNAベイスターズとの協議のうえ、お客様へのサービス向上と利便性に配慮した施設整備工事を実施しました。
また、シーズン・オフには、2015年シーズンの開幕に合わせ、「照明塔投光器のＬＥＤ化」、「内野コンコース内球団ショップ新設」、「多様な新設シートの設置」など、さらにお客様の快適環境、また選手のプレー環境に配慮した工事に着手いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、球場部門は、プロ野球観客動員数の増加などにより、前年同期比59百万円増加し、販売部門では入場者数の増加がありましたが前年同期比1百万円増加、広告部門では前年同期比3百万円増加、その他部門につきましても前年同期比1百万円増加、それぞれ微増に止まりましたので、全体で3,643百万円、前年同期比66百万円1.8％増加となりました。
しかしながら、売上原価が球場内外周の装飾工事費、経年劣化による補修工事費の増加、また年間席飲食サービスの開始による業務委託費の増加などにより、前年同期比76百万円2.7％増加したため、営業利益は、369百万円、前年同期比17百万円4.4％減少となり、経常利益では、有価証券利息の増加にともなう営業外収益が4百万円増加しましたが、581百万円、前年同期比15百万円2.5％減少、当期純利益は350百万円、前年同期比6百万円1.8％減少となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が581
百万円と前連結会計年度に比べ15百万円減少し、また、投資有価証券の取得2,537百万円、設備工事負担金390百万円の支出等があったものの、有価証券の償還1,100百万円、投資有価証券の償還1,100百万円、定期預金の払戻額100百万円、長期預金の振替による収入300百万円等があったため、、当連結会計年度末は2,433百万円（前年同期比489百万円25.1%増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,047百万円（前年同期比260百万円33.0％増加）となりました。これは、球場部門の売上高が、プロ野球公式戦観客動員数の増加などにより前年同期比59百万円増加、販売部門、広告部門、その他部門での売上高も増加したことにより総売上高が、前年同期比66百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は342百万円（前期は資金の減少1,120百万円）となりました。これは、有価証券の償還が1,100百万円、投資有価証券の償還1,100百万円、定期預金の純減少額100百万円、長期預金の振替による収入300百万円があったものの、投資有価証券の取得が2,537百万円、設備工事負担金の支出が390百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、216百万円（前年同期比19百万円10.1％増加）となりました。これは、リース債務の返済と配当金の支払によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
生産活動は行なっておりません。
(2）受注状況
受注生産は行なっておりません。
(3）販売実績
当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | 前年同期比（％） |
| 球場部門（千円） | 641,532 | 110.2 |
| 販売部門（千円） | 1,861,796 | 100.0 |
| 広告部門（千円） | 944,463 | 100.3 |
| 業務受託部門（千円） | 41,904 | 100.0 |
| その他部門（千円） | 154,042 | 100.8 |
| 合計（千円） | 3,643,740 | 101.8 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| （株）横浜DeNAベイスターズ | 477,919 | 13.3 | 668,238 | 18.3 |
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループの主たる営業は、プロ野球興行にあります。
平成23年12月に、球団が「横浜DeNAベイスターズ」として新たな一歩を踏み出してから、すでに３シーズンを経過しました。この3年間における当スタジアムにおける観客動員数は、516,361人（53.4％）の増加となりました。球団により新たに取り組まれた様々な集客努力が如実に数字に表れたところですが、それに加えて、当社と球団との協議によって球場改修工事を着実に進めたことが相まった結果だと考えております。今後とも、同球団のフランチャイズ球場としての立場を明確にしつつ、子供から年配者そして女性ファンに、より一層親しまれる、快適で安心・安全な球場としての施設運営を図ってまいりたいと考えております。
次に、経営面での課題といたしましては、球団が掲げております地域密着の方針と連携を図りながら、これまで以上に開かれた球場づくりに向けて努力していきたいと考えております。球団オフィシャルショップの２階への移設と、それに伴い新しいスタイルとしての外野店舗の整備、さらには外野におけるフォトスポット「DREAM GATE」の整備など、コミュニティボールパーク化に向けた取り組みを実施していきます。
平成26年6月、横浜DeNAベイスターズは、キューバのグリエル選手を電撃的に獲得したほか、公式戦において9試合ものサヨナラ試合を行うなど、着実にゲームは面白くなってきましたが、残念ながら最終順位は5位に終わりました。今年は、シーズンオフにおける補強などにより、さらにファンを楽しませる試合が期待されます。また、新たに球団オーナーが就任したことなどからも、クライマックスシリーズばかりでなく優勝できる球団へと脱皮するための飛躍の年となるよう、ファンの期待感が高まっております。当スタジアムとしては、その実現のための環境整備を着実に整えていきたいと考えております。
当スタジアム施設は、建設後37年を経過しておりますが、4年前の東日本大震災においても特段の損傷がなかった事を確認しております。今後とも、躯体や主な設備面の常時点検を行うなど、お客様に安心・安全にプロ野球およびその他の興行を観戦していただける施設として、運営管理に万全を期してまいります。
次なる課題としては、これまで培ってきた技術・経験等を活かす事業の構築を考える必要があります。「生涯現役」が言われるなか、働く意欲のある高齢者が長年蓄積してきた経験と能力を活かすことや、技術の伝承のために多様な年代層の人材を活用する方策が求められております。そうした動向に対処するためにはどのような事業展開が可能か、検討を行っていきたいと考えております。
また、横浜市との「公園施設の寄付に関する契約」については、当社の設立経緯やスタジアム施設の建設と横浜市への寄付の経緯を踏まえたうえで、今後のスタジアム施設の維持管理とその運営について、市との協議を進めてまいりたいと考えております。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。
（１）プロ野球界の動向
当社グループの経営成績において中核をなすものは、プロ野球興行であり、プロ野球界の再編等を含めた今後の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）横浜市との契約
当社グループは、横浜市との「公園施設の寄付に関する契約」により、スタジアム施設のプロ野球等興行開催の優先的使用、売店の経営、移動販売、物品の賃貸、広告物の掲出、テレビ・ラジオの放映、放送の許可及びアマチュア利用等に伴う施設の管理業務委託の権利を45年間に亘り取得しております。
この契約の今後の更新等の状況によっては、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
(1）公園施設の寄付に関する契約（スタジアム本体施設分）
| 締結日 | 昭和53年３月18日 | |
| 契約先 | 横浜市 | |
| 寄付物件 | 横浜市中区横浜公園所在 | |
| １．鉄骨鉄筋コンクリート造一部４階建球技場 | ||
| 床面積 | 19,217.22㎡ | |
| ２．附属設備 | ||
| (1）屋外照明設備 | 一式 | |
| (2）スコアボード | 一式 | |
| (3）グラウンド設備 | 一式 | |
この契約はスタジアム施設を竣工後、ただちに横浜市へ寄付し、その条件として45年間に亘りプロ野球等興行開催の優先的使用、売店の経営、移動販売、物品の賃貸、広告物の掲出、テレビ・ラジオの放映、放送の許可及びアマチュア利用等に伴う施設の管理業務委託を受ける契約であります。
(2）公園施設引渡書提出受理
| 提出日 | 昭和53年３月31日 |
| 提出先 | 横浜市 |
| 受理日 | 昭和53年３月31日 |
(3）公園施設の寄付に関する契約（屋内練習場分）
| 締結日 | 昭和59年２月16日 | |
| 契約先 | 横浜市 | |
| 寄付物件 | 屋内練習場 横浜市中区横浜公園所在 | |
| １．鉄筋コンクリート造 地下１階地上１階 | ||
| 床面積 | 963.466㎡ | |
| ２．附属設備 | ||
| (1）室内防球ネット設備 | 一式 | |
| (2）照明設備 | 一式 | |
この契約は、屋内練習場を建設し、横浜市へ条件付寄付する契約であります。
これは横浜市より45年間に亘るスタジアム施設のプロ野球等興行専用利用権を取得し、また、アマチュア利用に伴う施設の管理業務委託を受けるための当初約定に基づくものであり、これらのことを寄付の条件とした契約であります。
(4）公園施設引渡書提出受理
| 提出日 | 昭和59年８月27日 |
| 提出先 | 横浜市 |
| 受理日 | 昭和59年８月27日 |
屋内練習場は昭和59年８月27日竣工しましたので、上記(3）の契約に基づき同日付公園施設引渡書を横浜市へ提出し、寄付物件は受納され、当社は上記(3）の記載の諸権利の許可及び管理運営の業務委託を受けました。
(5) 球場使用基本契約書
締結日 平成24年3月6日
契約先 株式会社横浜DeNAベイスターズ
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態
当連結会計年度末における資産の残高は、15,956百万円（前連結会計年度末15,674百万円）となり、282百万円増加しました。うち、流動資産は、3,912百万円（同3,337百万円）と575百万円増加し、固定資産は、12,044百万円（同12,336百万円）と292百万円減少しました。
流動資産の増加は、1年以内に満期償還となる債券を投資有価証券から流動資産の有価証券勘定に振替えた事による有価証券249百万円の増加、長期預金の振替による300百万円の増加が主な理由であり、また、固定資産の減少292百万円の主な理由は、新たなリース契約締結によるリース資産の当期増加額は60百万円、設備工事負担金の増加額51百万円と長期預金の振替による300百万円減少と固定資産の減価償却による減少との差額によるものであります。
当連結会計年度末における負債の残高は、1,178百万円（前連結会計年度末1,071百万円）となり、106百万円増加となりました。うち流動負債は798百万円（同651百万円）と146百万円増加し、固定負債は379百万円（同419百万円）と40百万円減少しました。
流動負債増加の主な要因は、未払消費税等90百万円の増加、また、1月分の経費増加による未払金51百万円増加が主な要因であり、固定負債減少の主な要因は、役員退職慰労金支払いによる取崩額77百万円の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は14,778百万円（前連結会計年度末14,602百万円）となり、176百万円増加しました。
（２）経営成績
当連結会計年度の売上高は3,643百万円（前連結会計年度比1.8％増）、売上原価は2,906百万円（同2.7％増）、一般管理費は368百万円（同1.9％増）、営業利益は369百万円（同4.4％減）、経常利益は581百万円（同2.5％減）、当期純利益は350百万円（同1.8％減）となりました。
売上高増加の主な要因は、球場部門でのプロ野球公式戦入場者数増加に伴う球場使用料の増加によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
「１ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
第３【設備の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、球場部門におけるスタジアム施設での、観客へのサービス向上、安全管理を中心とした施設整備を389百万円実施いたしました。
その主なものは、外野コンコース内改修工事費125百万円、ベイダイヤモンドシート新設工事費61百万円、1塁側内野スタンド内デッキシート新設工事費51百万円、外野観客席用トイレ改修工事費50百万円、その他102百万円、計389百万円でありました。
なお、当連結会計年度における販売部門・広告部門・業務受託部門・その他部門での設備投資等はありません。
また、当連結会計年度において重要な設備の売却・撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
横浜スタジアム施設（所在地 横浜市中区横浜公園）
| 項目 | 面積または数量 | 期末帳簿価額（千円） |
| 土地 | （26,576㎡） | － |
| スタジアム本体施設 鉄筋コンクリート造一部４階建 | （19,217㎡） | － |
| 附属設備 | － | |
| 屋外照明設備 | （6基） | |
| 全自動式スコアボード | （一式） | |
| グラウンド全面人工芝仕上げ | （12,284㎡） | |
| ピッチャーズマウンド自動昇降式 | （一式） | |
| 屋内練習場 | （963㎡） | － |
| 車両運搬具 | 22台 | 3,224 |
| 器具及び備品 | 35,855 | |
| リース資産 | ||
| ＯＡソフト他 | 136,479 | |
| 配置人員 | 47名 （うち4名は外注人員） | － |
| 合計 | 175,558 |
（注）１．土地・スタジアム本体施設・附属設備・屋内練習場の（ ）内の数字は国および横浜市より借用中のものであります。
２．スタジアム本体施設・附属設備・屋内練習場は（株）横浜スタジアムが横浜市へ寄付したものであり、その反対給付として（株）横浜スタジアムが取得した施設利用権の期末帳簿価額は609,668千円であります。
３．スタンド施設の収容人員は
| 内野スタンド定員 | 21,854 | 人 |
| 外野スタンド定員 | 6,145 | 人 |
| 立見席ほか | 967 | 人 |
| 計 | 28,966 | 人 |
(2）国内子会社
特に記載すべき事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設及び改修
| 会社名 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了 予定年月日 | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | ||||
| ㈱横浜スタジアム | 横浜市中区横浜公園 | 照明塔投光器LED化改修 | 328 | － | 自己資金 | 平成26年12月 | 平成27年3月 |
| ㈱横浜スタジアム | 横浜市中区横浜公園 | 内野4階トイレ改修 | 66 | － | 自己資金 | 平成26年12月 | 平成27年3月 |
| ㈱横浜スタジアム | 横浜市中区横浜公園 | 内野ＤＢショップ新設 | 57 | － | 自己資金 | 平成26年12月 | 平成27年3月 |
| ㈱横浜スタジアム | 横浜市中区横浜公園 | ベースボールモニターＢＯＸシート新設 | 56 | － | 自己資金 | 平成26年12月 | 平成27年3月 |
| ㈱横浜スタジアム | 横浜市中区横浜公園 | リビングＢＯＸシート新設 | 33 | － | 自己資金 | 平成26年12月 | 平成27年3月 |
| ㈱横浜スタジアム | 横浜市中区横浜公園 | スカイバーカウンター新設 | 32 | － | 自己資金 | 平成26年12月 | 平成27年3月 |
| ㈱横浜スタジアム | 横浜市中区横浜公園 | プレミアムテラスシート新設 | 23 | － | 自己資金 | 平成26年12月 | 平成27年3月 |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成27年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年４月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,960,000 | 6,960,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 （注） |
| 計 | 6,960,000 | 6,960,000 | － | － |
（注）当社は、株式の譲渡による取得については、取締役会の承認が必要な旨を定めています。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和53年6月9日 （注） | 1,100 | 6,960 | 550,000 | 3,480,000 | － | － |
（注） 第三者割当
発行価格 500円
（６）【所有者別状況】
| 平成27年１月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 端株数 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 1 | 33 | － | 261 | － | － | 265 | 560 | － |
| 所有株式数 （千株） | 400 | 765 | － | 4,255 | － | － | 1,540 | 6,960 | － |
| 所有株式数の割合（％） | 5.75 | 11.00 | － | 61.13 | － | － | 22.12 | 100.00 | － |
（７）【大株主の状況】
| 平成27年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社テレビ朝日ホールディングス | 東京都港区六本木6-9-1 | 400 | 5.74 |
| 株式会社横浜DeNAベイスターズ | 横浜市中区尾上町1-8 | 400 | 5.74 |
| 株式会社東京放送ホールディングス | 東京都港区赤坂5-3-6 | 400 | 5.74 |
| 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場2-4-8 | 400 | 5.74 |
| 横浜市 | 横浜市中区港町1-1 | 400 | 5.74 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい3-1-1 | 340 | 4.88 |
| 株式会社大林組 | 東京都港区港南2-15-2 | 60 | 0.86 |
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂1-3-1 | 60 | 0.86 |
| 清水建設株式会社 | 東京都港区芝浦1-2-3 | 60 | 0.86 |
| 大成建設株式会社 | 横浜市西区みなとみらい3-6-3 | 60 | 0.86 |
| 株式会社竹中工務店 | 大阪市中央区本町4-1-13 | 60 | 0.86 |
| 計 | － | 2,640 | 37.93 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年１月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,960,000 | 6,960,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,960,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 6,960,000 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年１月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社における配当政策は、事業の公共性を考慮しつつ、将来の事業展開、長期にわたる安定した経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を重視することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づく普通配当は1株につき25円、配当金総額は174,000,000円になります。
なお、配当についての株主総会決議は平成27年4月27日に行っております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処すべく、また、観客へのサービス向上、安全・安心して観戦いただけるよう施設整備を実施するため有効投資してまいりたいと考えております。
４【株価の推移】
当社株式は、非上場でありますので該当事項はありません。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||
| 取締役社長 （代表取締役） | 長岡 哲司 | 昭和29年11月26日生 | 昭和53年４月 当社入社 昭和62年４月 当社営業部営業課係長 平成６年４月 当社施設管理部施設管理課課長 平成８年４月 当社販売部次長 平成19年４月 当社販売部長 平成22年４月 平成26年４月 当社取締役販売部長 当社代表取締役社長（現任） | 昭和53年４月 | 当社入社 | 昭和62年４月 | 当社営業部営業課係長 | 平成６年４月 | 当社施設管理部施設管理課課長 | 平成８年４月 | 当社販売部次長 | 平成19年４月 | 当社販売部長 | 平成22年４月 平成26年４月 | 当社取締役販売部長 当社代表取締役社長（現任） | 注３ | 5千株 | |||||||
| 昭和53年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和62年４月 | 当社営業部営業課係長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成６年４月 | 当社施設管理部施設管理課課長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成８年４月 | 当社販売部次長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 当社販売部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 平成26年４月 | 当社取締役販売部長 当社代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 （代表取締役） | 橘川 和夫 | 昭和23年3月6日生 | 昭和46年10月 横浜市入庁 平成６年７月 同市市民局区政部長 平成12年４月 同市総務局行政部長 平成14年５月 同市金沢区長 平成17年４月 同市消防局長 平成18年４月 同市安全管理局長 平成20年４月 当社取締役 平成21年４月 平成22年４月 平成26年４月 当社取締役業務管理部長 当社常務取締役 当社代表取締役専務（現任） | 昭和46年10月 | 横浜市入庁 | 平成６年７月 | 同市市民局区政部長 | 平成12年４月 | 同市総務局行政部長 | 平成14年５月 | 同市金沢区長 | 平成17年４月 | 同市消防局長 | 平成18年４月 | 同市安全管理局長 | 平成20年４月 | 当社取締役 | 平成21年４月 平成22年４月 平成26年４月 | 当社取締役業務管理部長 当社常務取締役 当社代表取締役専務（現任） | 注３ | － | |||
| 昭和46年10月 | 横浜市入庁 | |||||||||||||||||||||||
| 平成６年７月 | 同市市民局区政部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 同市総務局行政部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年５月 | 同市金沢区長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 同市消防局長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 同市安全管理局長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 平成22年４月 平成26年４月 | 当社取締役業務管理部長 当社常務取締役 当社代表取締役専務（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 業務管理 担 当 | 今井 清人 | 昭和25年10月22日生 | 昭和49年４月 株式会社横浜銀行入行 平成９年６月 同社秦野支店長 平成13年４月 同社執行役員個人部長 平成15年４月 同社常務執行役員横浜中ブロック営業本部長 平成16年６月 横浜振興株式会社代表取締役専務 平成17年12月 共益地所株式会社代表取締役社長 平成20年４月 当社常務取締役(現任） | 昭和49年４月 | 株式会社横浜銀行入行 | 平成９年６月 | 同社秦野支店長 | 平成13年４月 | 同社執行役員個人部長 | 平成15年４月 | 同社常務執行役員横浜中ブロック営業本部長 | 平成16年６月 | 横浜振興株式会社代表取締役専務 | 平成17年12月 | 共益地所株式会社代表取締役社長 | 平成20年４月 | 当社常務取締役(現任） | 注３ | － | ||||
| 昭和49年４月 | 株式会社横浜銀行入行 | |||||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | 同社秦野支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 同社執行役員個人部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 同社常務執行役員横浜中ブロック営業本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 横浜振興株式会社代表取締役専務 | |||||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | 共益地所株式会社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 当社常務取締役(現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 営業・販売担 当 | 大須賀 俊之 | 昭和29年12月1日生 | 昭和53年１月 当社入社 昭和62年４月 当社施設管理部施設管理係長 平成６年４月 当社営業部営業課課長 平成８年４月 当社営業部次長 平成19年４月 当社営業部長 平成22年４月 平成26年４月 当社取締役営業部長 当社常務取締役（現任） | 昭和53年１月 | 当社入社 | 昭和62年４月 | 当社施設管理部施設管理係長 | 平成６年４月 | 当社営業部営業課課長 | 平成８年４月 | 当社営業部次長 | 平成19年４月 | 当社営業部長 | 平成22年４月 平成26年４月 | 当社取締役営業部長 当社常務取締役（現任） | 注３ | － | ||||||
| 昭和53年１月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和62年４月 | 当社施設管理部施設管理係長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成６年４月 | 当社営業部営業課課長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成８年４月 | 当社営業部次長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 当社営業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 平成26年４月 | 当社取締役営業部長 当社常務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 総務担当 | 太田 治之 | 昭和32年11月28日生 | 昭和55年４月 当社入社 昭和63年４月 当社財務部業務管理課係長 平成８年４月 当社財務部業務管理課課長 平成12年４月 当社総務部次長 平成19年４月 当社総務部長 平成22年４月 平成26年４月 平成27年４月 当社取締役総務部長 当社常務取締役総務部長 当社常務取締役（現任） | 昭和55年４月 | 当社入社 | 昭和63年４月 | 当社財務部業務管理課係長 | 平成８年４月 | 当社財務部業務管理課課長 | 平成12年４月 | 当社総務部次長 | 平成19年４月 | 当社総務部長 | 平成22年４月 平成26年４月 平成27年４月 | 当社取締役総務部長 当社常務取締役総務部長 当社常務取締役（現任） | 注３ | 5千株 | ||||||
| 昭和55年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和63年４月 | 当社財務部業務管理課係長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成８年４月 | 当社財務部業務管理課課長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 当社総務部次長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 当社総務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 平成26年４月 平成27年４月 | 当社取締役総務部長 当社常務取締役総務部長 当社常務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取 締 役 | 営業企画室室長 | 藤井 謙宗 | 昭和41年4月15日生 | 平成１年６月 平成７年８月 平成９年８月 東芝テクニカルサービスインターナショナル株式会社入社 エム・イー・エム・シー株式会社入社 株式会社エスイー入社 平成18年７月 株式会社ディー・エヌ・エー入社 平成18年11月 同社総合企画部 企画グループ グループリーダー 平成21年４月 同社ヒューマンリソース本部総務部部長 平成21年８月 同社経営企画本部ＩＲ部部長 平成27年４月 当社取締役営業企画室室長（現任） | 平成１年６月 平成７年８月 平成９年８月 | 東芝テクニカルサービスインターナショナル株式会社入社 エム・イー・エム・シー株式会社入社 株式会社エスイー入社 | 平成18年７月 | 株式会社ディー・エヌ・エー入社 | 平成18年11月 | 同社総合企画部 企画グループ グループリーダー | 平成21年４月 | 同社ヒューマンリソース本部総務部部長 | 平成21年８月 | 同社経営企画本部ＩＲ部部長 | 平成27年４月 | 当社取締役営業企画室室長（現任） | 注７ | － | ||||||
| 平成１年６月 平成７年８月 平成９年８月 | 東芝テクニカルサービスインターナショナル株式会社入社 エム・イー・エム・シー株式会社入社 株式会社エスイー入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | 株式会社ディー・エヌ・エー入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年11月 | 同社総合企画部 企画グループ グループリーダー | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同社ヒューマンリソース本部総務部部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年８月 | 同社経営企画本部ＩＲ部部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 当社取締役営業企画室室長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||
| 取 締 役 | 竹村 泰長 | 昭和14年4月29日生 | 昭和34年９月 株式会社光洋鉄工（現株式会社光洋）設立 昭和59年９月 株式会社光洋鉄工（現株式会社光洋）代表取締役（現任） 平成５年７月 運輸局長表彰 平成７年７月 株式会社光洋通商設立 代表取締役（現任） 平成12年６月 公益社団法人保土ヶ谷法人会会長 平成13年６月 平成20年４月 平成20年10月 平成22年６月 平成22年10月 平成23年４月 平成25年６月 平成26年４月 横浜スタジアムオーナーズクラブ会長（現任） 横浜市保土ヶ谷区選挙管理委員長 国税庁長官表彰 公益社団法人全国法人会総連合会副会長財務大臣表彰 旭日双光受賞 公益社団法人神奈川県法人会連合会相談役（現任） 当社取締役（現任） | 昭和34年９月 | 株式会社光洋鉄工（現株式会社光洋）設立 | 昭和59年９月 | 株式会社光洋鉄工（現株式会社光洋）代表取締役（現任） | 平成５年７月 | 運輸局長表彰 | 平成７年７月 | 株式会社光洋通商設立 代表取締役（現任） | 平成12年６月 | 公益社団法人保土ヶ谷法人会会長 | 平成13年６月 平成20年４月 平成20年10月 平成22年６月 平成22年10月 平成23年４月 平成25年６月 平成26年４月 | 横浜スタジアムオーナーズクラブ会長（現任） 横浜市保土ヶ谷区選挙管理委員長 国税庁長官表彰 公益社団法人全国法人会総連合会副会長財務大臣表彰 旭日双光受賞 公益社団法人神奈川県法人会連合会相談役（現任） 当社取締役（現任） | 注３ | － | |||||||||
| 昭和34年９月 | 株式会社光洋鉄工（現株式会社光洋）設立 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和59年９月 | 株式会社光洋鉄工（現株式会社光洋）代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成５年７月 | 運輸局長表彰 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成７年７月 | 株式会社光洋通商設立 代表取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 公益社団法人保土ヶ谷法人会会長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 平成20年４月 平成20年10月 平成22年６月 平成22年10月 平成23年４月 平成25年６月 平成26年４月 | 横浜スタジアムオーナーズクラブ会長（現任） 横浜市保土ヶ谷区選挙管理委員長 国税庁長官表彰 公益社団法人全国法人会総連合会副会長財務大臣表彰 旭日双光受賞 公益社団法人神奈川県法人会連合会相談役（現任） 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取 締 役 | 大熊 洋二 | 昭和31年6月4日生 | 昭和57年４月 横浜市入庁 平成19年４月 同市環境創造局温暖化対策担当部長 平成20年４月 同市資源循環局適正処理部長 平成22年４月 同市資源環境局副局長 平成23年４月 同市資源環境局長 平成26年４月 平成26年４月 同市環境創造局長（現任） 当社取締役（現任） | 昭和57年４月 | 横浜市入庁 | 平成19年４月 | 同市環境創造局温暖化対策担当部長 | 平成20年４月 | 同市資源循環局適正処理部長 | 平成22年４月 | 同市資源環境局副局長 | 平成23年４月 | 同市資源環境局長 | 平成26年４月 平成26年４月 | 同市環境創造局長（現任） 当社取締役（現任） | 注３ | － | |||||||||
| 昭和57年４月 | 横浜市入庁 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 同市環境創造局温暖化対策担当部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 同市資源循環局適正処理部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 同市資源環境局副局長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 同市資源環境局長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 平成26年４月 | 同市環境創造局長（現任） 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 取 締 役 | 三原 一晃 | 昭和43年４月23日生 | 平成６年４月 株式会社ＮａＩＴＯ入社 平成17年８月 株式会社ディー・エヌ・エー入社 平成17年11月 同社総合企画部管理グループ グループリーダー 平成18年４月 同社総合企画部副部長 平成21年４月 同社ヒューマンリソース本部人材開発部部長 平成25年１月 株式会社横浜DeNAベイスターズ出向 平成25年１月 平成26年１月 同社取締役事業本部長 同社取締役事業本部長兼連盟担当 平成26年11月 同社専務取締役兼連盟担当（現任） 平成27年４月 当社取締役（現任） | 平成６年４月 | 株式会社ＮａＩＴＯ入社 | 平成17年８月 | 株式会社ディー・エヌ・エー入社 | 平成17年11月 | 同社総合企画部管理グループ グループリーダー | 平成18年４月 | 同社総合企画部副部長 | 平成21年４月 | 同社ヒューマンリソース本部人材開発部部長 | 平成25年１月 | 株式会社横浜DeNAベイスターズ出向 | 平成25年１月 平成26年１月 | 同社取締役事業本部長 同社取締役事業本部長兼連盟担当 | 平成26年11月 | 同社専務取締役兼連盟担当（現任） | 平成27年４月 | 当社取締役（現任） | 注３ | － | |||
| 平成６年４月 | 株式会社ＮａＩＴＯ入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年８月 | 株式会社ディー・エヌ・エー入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年11月 | 同社総合企画部管理グループ グループリーダー | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 同社総合企画部副部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同社ヒューマンリソース本部人材開発部部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 | 株式会社横浜DeNAベイスターズ出向 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年１月 平成26年１月 | 同社取締役事業本部長 同社取締役事業本部長兼連盟担当 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成26年11月 | 同社専務取締役兼連盟担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 山上 雅彦 | 昭和26年９月７日生 | 昭和45年４月 関東財務局横浜財務部総務課採用 平成12年７月 財務省理財局国有財産総括課課長補佐 平成17年７月 関東財務局千葉財務事務所次長 平成18年７月 近畿財務局首席財務局監察官 平成19年７月 関東財務局東京財務事務所次長 平成21年７月 東北財務局管財部長 平成23年１月 平成23年４月 当社監査役室付参事 当社常勤監査役（現任） 平成23年４月 スタジアム・エンタープライズ株式会社監査役（現任） 平成23年４月 横浜球場商事株式会社監査役（現任） | 昭和45年４月 | 関東財務局横浜財務部総務課採用 | 平成12年７月 | 財務省理財局国有財産総括課課長補佐 | 平成17年７月 | 関東財務局千葉財務事務所次長 | 平成18年７月 | 近畿財務局首席財務局監察官 | 平成19年７月 | 関東財務局東京財務事務所次長 | 平成21年７月 | 東北財務局管財部長 | 平成23年１月 平成23年４月 | 当社監査役室付参事 当社常勤監査役（現任） | 平成23年４月 | スタジアム・エンタープライズ株式会社監査役（現任） | 平成23年４月 | 横浜球場商事株式会社監査役（現任） | 注４ | － | |||
| 昭和45年４月 | 関東財務局横浜財務部総務課採用 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成12年７月 | 財務省理財局国有財産総括課課長補佐 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成17年７月 | 関東財務局千葉財務事務所次長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成18年７月 | 近畿財務局首席財務局監察官 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 関東財務局東京財務事務所次長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成21年７月 | 東北財務局管財部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年１月 平成23年４月 | 当社監査役室付参事 当社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | スタジアム・エンタープライズ株式会社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 横浜球場商事株式会社監査役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||
| 監 査 役 | 屋代 昭治 | 昭和24年11月18日生 | 昭和48年４月 横浜市入庁 平成８年４月 同市財政局部次長（財政部財政課長） 平成10年５月 同市総務局事務管理部長 平成13年４月 同市都市計画局総務部長 平成14年５月 平成16年４月 平成18年４月 平成20年４月 同市道路局総務部長 同市瀬谷区長 同市中区長 同市こども青少年局長 平成22年４月 平成23年６月 平成27年４月 公益財団法人横浜企業経営支援財団 理事長 横浜市土地開発公社監事 当社監査役（現任） | 昭和48年４月 | 横浜市入庁 | 平成８年４月 | 同市財政局部次長（財政部財政課長） | 平成10年５月 | 同市総務局事務管理部長 | 平成13年４月 | 同市都市計画局総務部長 | 平成14年５月 平成16年４月 平成18年４月 平成20年４月 | 同市道路局総務部長 同市瀬谷区長 同市中区長 同市こども青少年局長 | 平成22年４月 平成23年６月 平成27年４月 | 公益財団法人横浜企業経営支援財団 理事長 横浜市土地開発公社監事 当社監査役（現任） | 注５ | － | |||||||
| 昭和48年４月 | 横浜市入庁 | |||||||||||||||||||||||
| 平成８年４月 | 同市財政局部次長（財政部財政課長） | |||||||||||||||||||||||
| 平成10年５月 | 同市総務局事務管理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 同市都市計画局総務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成14年５月 平成16年４月 平成18年４月 平成20年４月 | 同市道路局総務部長 同市瀬谷区長 同市中区長 同市こども青少年局長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 平成23年６月 平成27年４月 | 公益財団法人横浜企業経営支援財団 理事長 横浜市土地開発公社監事 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 監 査 役 | 山田 尚典 | 昭和７年１月18日生 | 昭和36年10月 司法試験合格 昭和39年４月 横浜弁護士会登録 昭和47年１月 社団法人横浜青年会議所理事長 昭和51年４月 横浜弁護士会副会長 昭和52年２月 当社監査役（現任） 昭和54年３月 横浜球場商事株式会社監査役（現任） 平成２年４月 横浜弁護士会会長 平成５年２月 スタジアム・エンタープライズ株式会社監査役（現任） | 昭和36年10月 | 司法試験合格 | 昭和39年４月 | 横浜弁護士会登録 | 昭和47年１月 | 社団法人横浜青年会議所理事長 | 昭和51年４月 | 横浜弁護士会副会長 | 昭和52年２月 | 当社監査役（現任） | 昭和54年３月 | 横浜球場商事株式会社監査役（現任） | 平成２年４月 | 横浜弁護士会会長 | 平成５年２月 | スタジアム・エンタープライズ株式会社監査役（現任） | 注５ | ５千株 | |||
| 昭和36年10月 | 司法試験合格 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和39年４月 | 横浜弁護士会登録 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和47年１月 | 社団法人横浜青年会議所理事長 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和51年４月 | 横浜弁護士会副会長 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和52年２月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 昭和54年３月 | 横浜球場商事株式会社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成２年４月 | 横浜弁護士会会長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成５年２月 | スタジアム・エンタープライズ株式会社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 監 査 役 | 斎藤 精二 | 昭和13年6月15日生 | 昭和43年７月 株式会社ヨコハマホンダ設立代表取締役社長 昭和58年１月 社団法人横浜青年会議所理事長 平成12年４月 横浜ベイスターズ友の会理事長 平成12年４月 平成25年４月 財団法人横浜野球友の会理事長（現任） 当社監査役（現任） | 昭和43年７月 | 株式会社ヨコハマホンダ設立代表取締役社長 | 昭和58年１月 | 社団法人横浜青年会議所理事長 | 平成12年４月 | 横浜ベイスターズ友の会理事長 | 平成12年４月 平成25年４月 | 財団法人横浜野球友の会理事長（現任） 当社監査役（現任） | 注６ | － | |||||||||||
| 昭和43年７月 | 株式会社ヨコハマホンダ設立代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和58年１月 | 社団法人横浜青年会議所理事長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 横浜ベイスターズ友の会理事長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 平成25年４月 | 財団法人横浜野球友の会理事長（現任） 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 15千株 |
（注）１．取締役 竹村泰長、大熊洋二、三原一晃の３名は、社外取締役であります。
２．監査役 屋代昭治、山田尚典、斎藤精二の３名は、社外監査役であります。
３．定款の定めに基づき平成26年4月23日より平成28年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。
４．定款の定めに基づき平成24年4月25日より平成28年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。
５．定款の定めに基づき平成27年4月27日より平成31年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。
６．定款の定めに基づき平成25年4月24日より平成29年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。
７．定款の定めに基づき平成27年4月27日より平成29年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社は経営の透明性の向上と公正性の確保および効率的な経営のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
ア 会社の機関の基本説明
当社では取締役会、監査役のほか常務会、監査役会制を採用しております。
会計監査人としては奥津公認会計士共同事務所と監査契約を締結し会計監査を受けております。
イ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では取締役会は、平成27年1月末現在社内取締役5名、社外取締役3名の合計8名で構成されております。社外取締役の比率が高く、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、経営の監督機能の強化に努めております。
また、常勤の社内取締役で構成される常務会を置き、原則として月1回会議を開催し、取締役会の決議事項およびその他の経営上の重要事項について審議を行っております。
当社は、会社法の施行に伴い内部統制システムの構築に関する基本方針を平成18年7月27日の取締役会で決議しました。内部統制の基本となる社内規程・規則を整備し、グループ企業及び当社各組織の責任や権限、意思決定プロセスを明文化し、日常の業務手続は所定の規程等に準拠しております。
ウ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は平成27年1月末現在常勤監査役1名、非常勤監査役3名の合計4名（うち3名社外監査役）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会、常務会等への出席や業務、財産の状況等の調査等を通じ、取締役の職務の遂行の監査を行っております。
エ 会計監査の状況
会計監査については、奥津公認会計士共同事務所が当社に対して会社法、金融商品取引法に基づく監査を実施しております。また、各種法令や会計規則等の導入・改定に際しては、当社担当部門と協議の上、円滑な導入に備えております。監査結果は当社取締役会、監査役会に対しても報告されております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中元文德氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他2名であります。審査は、同事務所に所属する会計監査業務に係る補助者以外の公認会計士が実施しております。
監査役会とは、必要に応じ、相互の情報、意見交換を行なうなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
オ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外監査役山田尚典氏が、当事業年度末において当社株式を5千株保有しており、また、顧問弁護士契約を締結している他は、利害関係はありません。
② 役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬等の総額は、78,883千円（うち社外取締役6,415千円）、監査役に対する報酬等の総額は、19,931千円（うち社外監査役8,250千円）であります。
③ 取締役の定数
当社の取締役は、13人以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（円） | 非監査業務に基づく報酬（円） | 監査証明業務に基づく報酬（円） | 非監査業務に基づく報酬（円） | |
| 提出会社 | 8,000,000 | － | 8,000,000 | － |
| 連結子会社 | 600,000 | － | 600,000 | － |
| 計 | 8,600,000 | － | 8,600,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し決定しております。
なお、監査報酬額は監査役会の同意を得ております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成26年2月1日から平成27年1月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号）附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年2月1日から平成27年1月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の連結財務諸表及び第38期事業年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の財務諸表について、奥津公認会計士共同事務所により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修・セミナーへ積極的に参加し、会計専門誌の定期購読等により各種情報を取得しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年１月31日) | 当連結会計年度 (平成27年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,044,330 | 2,433,531 |
| 売掛金 | 3,576 | 1,339 |
| 未収入金 | 86,641 | 86,014 |
| 未収消費税等 | 54,147 | － |
| 有価証券 | 1,101,431 | 1,350,983 |
| たな卸資産 | ※１ 15,125 | ※１ 16,523 |
| 繰延税金資産 | 17,782 | 12,824 |
| その他 | 14,387 | 11,349 |
| 流動資産合計 | 3,337,424 | 3,912,567 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 車両運搬具 | 43,190 | 43,190 |
| 減価償却累計額 | △37,811 | △39,965 |
| 車両運搬具（純額） | 5,378 | 3,224 |
| 工具、器具及び備品 | 518,877 | 516,440 |
| 減価償却累計額 | △473,913 | △480,585 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,964 | 35,855 |
| リース資産 | 119,792 | 150,746 |
| 減価償却累計額 | △50,784 | △51,219 |
| リース資産（純額） | 69,007 | 99,527 |
| 有形固定資産合計 | 119,350 | 138,607 |
| 無形固定資産 | ||
| 施設利用権 | 735,188 | 609,668 |
| 電話加入権 | 3,278 | 3,278 |
| ソフトウエア | 8,560 | 11,371 |
| リース資産 | 46,591 | 36,951 |
| 無形固定資産合計 | 793,618 | 661,270 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,858,941 | 8,940,969 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 54,655 | 50,685 |
| 長期預金 | 300,000 | － |
| 設備工事負担金 | 2,051,318 | 2,103,060 |
| 繰延税金資産 | 145,388 | 126,279 |
| その他 | 16,506 | 26,316 |
| 貸倒引当金 | △2,800 | △2,800 |
| 投資その他の資産合計 | 11,424,009 | 11,244,510 |
| 固定資産合計 | 12,336,979 | 12,044,388 |
| 資産合計 | 15,674,403 | 15,956,955 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年１月31日) | 当連結会計年度 (平成27年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,813 | 1,947 |
| リース債務 | 30,304 | 40,151 |
| 未払金 | 84,639 | 136,055 |
| 未払消費税等 | 2,251 | 92,685 |
| 未払法人税等 | 115,617 | 81,557 |
| 預り保証金 | 216,100 | 216,100 |
| 前受収益 | 163,384 | 170,667 |
| 賞与引当金 | 11,480 | 10,795 |
| 役員賞与引当金 | 12,678 | 11,940 |
| その他 | 13,658 | 36,678 |
| 流動負債合計 | 651,927 | 798,578 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 91,078 | 103,159 |
| 退職給付引当金 | 212,973 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 115,681 | 49,151 |
| 退職給付に係る負債 | － | 227,129 |
| 固定負債合計 | 419,733 | 379,440 |
| 負債合計 | 1,071,661 | 1,178,018 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,480,000 | 3,480,000 |
| 利益剰余金 | 11,121,745 | 11,298,020 |
| 株主資本合計 | 14,601,745 | 14,778,020 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 996 | 916 |
| その他の包括利益累計額合計 | 996 | 916 |
| 純資産合計 | 14,602,742 | 14,778,936 |
| 負債純資産合計 | 15,674,403 | 15,956,955 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | |
| 売上高 | 3,577,236 | 3,643,740 |
| 売上原価 | 2,829,336 | 2,906,009 |
| 売上総利益 | 747,900 | 737,731 |
| 一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 82,145 | 79,547 |
| 給料 | 70,925 | 66,862 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,864 | 14,736 |
| 退職給付費用 | 5,192 | 5,631 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,645 | 12,737 |
| その他 | 173,368 | 188,743 |
| 一般管理費合計 | 361,140 | 368,257 |
| 営業利益 | 386,759 | 369,473 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 209,336 | 210,559 |
| 雑収入 | 3,224 | 6,347 |
| 営業外収益合計 | 212,561 | 216,906 |
| 営業外費用 | ||
| 雑支出 | 2,620 | 4,794 |
| 営業外費用合計 | 2,620 | 4,794 |
| 経常利益 | 596,700 | 581,585 |
| 税金等調整前当期純利益 | 596,700 | 581,585 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 248,500 | 207,200 |
| 法人税等調整額 | △8,565 | 24,111 |
| 法人税等合計 | 239,934 | 231,311 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 356,765 | 350,274 |
| 当期純利益 | 356,765 | 350,274 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 356,765 | 350,274 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,495 | △79 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 1,495 | ※１ △79 |
| 包括利益 | 358,260 | 350,194 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 358,260 | 350,194 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 3,480,000 | 10,938,979 | 14,418,979 | △498 | △498 | 14,418,481 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △174,000 | △174,000 | △174,000 | |||
| 当期純利益 | 356,765 | 356,765 | 356,765 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,495 | 1,495 | 1,495 | |||
| 当期変動額合計 | － | 182,765 | 182,765 | 1,495 | 1,495 | 184,260 |
| 当期末残高 | 3,480,000 | 11,121,745 | 14,601,745 | 996 | 996 | 14,602,742 |
当連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 3,480,000 | 11,121,745 | 14,601,745 | 996 | 996 | 14,602,742 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △174,000 | △174,000 | △174,000 | |||
| 当期純利益 | 350,274 | 350,274 | 350,274 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △79 | △79 | △79 | |||
| 当期変動額合計 | － | 176,274 | 176,274 | △79 | △79 | 176,194 |
| 当期末残高 | 3,480,000 | 11,298,020 | 14,778,020 | 916 | 916 | 14,778,936 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 596,700 | 581,585 |
| 減価償却費 | 505,597 | 526,885 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 11,377 | △212,973 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 227,129 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13,420 | △66,530 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 318 | △685 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 18 | △738 |
| 受取利息及び受取配当金 | △209,336 | △210,559 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,623 | 7,437 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,429 | △1,397 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △8,644 | 6,670 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23,284 | 51,375 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △233 | 11,375 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △54,147 | 54,147 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,709 | 90,433 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 15,500 | － |
| 前受収益の増減額（△は減少） | － | 7,283 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △7,149 | 11,643 |
| その他 | 5,806 | △5,729 |
| 小計 | 860,748 | 1,077,356 |
| 利息及び配当金の受取額 | 210,422 | 211,307 |
| 法人税等の支払額 | △283,879 | △241,259 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 787,291 | 1,047,404 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の償還による収入 | 1,000,000 | 1,100,000 |
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 200,000 | 100,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,458 | △12,066 |
| 長期預金からの振替による収入 | － | 300,000 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △305,180 | △6,292 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 1,400,000 | 1,100,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,213,097 | △2,537,026 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 4,070 | 3,970 |
| 設備工事負担金の支出 | △1,182,059 | △390,757 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,120,724 | △342,173 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △174,000 | △174,000 |
| リース債務の返済による支出 | △22,137 | △42,029 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △196,137 | △216,029 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △529,570 | 489,202 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,473,901 | 1,944,330 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,944,330 | 2,433,531 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 2社
横浜球場商事㈱
スタジアム・エンタープライズ㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
ニ 投資その他の資産の設備工事負担金
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報について表示の組替えは行っておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年１月31日） | 当連結会計年度 （平成27年１月31日） | |
| 商品 | 6,281千円 | 7,404千円 |
| 貯蔵品 | 8,843 | 9,119 |
（連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 2,321千円 | △124千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 2,321 | △124 |
| 税効果額 | △825 | 44 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,495 | △79 |
| その他の包括利益合計 | 1,495 | △79 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,960 | － | － | 6,960 |
| 合計 | 6,960 | － | － | 6,960 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年4月24日定時株主総会 | 普通株式 | 174,000 | 25 | 平成25年1月31日 | 平成25年4月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年4月23日定時株主総会 | 普通株式 | 174,000 | 利益剰余金 | 25 | 平成26年1月31日 | 平成26年4月24日 |
当連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,960 | － | － | 6,960 |
| 合計 | 6,960 | － | － | 6,960 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年4月23日定時株主総会 | 普通株式 | 174,000 | 25 | 平成26年1月31日 | 平成26年4月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年4月27日定時株主総会 | 普通株式 | 174,000 | 利益剰余金 | 25 | 平成27年1月31日 | 平成27年4月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,044,330千円 | 2,433,531千円 |
| 預入期間が3カ月を超える定期預金 | △100,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,944,330 | 2,433,531 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
一般管理業務のためのホストコンピュータ、コンピュータ端末機、売店用ハンディターミナル等であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が、平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
(2）未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | |
| 支払リース料 | 9,024 | － |
| 減価償却費相当額 | 9,024 | － |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用につきましては、預金及び有価証券の安全性の高い金融商品を中心に行っております。
また、効率的な資金運用を図る目的で継続選択権付為替連動自由金利型定期預金及び満期保有目的債券の金融商品等での運用も行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する有価証券・投資有価証券は主に効率的な資金運用を図ることを目的とした満期保有目的の債券等の債券及び業務上の取引を有する企業の株式であり、当該リスクについて、毎月末に金融機関から時価等に係る情報を取得し、管理しております。
なお、満期保有目的債券の発行体は信用度の高い金融機関・企業であり、金利及び為替の変動による、元本毀損の恐れはありません。
長期預金は、継続選択権付為替連動自由金利型定期預金での運用であり、金利の変動によるリスクのほか、中途解約に係る違約金の支払の可能性があります。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日であります。
預り保証金は、そのほとんどが1年契約のテナント及び立売売店の保証金であります。
前受収益は、そのほとんどがフェンス広告掲出契約によるものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
当社は、営業債権に係る信用リスクについては、財務経理課において取引先ごとに残高管理を行うと ともに、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達リスク
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理課が適時に資金繰計画を作成するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定おいては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年１月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,044,330 | 2,044,330 | － |
| (2）未収入金 | 86,641 | 86,641 | － |
| (3）有価証券 | 1,101,431 | 1,107,212 | 5,780 |
| (4）投資有価証券 | 8,786,261 | 8,670,599 | △115,661 |
| (5）長期預金 | 300,000 | 300,000 | － |
| 資産計 | 12,318,665 | 12,208,783 | △109,881 |
| (1）未払金 | 84,639 | 84,639 | － |
| (2）預り保証金 | 216,100 | 216,100 | － |
| (3）前受収益 | 163,384 | 163,384 | － |
| 負債計 | 464,123 | 464,123 | － |
当連結会計年度（平成27年１月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,433,531 | 2,433,531 | － |
| (2）未収入金 | 86,014 | 86,014 | － |
| (3）有価証券 | 1,350,983 | 1,357,816 | 6,832 |
| (4）投資有価証券 | 8,868,289 | 9,164,087 | 295,797 |
| 資産計 | 12,738,819 | 13,041,449 | 302,630 |
| (1）未払金 | 136,055 | 136,055 | － |
| (2）預り保証金 | 216,100 | 216,100 | － |
| (3）前受収益 | 170,667 | 170,667 | － |
| 負債計 | 522,823 | 522,823 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（5）長期預金
時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1）未払金、(2)預り保証金、(3)前受収益
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成26年１月31日） | 当連結会計年度 （平成27年１月31日） |
| 非上場株式 | 72,680 | 72,680 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券、(4)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年１月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 2,044,330 | － | － | － |
| 未収入金 | 86,641 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1）国債・地方債等 | － | 600,000 | － | － |
| (2）社債 | 1,000,401 | 4,333,118 | 101,766 | 3,700,000 |
| (3）その他 | － | － | － | － |
| 長期預金 | － | － | － | 300,000 |
当連結会計年度（平成27年１月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 2,433,531 | － | － | － |
| 未収入金 | 86,014 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1）国債・地方債等 | 500,000 | 100,000 | － | － |
| (2）社債 | 800,000 | 5,530,000 | 600,000 | 2,600,000 |
| (3）その他 | － | － | － | － |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年１月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | 500,000 | 500,510 | 510 |
| (2）社債 | 5,324,207 | 5,429,522 | 105,315 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 5,824,207 | 5,930,032 | 105,825 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | 100,000 | 99,463 | △536 |
| (2）社債 | 3,811,079 | 3,595,909 | △215,170 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,911,079 | 3,695,372 | △215,707 | |
| 合計 | 9,735,286 | 9,625,405 | △109,881 | |
当連結会計年度（平成27年１月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | 600,000 | 600,803 | 803 |
| (2）社債 | 7,627,876 | 7,944,171 | 316,294 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 8,227,876 | 8,544,974 | 317,098 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 1,939,113 | 1,924,646 | △14,467 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,939,113 | 1,924,646 | △14,467 | |
| 合計 | 10,166,990 | 10,469,620 | 302,630 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年１月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,681 | 860 | 821 |
| (2）その他 | 150,725 | 150,000 | 725 | |
| 合計 | 152,406 | 150,860 | 1,546 | |
(注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額72,680千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年１月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,242 | 860 | 1,382 |
| (2）その他 | 50,040 | 50,000 | 40 | |
| 合計 | 52,282 | 50,860 | 1,422 | |
(注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額72,680千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日）
当社グループではデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日）
当社グループではデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と確定給付型企業年金制度を併用しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成26年１月31日） | |||
| (1） | 退職給付債務（千円） | △259,572 | |
| (2） | 年金資産（千円） | 46,598 | |
| (3） | 未積立退職給付債務（千円） (1）＋(2） | △212,973 | |
| (4） | 退職給付引当金(千円） (3） | △212,973 | |
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | 11,377 |
| (1）勤務費用（千円） | 11,377 |
当連結会計年度（自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と確定給付型企業年金制度を併用しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 212,973千円 |
| 退職給付費用 | 17,284 |
| 退職給付の支払額 | △261 |
| 制度への拠出額 | △2,868 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 227,129 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 資産の調整表 | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 57,469千円 |
| 年金資産 | △53,518 |
| 3,950 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 223,179 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 227,129 |
| 退職給付に係る負債 | 227,129 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 227,129 |
（3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 17,284千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年１月31日） | 当連結会計年度 （平成27年１月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 4,414千円 | 3,843千円 | |
| 未払事業税 | 12,189 | 7,568 | |
| その他 | 1,178 | 1,411 | |
| 計 | 17,782 | 12,824 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 75,784 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 80,821 | |
| 役員退職慰労引当金 | 41,164 | 17,489 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 9,109 | 9,109 | |
| 投資有価証券評価損 | 15,616 | 15,616 | |
| その他 | 4,263 | 3,747 | |
| 計 | 145,938 | 126,785 | |
| 繰延税金資産合計 | 163,721 | 139,610 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | 550 | 506 | |
| 繰延税金負債合計 | 550 | 506 | |
| 繰延税金資産純額 | 163,170 | 139,103 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効実効率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.4%から35.5%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
４．連結決算日後の法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5％から、平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。
この税率変更により、当連結会計年度末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,817千円減少し、法人税等調整額（借方）が11,865千円及びその他有価証券評価差額金の金額が48千円それぞれ増加いたします。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日）
当社グループは、スタジアム諸施設を利用して一貫したサービスを提供する単一セグメントのため、記載は省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日）
当社グループは、スタジアム諸施設を利用して一貫したサービスを提供する単一セグメントのため、記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱横浜DeNAベイスターズ | 477,919 | プロ野球興行 |
当連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱横浜DeNAベイスターズ | 668,238 | プロ野球興行 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 春田 真 | － | － | 当社取締役 ㈱横浜DeNAベイスターズ取締役オーナー | （被所有） 0.0％ | － | 球場使用料他 | 477,919 | － | － |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
㈱横浜DeNAベイスターズとの取引は、いわゆる第三者のための取引であり、価格等は一般取引条件によっております
当連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 春田 真 | － | － | 当社取締役 ㈱横浜DeNAベイスターズ取締役オーナー | （被所有） 0.0％ | － | 球場使用料 | 503,369 | － | － |
| フェンス広告 | 108,074 | |||||||||
| その他の収入 | 56,794 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
㈱横浜DeNAベイスターズとの取引は、いわゆる第三者のための取引であり、価格等の取引条件は両社協議のうえ、契約等に基づき決定しております。
３．春田真氏は、平成27年1月16日付けで㈱横浜DeNAベイスターズの取締役オーナーを退任したことに伴い、関連当事者ではなくなっております。なお、上記の取引金額は、春田真氏が関連当事者であった期間の取引金額であります。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 2,098.09円 １株当たり当期純利益 51.25円 | １株当たり純資産額 | 2,098.09円 | １株当たり当期純利益 | 51.25円 | １株当たり純資産額 2,123.41円 １株当たり当期純利益 50.32円 | １株当たり純資産額 | 2,123.41円 | １株当たり当期純利益 | 50.32円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 2,098.09円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 51.25円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 2,123.41円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 50.32円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | |
| 当期純利益（千円） | 356,765 | 350,274 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 356,765 | 350,274 |
| 期中平均株式数（千株） | 6,960 | 6,960 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期末残高（千円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 30,304 | 40,151 | － | － |
| リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） | 91,078 | 103,159 | － | 平成28年～平成31年 |
| 合計 | 121,382 | 143,310 | － | － |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務 を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内 （千円） | 2年超3年以内 (千円） | 3年超4年以内 (千円） | 4年超5年以内 （千円） | |
| リース債務 | 36,763 | 36,763 | 28,567 | 1,065 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年１月31日) | 当事業年度 (平成27年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,439,856 | 1,797,909 |
| 売掛金 | 3,576 | 1,339 |
| 未収入金 | 86,326 | ※ 86,023 |
| 未収消費税等 | 54,147 | － |
| 有価証券 | 1,101,431 | 1,350,983 |
| 商品 | 6,596 | 7,978 |
| 貯蔵品 | 8,843 | 9,119 |
| 前払原価 | 2,252 | 2,739 |
| 繰延税金資産 | 15,848 | 11,378 |
| その他 | 12,135 | 8,610 |
| 流動資産合計 | 2,731,015 | 3,276,082 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 車両運搬具 | 5,378 | 3,224 |
| 工具、器具及び備品 | 44,964 | 35,855 |
| リース資産 | 69,007 | 99,527 |
| 有形固定資産合計 | 119,350 | 138,607 |
| 無形固定資産 | ||
| 施設利用権 | 735,188 | 609,668 |
| 電話加入権 | 3,241 | 3,241 |
| ソフトウエア | 8,560 | 11,371 |
| リース資産 | 46,591 | 36,951 |
| 無形固定資産合計 | 793,581 | 661,233 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,858,941 | 8,940,969 |
| 関係会社株式 | 20,000 | 20,000 |
| 長期預金 | 300,000 | － |
| 従業員に対する長期貸付金 | 54,655 | 50,685 |
| 繰延税金資産 | 136,278 | 117,170 |
| 設備工事負担金 | 2,051,318 | 2,103,060 |
| その他 | 13,006 | 22,816 |
| 貸倒引当金 | △2,800 | △2,800 |
| 投資その他の資産合計 | 11,431,400 | 11,251,901 |
| 固定資産合計 | 12,344,332 | 12,051,741 |
| 資産合計 | 15,075,348 | 15,327,824 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年１月31日) | 当事業年度 (平成27年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※ 763 | ※ 1,342 |
| リース債務 | 30,304 | 40,151 |
| 未払金 | ※ 84,009 | ※ 136,219 |
| 未払法人税等 | 95,504 | 66,952 |
| 未払消費税等 | － | 88,967 |
| 未払費用 | 6,960 | 18,324 |
| 預り金 | ※ 6,552 | ※ 18,215 |
| 預り保証金 | 216,100 | 216,100 |
| 前受収益 | 163,552 | 170,827 |
| 賞与引当金 | 11,000 | 10,300 |
| 役員賞与引当金 | 12,678 | 11,940 |
| 流動負債合計 | 627,424 | 779,341 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 91,078 | 103,159 |
| 退職給付引当金 | 212,973 | 227,129 |
| 役員退職慰労引当金 | 115,681 | 49,151 |
| 固定負債合計 | 419,733 | 379,440 |
| 負債合計 | 1,047,158 | 1,158,781 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,480,000 | 3,480,000 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 586,500 | 603,900 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 9,590,000 | 9,690,000 |
| 繰越利益剰余金 | 370,693 | 394,226 |
| 利益剰余金合計 | 10,547,193 | 10,688,126 |
| 株主資本合計 | 14,027,193 | 14,168,126 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 996 | 916 |
| 評価・換算差額等合計 | 996 | 916 |
| 純資産合計 | 14,028,189 | 14,169,042 |
| 負債純資産合計 | 15,075,348 | 15,327,824 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日) | 当事業年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | |
| 売上高 | ※１ 3,473,133 | ※１ 3,544,524 |
| 売上原価 | ※１ 2,824,368 | ※１ 2,896,802 |
| 売上総利益 | 648,765 | 647,721 |
| 一般管理費 | ※１,※２ 335,368 | ※１,※２ 345,618 |
| 営業利益 | 313,397 | 302,102 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 217,226 | ※１ 218,439 |
| 雑収入 | 2,189 | 4,806 |
| 営業外収益合計 | 219,416 | 223,246 |
| 営業外費用 | ||
| 雑支出 | 2,456 | 4,792 |
| 営業外費用合計 | 2,456 | 4,792 |
| 経常利益 | 530,356 | 520,556 |
| 税引前当期純利益 | 530,356 | 520,556 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 218,500 | 182,000 |
| 法人税等調整額 | △8,296 | 23,623 |
| 法人税等合計 | 210,203 | 205,623 |
| 当期純利益 | 320,152 | 314,932 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | 当事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） | ||
| 給料、雑給、賞与 | 257,053 | 9.1 | 258,357 | 8.9 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 8,294 | 0.2 | 7,999 | 0.2 | |||
| 退職給付費用 | 9,078 | 0.3 | 11,653 | 0.4 | |||
| 宣伝広告費 | 11,980 | 0.4 | 8,824 | 0.3 | |||
| 印刷物費 | 5,382 | 0.1 | 6,049 | 0.2 | |||
| 球場使用料 | 223,358 | 7.9 | 224,329 | 7.7 | |||
| 営繕補修費 | 95,899 | 3.3 | 121,756 | 4.2 | |||
| 備品費 | 13,578 | 0.4 | 9,918 | 0.3 | |||
| 消耗品費 | 19,959 | 0.7 | 27,142 | 0.9 | |||
| 業務委託費 | 344,709 | 12.2 | 366,367 | 12.6 | |||
| 支払手数料 | 97,366 | 3.4 | 102,387 | 3.5 | |||
| 減価償却費 | 364,361 | 12.9 | 360,400 | 12.4 | |||
| その他諸費 | 126,674 | 4.4 | 149,020 | 5.1 | |||
| 商品原価 | |||||||
| 商品期首たな卸高 | 7,959 | 6,596 | |||||
| 当期商品仕入高 | 1,125,322 | 1,118,456 | |||||
| 合計 | 1,133,281 | 1,125,053 | |||||
| 商品期末たな卸高 | 6,596 | 1,126,684 | 39.8 | 7,978 | 1,117,074 | 38.5 | |
| 施設利用権償却 | 119,986 | 4.2 | 125,520 | 4.3 | |||
| 計 | 2,824,368 | 100.0 | 2,896,802 | 100.0 | |||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 3,480,000 | 569,100 | 9,540,000 | 291,940 | 10,401,040 | 13,881,040 |
| 当期変動額 | ||||||
| 利益準備金の積立 | 17,400 | △17,400 | － | |||
| 剰余金の配当 | △174,000 | △174,000 | △174,000 | |||
| 別途積立金の積立 | 50,000 | △50,000 | － | |||
| 当期純利益 | 320,152 | 320,152 | 320,152 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | 17,400 | 50,000 | 78,752 | 146,152 | 146,152 |
| 当期末残高 | 3,480,000 | 586,500 | 9,590,000 | 370,693 | 10,547,193 | 14,027,193 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △498 | △498 | 13,880,541 |
| 当期変動額 | |||
| 利益準備金の積立 | － | ||
| 剰余金の配当 | △174,000 | ||
| 別途積立金の積立 | － | ||
| 当期純利益 | 320,152 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,495 | 1,495 | 1,495 |
| 当期変動額合計 | 1,495 | 1,495 | 147,647 |
| 当期末残高 | 996 | 996 | 14,028,189 |
当事業年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 3,480,000 | 586,500 | 9,590,000 | 370,693 | 10,547,193 | 14,027,193 |
| 当期変動額 | ||||||
| 利益準備金の積立 | 17,400 | △17,400 | － | |||
| 剰余金の配当 | △174,000 | △174,000 | △174,000 | |||
| 別途積立金の積立 | 100,000 | △100,000 | － | |||
| 当期純利益 | 314,932 | 314,932 | 314,932 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | 17,400 | 100,000 | 23,532 | 140,932 | 140,932 |
| 当期末残高 | 3,480,000 | 603,900 | 9,690,000 | 394,226 | 10,688,126 | 14,168,126 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 996 | 996 | 14,028,189 |
| 当期変動額 | |||
| 利益準備金の積立 | － | ||
| 剰余金の配当 | △174,000 | ||
| 別途積立金の積立 | － | ||
| 当期純利益 | 314,932 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △79 | △79 | △79 |
| 当期変動額合計 | △79 | △79 | 140,852 |
| 当期末残高 | 916 | 916 | 14,169,042 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１.資産の評価基準及び評価方法
（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)投資その他の資産の設備工事負担金 定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
２．以下の事項については記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項によ り、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、固定資産の「有形固定資産」に属する資産の減価償却累計額については、財務諸表等規則第25条を適用し、当該各資産項目に対する控除科目として掲記しておりましたが、当事業年度より当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該資産の金額として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の減価償却累計額については掲記を省略し、純額のみ表記しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
| 前事業年度 （平成26年１月31日） | 当事業年度 （平成27年１月31日） | |
| 短期金銭債権 | －千円 | 9千円 |
| 短期金銭債務 | 35 | 1,036 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | 当事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 2,323千円 | 2,014千円 |
| 仕入高 | 282,930 | 282,329 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 26,966 | 24,069 |
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日） | 当事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） | |
| 役員報酬 | 79,319千円 | 75,947千円 |
| 給料及び手当 | 77,559 | 73,128 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,384 | 14,241 |
| 退職給付費用 | 5,192 | 5,631 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,645 | 10,928 |
| 法定福利費 | 20,662 | 19,830 |
| 支払手数料 | 22,775 | 25,459 |
| 減価償却費 | 21,249 | 40,964 |
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年１月31日） | 当事業年度 （平成27年１月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 4,228千円 | 3,665千円 | |
| 未払事業税 | 10,715 | 6,685 | |
| その他 | 904 | 1,027 | |
| 計 | 15,848 | 11,378 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付引当金 | 75,784 | 80,821 | |
| 役員退職慰労引当金 | 41,164 | 17,489 | |
| 投資有価証券評価損 | 13,521 | 13,521 | |
| その他 | 6,358 | 5,842 | |
| 計 | 136,829 | 117,676 | |
| 繰延税金資産合計 | 152,678 | 129,054 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | 550 | 506 | |
| 繰延税金負債合計 | 550 | 506 | |
| 繰延税金資産純額 | 152,127 | 128,548 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.4%から35.5%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。
４．決算日後の法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5％から、平成28年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。
この税率変更により、当事業年度末における一時差異を基礎として再計算した場合の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,142千円減少し、法人税等調整額（借方）が11,190千円及びその他有価証券評価差額金の金額が48千円それぞれ増加いたします。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱横浜国際平和会議場 | 1,400 | 32,000 |
| ㈱テレビ神奈川 | 60,000 | 30,000 | ||
| ㈱神奈川銀行 | 3,000 | 10,680 | ||
| その他 | 1,100 | 2,242 | ||
| 計 | 65,500 | 74,922 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | 平成22年度第3回「ハマ債5」 | 500,000 | 500,000 |
| 第2回新生銀行劣後債 | 500,000 | 500,956 | ||
| りそな銀行リパケージ債 | 100,000 | 99,993 | ||
| 第21回コスモ石油社債 | 100,000 | 99,993 | ||
| 第14回ルノー社債 | 100,000 | 100,000 | ||
| 小計 | 1,300,000 | 1,300,943 | ||
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 平成25年度第1回「ハマ債5」 | 100,000 | 100,000 |
| Nomura Europe Finance N.V. ユーロ円債 | 500,000 | 500,000 | ||
| Nomura Europe Finance N.V. ユーロ円債 | 200,000 | 200,000 | ||
| 世界銀行（国際復興開発銀行）ユーロ円債 | 500,000 | 500,000 | ||
| 世界銀行（国際復興開発銀行）ユーロ円債 | 200,000 | 200,000 | ||
| オーストラリア・コモンウェルス銀行 ユーロ円債 | 300,000 | 300,000 | ||
| オーストラリア・コモンウェルス銀行 ユーロ円債 | 500,000 | 500,000 | ||
| ＳＧＡ ソシエテ・ジェネラル・アクセプタンス ユーロ円債 | 200,000 | 200,000 | ||
| ベアー・スターンズ・グローバル・アセット・ホールディングス・リミテッド ユーロ円債 | 200,000 | 200,000 | ||
| ＧＥキャピタルコーポレーショングローバル円建債 | 30,000 | 29,252 | ||
| りそな銀永久劣後債リパケージ債 | 700,000 | 700,000 | ||
| 全日本空輸クレジットリンク債 | 200,000 | 200,000 | ||
| 野村ホールディングスクレジットリンク債 | 100,000 | 100,000 | ||
| バンクオブアメリカクレジットリンク債 | 200,000 | 200,000 | ||
| モルガンスタンレークレジットリンク債 | 500,000 | 500,000 | ||
| 丸紅 クレジットリンク債 | 100,000 | 100,000 | ||
| 第23回コスモ石油社債 | 100,000 | 99,284 | ||
| 大和証券グループ本社第13回無担保社債 | 200,000 | 200,000 | ||
| クレディ・アグリコルＣＩＢファイナンスリミテッドユーロ円債 | 300,000 | 300,000 | ||
| ソフトバンク第42回無担保社債 | 100,000 | 102,088 | ||
| ソフトバンク第43回無担保社債 | 500,000 | 500,000 | ||
| ソニー第29回無担保社債 | 500,000 | 500,000 | ||
| マッコリー銀行円建非劣後社債 | 100,000 | 101,423 | ||
| ソフトバンク第40回無担保社債 | 100,000 | 100,000 | ||
| 第540回東京電力社債 | 100,000 | 99,818 | ||
| 第559回東京電力社債 | 400,000 | 401,378 | ||
| 第528回東京電力社債 | 100,000 | 101,644 | ||
| 第544回東京電力社債 | 100,000 | 103,186 | ||
| 東芝第60回無担保社債 | 100,000 | 100,000 | ||
| ソニー第26回社債 | 200,000 | 213,415 | ||
| ソフトバンク第46回社債 | 400,000 | 400,000 | ||
| ゴールドマン サックス | 100,000 | 101,602 | ||
| 第16回ルノー社債 | 200,000 | 202,865 | ||
| 第1回メリルリンチ・アンド・カンパニー社債 | 200,000 | 210,085 | ||
| ソフトバンク第1回劣後債 | 500,000 | 500,000 | ||
| 小計 | 8,830,000 | 8,866,045 | ||
| 計 | 10,130,000 | 10,166,988 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | 投資信託（1銘柄） | 50,000,000 | 50,040 |
| 計 | 50,000,000 | 50,040 | ||
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） |
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 車輛運搬具 | 5,378 | － | － | 2,153 | 3,224 | 39,965 |
| 器具及び備品 | 44,964 | 12,505 | 1,294 | 20,320 | 35,855 | 480,585 | |
| リース資産 | 69,007 | 60,912 | － | 30,392 | 99,527 | 51,219 | |
| 計 | 119,350 | 73,417 | 1,294 | 52,866 | 138,607 | 571,770 | |
| 無形固定資産 | 施設利用権 | 735,188 | － | － | 125,520 | 609,668 | － |
| 電話加入権 | 3,241 | － | － | － | 3,241 | － | |
| ソフトウェア | 8,560 | 6,292 | － | 3,481 | 11,371 | － | |
| リース資産 | 46,591 | － | － | 9,639 | 36,951 | － | |
| 計 | 793,581 | 6,292 | － | 138,641 | 661,233 | － |
【引当金明細表】
| （単位：千円） |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 2,800 | － | － | 2,800 |
| 賞与引当金 | 11,000 | 10,300 | 11,000 | 10,300 |
| 役員賞与引当金 | 12,678 | 11,940 | 12,678 | 11,940 |
| 役員退職給付引当金 | 115,681 | 10,928 | 77,458 | 49,151 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 2月1日から１月31日まで |
| 定時株主総会 | ４月中 |
| 基準日 | １月31日 |
| 株券の種類 | 1,000株券 5,000株券 10,000株券 但し、1,000株未満の株式につき、その株数を表示した株券を発行することができる。 |
| 剰余金の配当の基準日 | 1月31日 |
| １単元の株式数 | 定めなし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 株式会社横浜スタジアム |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 当社所定の手数料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 定めなし |
| 株主名簿管理人 | 定めなし |
| 取次所 | 定めなし |
| 買取手数料 | 定めなし |
| 公告掲載方法 | 神奈川県において発行する神奈川新聞 |
| 株主に対する特典 | 当社設立時株式１口5,000株単位に対し優待席１席 |
（注） 当会社の株式を譲渡しようとするときは、取締役会の承認を受けなければならない。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当該事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第37期）（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）平成26年４月30日関東財務局長に提出。
(2）半期報告書
（第38期中）（自 平成26年２月１日 至 平成26年７月31日）平成26年10月31日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年4月24日 | |
| 株式会社 横浜スタジアム |
| 取締役会 御中 |
| 奥津公認会計士共同事務所 |
| 公認会計士 | 中 元 文 德 |
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社横浜スタジアムの平成26年２月１日から平成27年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社横浜スタジアム及び連結子会社の平成27年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年4月24日 | |
| 株式会社 横浜スタジアム |
| 取締役会 御中 |
| 奥津公認会計士共同事務所 |
| 公認会計士 | 中 元 文 德 |
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社横浜スタジアムの平成26年２月１日から平成27年１月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社横浜スタジアムの平成27年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |