9636 きんえい 有価証券報告書－第118期(2014/02/01－2015/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４　平成25年６月１日付で10株につき１株の株式併合を行いましたが、第116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第115期及び第116期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

当社は、昭和12年５月に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、昭和19年６月に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、映画興行を中心に事業を進め、昭和47年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡充するなど経営の多角化を図ってきました。

さらに、平成10年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに６スクリーンを新設、アポロビルの既設２スクリーンと合わせて１フロア８スクリーンで構成される大阪市内では初のシネマコンプレックス「アポロシネマ８」（現「あべのアポロシネマ」）をオープンいたしました。また、同時に商号を「株式会社きんえい」に変更いたしました。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、劇場・遊戯場、賃貸ビルディング及び付帯事業の経営を主な事業として取り組んでおります。

当該事業に係る会社の位置づけを事業系統図に示すと次のとおりであります。

(注)近畿日本鉄道株式会社は、当事業年度末後の平成27年４月１日、純粋持株会社に移行し、同日付で商号を近鉄グループホールディングス株式会社に変更しました。

また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第５　経理の状況　１.財務諸表等(1)財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1) シネマ・アミューズメント事業

シネマ・アミューズメント事業では、映画館８スクリーンで構成されるシネマコンプレックス１館とゲームセンター１店の経営を行っております。

内容は次のとおりであります。

(2) 不動産事業

不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。

また、宝くじ売店２店の経営を行っており、内容は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　近畿日本鉄道株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

近畿日本鉄道株式会社は、当事業年度末後の平成27年４月１日、純粋持株会社に移行し、同日付で商号を近鉄グループホールディングス株式会社に変更しました。

２　議決権の被所有割合には、退職給付信託口を含んでおり、また(　)内は、間接所有で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年１月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合の組合員は29名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長引き、急激な円安進行による原材料価格上昇などもあって、個人消費になお弱さが見られるものの、政府による各種景気刺激策や日銀の大規模な金融緩和策の効果により、緩やかな回復基調が続く中で推移しました。

　この間、当社におきましては、事業全般に亘って顧客満足度のより高いサービスを提供するとともに、部門別業績管理の徹底を精力的に推進し、集客と収入の確保に努めましたところ、売上高は3,269,486千円（前期比1.6％増）となりました。

　一方、費用の面におきましては、収入に対応してフィルム料が増加しましたが、諸経費全般に亘って鋭意節減に努めました結果、営業利益は150,979千円（前期比36.4％増）、経常利益は164,427千円（前期比67.0％増）となり、当期純利益は78,838千円（前期比49.8％増）となりました。

①　シネマ・アミューズメント事業

(A) 概要

映画では、全国興行収入歴代３位となった“アナと雪の女王”をはじめ、“ＳＴＡＮＤ ＢＹ ＭＥ ドラえもん”“ベイマックス”“マレフィセント”“妖怪ウォッチ”“るろうに剣心”“名探偵コナン”“テルマエ・ロマエⅡ”“永遠の０”などの話題作品を上映して観客誘致に努めました。昨年３月７日に「あべのハルカス」が全面開業したことにより、阿倍野地区が全国的に脚光を浴びる中、近鉄グループ各社と連携した積極的な広告宣伝活動や販売促進活動を展開するとともに、昨年６月には、計画的に推進中の座席交換工事を「スクリーン１」について施工し、また７月には全スクリーンにおいて、足元段差部分にＬＥＤによる照明器具を設置したほか、12月には館内カーペットの張替工事を施工するなど、劇場内の快適性と安全性の向上に努めました。通期に亘って強力な集客力を持つ作品に恵まれたことに加え、従前から推進してまいりました多彩な営業施策の効果が相俟って、劇場事業では入場人員、興行収入ともに前期を大きく上回る成績となりました。また、遊技場事業におきましても、劇場事業と一体となった集客を継続して推進いたしました結果、この部門全体の収入合計は、1,552,230千円（前期比9.9％増）となり、営業原価控除後では23,039千円のセグメント利益（前年同期は25,639千円のセグメント損失）となりました。

(B) 営業成績

②　不動産事業

(A) 概要

アポロビルにおいて、「あべのハルカス」全面開業に機を合わせて地下２階、１階のエレベーター周辺及び１階共用通路等の美装工事を実施し、照明設備についても照度向上等の改良を行ったのに加え、エスカレーター全11基の更新工事に着手し、昨年３月には地下２階から２階までの４基について更新を終えました。ルシアスビルにおいても、壁面照明設備の更新工事や１階共用部の美装化を実施するなど、より快適で安全なビルづくりを推進いたしました。ルシアスビル１階のルシアスステージを活用した各種イベントを活発に実施したほか、アポロ、ルシアス両ビルへのイルミネーションの設置を進めるなど、集客と賑わいの創出にも努めました。また、「あべのハルカス」全面開業と連動した各種販売促進活動を推進いたしましたが、ルシアスビル事務所フロアの入居率回復に時間を要したことなどから、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めたこの部門全体の収入合計は、1,717,255千円（前期比4.8%減）となり、営業原価控除後のセグメント利益は406,034千円（前期比7.7％減）となりました。

(B) 営業成績

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前事業年度末に比較して10,017千円（12.8％）増加し、当事業年度末は88,170千円となりました。

また、当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において営業活動で得られた資金は、税引前当期純利益の計上及び減価償却費により443,203千円となりました。また、前事業年度末と比較しますと、法人税等の支払額の増加により、195,860千円（30.6％）収入額が減少しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により176,016千円となりました。前事業年度と比較しますと、短期貸付金の減少額の増加により147,434千円（45.6％）支出額が減少しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当事業年度において財務活動で使用した資金は、長期借入金の減少等により257,169千円となりました。前事業年度末と比較しますと、短期借入金の増加額の増加により48,354千円（15.8％）支出額が減少しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、受注生産形態をとる事業を行っていないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。

このため、販売の状況については、「１　業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

３ 【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、シネマ・アミューズメント事業部門では、「あべのハルカス」により今後も増加が見込まれる阿倍野地区来街者を、阿倍野地区唯一の映画館である「あべのアポロシネマ」に誘客することを目指して、より積極的な情報発信と顧客サービスの充実に努めてまいります。会員数20万人達成が間近となった「アポロシネマメンバーズ」については、新規会員のさらなる獲得に加え、様々な機会と手法によるきめ細かな情報提供を既存会員の鑑賞回数増加に繋げ、興行収入の一層の増加を図ってまいります。また、計画に沿って「スクリーン５」及び「スクリーン６」の座席交換工事を実施するほか、館内監視機器の更新工事を施工するなど、劇場内の快適性と安全性の向上に引き続き努めてまいります。

　また、不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持向上を図ることで賃貸収入の確保に努めるのはもとより、アポロビルについてエスカレーター更新工事や地下２階、地下１階の美装工事を、ルシアスビルについて監視カメラ設備更新・増設工事を実施するなど安全で快適なビル環境整備を継続してまいります。加えて、劇場事業との一体となった広告宣伝活動、販売促進活動を「あべのハルカス」や「あべのキューズモール」との協同により推進し、アポロ、ルシアス両ビルへの、なお一層の集客に努めるなど、安定的な経営基盤の確立に格段の努力を傾けてまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 映画興行の成績

映画興行の成績は、作品による差異が大きく、各作品の興行成績を予想することは常に困難を伴います。仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり連続した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、作品だけでなく、同業他社の出店等次第で、観客獲得競争が一層激化する恐れがあります。

(2) 賃貸ビルの稼働状況等

賃貸ビル市場は、経済変動等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。

(3) 顧客の安全に係わる事態の発生

当社は、多数の顧客を収容できる施設において営業を行っておりますが、それらの施設において、災害、衛生上の問題など顧客の安全に係わる予期せぬ事態が発生しないという絶対的な保証は存在しません。万一、そのような事態が発生した場合には、その規模等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 固定資産の減損会計適用の影響

今後、当社保有資産において、賃料等の収益や地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の管理

当社では、会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、これらの情報の取扱いについては、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、適正な管理を行い、個人情報漏洩防止に努めております。しかしながら、システム上のトラブルによる情報流出や犯罪行為による情報漏洩が起こる可能性が皆無とは断言できず、万一この種の事故が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や企業イメージ悪化に伴う売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 建築法規の変更

建築基準法、消防法、その他の法規の改正により、追加的な改修工事や設備投資を余儀なくされる可能性があります。

(7) 東南海・南海地震等の発生

東南海・南海地震、上町断層地震については、当社の所在する地域において、それぞれ最大で震度５弱、震度６強を記録するとの災害想定データが公表されております。当社の事業拠点は大阪市阿倍野区１ヵ所に集中していることから、大規模な地震等の災害が発生した場合、その規模と被災状況によっては、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、大阪市が「あべのルシアス」内に所有する保留床(28,600㎡)を一括賃借し、賃貸・運営管理業務を行うため、大阪市との間で「保留床一括賃貸借契約」(賃貸借期間：平成10年12月２日から満20ヵ年　以降３年ごとの自動更新)を締結しております。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

売上高は、シネマ・アミューズメント事業において、歴代興行第３位（国内）の大ヒットとなった「アナと雪の女王」をはじめ、「STAND BY ME ドラえもん」、「ベイマックス」といったヒット作に恵まれたこと及び、あべのハルカス開業による阿倍野地区の集客力の増加が、予てより取組んでまいりましたアポロシネマ会員制度の充実やチケット発売・予約システムの更新による増収策により効果的に結びつきましたため、シネマ・アミューズメント事業部門の業績の回復が著しく、また、不動産事業部門におきましても、一昨年末の大型テナント退去による期首の稼働率の低下を、懸命のリーシング活動により回復したことにより、全社の売上高合計は前事業年度に比較して1.6％増の3,269,486千円となりました。

費用面では、全社において費用管理を徹底させ、諸経費全般に亘って鋭意削減に努めました結果、営業利益は、150,979千円（前期比36.4%増）、経常利益は164,427千円（前期比67.0%増）となり、当期純利益は78,838千円（前期比49.8%増）となりました。

なお、セグメント別の分析は、「１　業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

映画興行界では、デジタル技術の特性を活かした３Ｄ作品等の新しい技術を取り入れた多様な作品が上映される一方で、これまで増加の一途をたどっていた全国のスクリーン数が減少に転じるなどの事業環境の変化により、劇場間・地域間の顧客獲得競争は激化の一途をたどっております。

また、不動産賃貸においても、大阪市内に大型テナントビルの新築が相次いでおり、オフィスの過剰供給による賃料水準の低迷や空室率の上昇が予想されます。

(4) 戦略的現状と見通し

当社としては、こうした現状を踏まえ、今後ともお客様の視点に立った品質の高いサービスの提供、安全・快適な環境の整備を推進するとともに、シネマ・アミューズメント事業と不動産賃貸事業の有機的な連携による販売促進活動を展開、集客力の強化と収益の向上に努めてまいります。

なお、中長期的な経営戦略について、「３　対処すべき課題」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資産は、固定資産の減価償却等により、前事業年度末に比較して188,312千円減少し、4,981,435千円となりました。負債は、長期借入金の減少等により、前事業年度末に比較して238,789千円減少し、3,283,378千円となり、純資産は当期純利益の計上額が支払配当額を上回ったため、前事業年度末に比較して50,477千円増加し、1,698,056千円となりました。

また、営業活動によるキャッシュ・フローによる財務体質の改善を進めており、当期の営業活動により得られた443,203千円の一部により、長期借入金の残高を前事業年度末に比較して378,920千円減らしております。

なお、キャッシュ・フローの状況は、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社の設備投資については、より安全で快適なビル環境整備や顧客満足度のより高いサービスの提供などを目的として継続的に実施しております。

当事業年度の設備投資額をセグメント別にみると、シネマ・アミューズメント事業は座席及びカーペット更新工事等により23,622千円、不動産事業はエスカレーター更新工事等により155,690千円となり、設備投資総額では188,350千円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年１月31日現在

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　あべのアポロシネマの建物の一部(3,255㎡)を賃借しており、年間賃借料は58,769千円であります。

３　あべのルシアスの建物の一部(28,600㎡)を賃借しており、年間賃借料は703,863千円であります。

４　従業員数の［　］内は外数で臨時従業員数であります。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成25年４月26日開催の定時株主総会において、10株を１株とする株式併合が承認され、当該株式併合に伴い定款の一部変更が行われた結果、発行済株式総数は平成25年６月１日より2,821千株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年１月31日現在

(注)　自己株式30,972株は「個人その他」に309単元を、「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年１月31日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿日本鉄道株式会社の信託財産であります。

２　近畿日本鉄道株式会社は、平成27年４月１日に近鉄グループホールディングス株式会社に商号変更しております。

３　株式会社近鉄リテールサービスは、平成27年４月１日に株式会社近鉄リテーリングに商号変更しております。

４　当社は、自己株式30千株(1.09％)を所有しており、上記大株主からは除外しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年１月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年１月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開等に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持継続することを基本方針としております。

また、期末日を基準とした株主総会決議による年１回の配当を継続していく所存であります。

この方針に基づき、当期の配当については、１株当たり10円の配当を行うことに決定いたしました。

内部留保資金については、経営基盤の強化と事業の拡大を図るため、効率的な設備投資等に充てていきたいと考えております。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第117期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２　平成25年６月１日に普通株式10株を１株に併合しており、※印は併合後の株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役小林哲也は、社外取締役であります。

２　監査役網本浩幸及び小倉敏秀は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役（常勤）門山龍彦の任期は、平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役（常勤）倉田順司の補欠として選任された監査役であり、その任期は、当社定款の定めにより退任した同監査役の任期の満了時（平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時）までであります。

５　監査役網本浩幸の任期は、平成24年１月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役小倉敏秀の任期は、平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１　補欠監査役の任期は、就任した日から退任した監査役の任期の満了時までであります。

２　小田達郎は監査役（常勤）門山龍彦の補欠者、植田和保は監査役網本浩幸及び小倉敏秀の補欠者であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、法令・企業倫理の遵守、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び経営の透明性の確保を重要な課題と考えております。

① 企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

（業務執行）

当社の取締役会は、経営上の意思決定を機動的に行うため、取締役６名の少人数で構成しており、うち１名は社外取締役であります。このほか、常勤の取締役、監査役及び執行役員で構成される常務役員会において重要な案件を審議しており、さらに常勤の取締役、監査役、執行役員及び部長で構成される部長会において情報の共有化を進めています。

（監査役会）

当社の監査役会を構成する監査役のうち２名が社外監査役であるほか、うち１名は独立役員の要件を充たしており、監査の厳正、充実をはかっています。

（内部監査）

内部監査機関として監査部（所属人員３名、うち１名は兼任）を設置し、常勤監査役との協議を経て決定した年間の監査計画に基づき、業務全般を対象とした内部監査を実施するとともに、必要に応じて被監査部門に助言、指導を行い、監査結果を代表取締役社長及び常務役員会に報告しています。

（会計監査人による監査）

有限責任監査法人トーマツに依頼しており、業務執行を担当する公認会計士は、指定有限責任社員渡邊明久（継続監査年数３年）、指定有限責任社員藤川賢（同１年）の２名であり、公認会計士５名、その他10名が監査業務の補助者となっております。

　これらの体制の概要は、下図のとおりであります。

（ロ）当該体制を採用する理由

当社は取締役会、監査役会を設置しており、会社経営についての経験豊かで当社事業分野にも造詣が深い社外取締役が業務執行を監視し、２名が社外監査役からなる監査役会と内部監査機関である監査部が緊密に連携して監査を実施することにより、業務の適正を確保することができるものと考えております。

（ハ）内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備状況

当社は、会社法第362条第４項第６号に基づき、当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、以下のとおり取締役会で決定しております。また、以下の体制については、必要が生じる都度、取締役会決議により見直しを実施することとしております。

Ⅰ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 　

(ⅰ)　取締役及び使用人が、法令・定款及び社会規範に適合した行動をとるための具体的指標として、「きんえい倫理規定」を制定し、これを周知するための措置をとる。

(ⅱ)　法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、各部に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置く。

(ⅲ)　使用人が法令・企業倫理や社内規程に反する行為を発見した場合に、通報や相談を行うことができる「法令倫理相談制度」を設ける。

(ⅳ)　法令、社内諸規則に定めるところに従い、業務が適切に遂行されているか否かを検証するため、内部監査部門が監査規程に基づき業務・能率監査等の内部監査を実施する。

(ⅴ)　反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「きんえい倫理規定」に明示する。

(ⅵ)　金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。

Ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 　

情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」を整備し、同規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制を整える。

Ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制 　

(ⅰ)　事業等のリスクを適切に管理するため、包括的規定として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会並びに常勤の役員及び執行役員で構成される常務役員会において審議を行う。

(ⅱ)　安全に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、マニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。

Ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 　

(ⅰ)　取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明確に定める。また、業務執行を統轄する社長の下、相互牽制の観点にも配慮しつつ、一定の基準により決裁権限を業務執行取締役及び執行役員に委譲する。

(ⅱ)　業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、常務役員会を常設する。

(ⅲ)　部門別業績管理の導入により、社長が定める全社目標に基づく事業所別月別収支予算を作成し、常勤役員、執行役員及び部長で構成される部長会において、その達成度をチェックすることにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を図る。

(ⅳ)　業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から内部監査部門による内部監査を実施する。

Ⅴ　企業集団における業務の適正を確保するための体制 　

当社と親会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。

Ⅵ　監査役の監査に関する体制 　

(ⅰ)　監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。

(ⅱ)　監査役の職務を補助する使用人の人事異動、評価、賃金の改定等については、常勤監査役の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

(ⅲ)　取締役及び使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、全社的に重要な影響を及ぼす事項を速やかに報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。

(ⅳ)　常勤の監査役は、常務役員会等の会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。

② 内部監査及び監査役監査

内部統制面においては、内部監査機関として監査部(提出日現在の所属人員３名、うち１名は兼任)を設置し、年間の監査計画に基づき、業務全般を対象とした内部監査を実施するとともに、必要に応じて被監査部門に助言、指導を行い、監査結果を代表取締役社長及び常務役員会に報告しております。

また、当社の監査役会は提出日現在、監査役３名で構成しておりますが、うち２名を社外監査役として構成することにより、監査の厳正、充実を図っております。監査役会は年７回以上開催しており、常勤監査役は内部監査部門である監査部による監査報告会に出席するほか、随時監査結果の報告を受けるなど監査部との連携に努めております。また、会計監査人とは定期的に開催される監査報告会のほか、必要に応じて随時意見交換の場を設けることとしております。

会計監査人による監査については、有限責任監査法人トーマツに依頼しており、業務執行した公認会計士は指定有限責任社員渡邊明久(継続監査年数３年)、藤川賢(同１年)の２名であり、公認会計士５名、その他10名が監査業務の補助者となっております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の取締役のうち1名が社外取締役であります。社外取締役の小林哲也は当社の親会社である近鉄グループホールディングス株式会社の取締役会長であり、当社の社外取締役として幅広い見地から示される意見を経営に反映させるとともに、経営監督機能の強化に取り組んでおります。また、監査役は２名を社外監査役として構成し、監査の厳正、充実を図っております。社外監査役網本浩幸は弁護士としての専門的な立場から、的確な助言を得られると判断しております。また、社外監査役小倉敏秀は当社の親会社である近鉄グループホールディングス株式会社の取締役常務執行役員として幅広い経験と知識を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。

社外取締役小林哲也及び社外監査役小倉敏秀が取締役を務める近鉄グループホールディングス株式会社に対し、当社は近鉄グループの資金有効活用のために同社へ余剰資金の貸付を行っておりますが、これらの取引は会社間での定型的な取引であります。その他の社外監査役との特別な利害関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役の選任における独立性に関する基準又は方針はありませんが、過去に当社の取締役及び使用人でなかったものの中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から経営を監視できる人材で、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任することとしております。また、社外監査役のうち１名は株式会社東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしており、その旨届出しております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）報酬等の種類は基本報酬のみであります。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役報酬については取締役会決議に基づき、取締役社長が各取締役の配分を決定しております。また、監査役報酬については監査役の協議により報酬額を決定しております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。

これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の規模、特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年２月１日から平成27年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年２月１日　至 平成26年１月31日)

  当事業年度(自 平成26年２月１日　至 平成27年１月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ８～41年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェアについては、利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 ５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を充たしており、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息

(3) ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき、金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を充たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ　金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ　金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ　長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ　長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ　金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。 ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記載しておりました「営業外収益」の「保険返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険返戻金」356千円、「雑収入」1,896千円は、「雑収入」2,252千円として組み替えております。

（附属明細表）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　このうち担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

(1) 担保提供資産

(2) 上記に対応する債務

※３　関係会社に係る債権及び債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「賞与」、「福利厚生費」は科目を掲記すべき金額基準が、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より記載しておりません。

この結果、前事業年度の主要な費目として表示しておりました「賞与」14,136千円、「福利厚生費」24,109千円は記載しておりません。

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(平成25年２月１日から平成26年１月31日まで)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注)　平成25年４月26日開催の定時株主総会において10株を１株とする株式併合が承認され、当該株式併合に伴い定款の一部変更が行われた結果、平成25年６月１日より発行済株式総数は25,389,000株減少しております。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式数の増加5,217株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式数の減少276,024株は、株式の併合（10株を１株に併合）によるものであります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの

当事業年度(平成26年２月１日から平成27年１月31日まで)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式数の増加124株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に限定しており、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　（２）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金及び未収入金は通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は全て上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金は上記（１）の方針に従い近畿日本鉄道株式会社に対して一時的に貸付けている資金であります。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。長期借入金のうち一部の変動金利借入金については金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」５ ヘッジ会計の方法に記載のとおりであります。

　（３）金融商品に係るリスク管理体制

売掛金等の営業債権に係る顧客の信用リスクは、テナント賃貸借契約において、原則として保証金を収受することとしているほか、相手先ごとの残高管理を行うことにより低減しております。投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

変動金利の長期借入金に対しては、将来の金利変動リスクを回避するため、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引の実行は金利リスク管理規則に従い、常務役員会の承認を得たうえで行っております。

　（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）参照）

前事業年度(平成26年１月31日)

(*) １年以内返済予定を含む。

当事業年度(平成27年１月31日)

(*) １年以内返済予定を含む。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記参照

負　債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利借入金については金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) 受入保証金

受入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等の適正な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ

「デリバティブ取引関係」注記参照

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記は、主にあべのルシアスビルにおける大阪市との保留床一括賃貸借契約に係るテナント賃貸借契約において、テナントから収受した受入保証金と、差入保証金については、主に当該収受額を大阪市に差し入れた金額であります。これらは入居テナントからの収受並びに退去テナントへの返済の結果を受けて１年ごとに精算しており、また、保留床一括賃貸借契約は契約期間の定めがないため、時価を把握することが極めて困難であることから時価開示の対象に含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

すべて１年以内であります。（満期のある有価証券は保有しておりません。）

(注４)長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年１月31日)

当事業年度(平成27年１月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成26年１月31日)

当事業年度(平成27年１月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(平成26年１月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成27年１月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前事業年度（平成25年２月１日から平成26年１月31日まで）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　退職給付債務及びその内訳

３　退職給付費用の内訳

(注)　勤務費用には、親会社からの出向者に対する当社負担分を含めております。

当事業年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 9,133 千円

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は3,120千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

①　流動の部

②　固定の部

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるので記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布されたことにより、復興法人特別税の課税期間が１年間短縮されました。当社では第119期（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が38％から35.6％に変更されております。

なお、この税率変更による当事業年度への影響は軽微であります。

４　決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されました。これに伴い、当社では、第120期（平成28年２月１日から平成29年１月31日まで）に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が35.6％から33.0％に、第121期（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が33.0％から32.2％にそれぞれ変更されることとなります。

なお、この税率変更による翌事業年度への影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社は、きんえいアポロビルを保有しており、あべのアポロシネマの一部や娯楽場等の自社事業を展開するほか、商業テナントに賃貸しております。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、自社利用から賃貸利用への振替による増加（108,736千円）であり、減少は、減価償却（△185,280千円）であります。

当事業年度の主な増加は、アポロビルエスカレーター更新による増加（72,837千円）であり、減少は、減価償却（△186,647千円）であります。

３　時価の算定方法

不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する当事業年度における損益は、次のとおりであります。

(注) １　賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課、保険料等）であります。

２　その他損益は固定資産除却損、解約和解金、違約金収入であります。

(持分法損益等)

関連会社を有していないため、該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

当社が保有するきんえいアポロビルの建物解体時におけるアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を取得から46年と見積り、割引率は1.5322％を使用して算出しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は提供するサービスの種類ごとに「シネマ・アミューズメント事業」、「不動産事業」の２事業を報告セグメントとしております。
　「シネマ・アミューズメント事業」は、映画興行並びにその付帯事業及びゲームセンターの経営を、「不動産事業」はテナント賃貸事業並びにその付帯事業をそれぞれ行っております。 2.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

3.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。

(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。

(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(平成25年２月１日から平成26年１月31日まで)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

※１　同社より提示された見積りをもとに市中価額を勘案の上、交渉により決定しております。

※２　資金の貸付については、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当期における平均貸付残高を記載しております。

２　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３　※３　議決権等の被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。

当事業年度(平成26年２月１日から平成27年１月31日まで)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

※１　同社より提示された見積りをもとに市中価額を勘案の上、交渉により決定しております。

※２　資金の貸付については、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当期における平均貸付残高を記載しております。

２　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３　※３　議決権等の被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。

４　※４　近畿日本鉄道株式会社は、当事業年度末後の平成27年４月１日、純粋持株会社に移行し、同日付で商号を近鉄グループホールディングス株式会社に変更しました。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

近畿日本鉄道株式会社（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

（注）近畿日本鉄道株式会社は、当事業年度末後の平成27年４月１日、純粋持株会社に移行し、同日付で商号を近鉄グループホールディングス株式会社に変更しました。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額の主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権の回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(売掛金の発生及び回収並びに滞留状況)

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

③　商品

④　短期貸付金

⑤　差入保証金

⑥　買掛金

⑦　受入保証金

(注)近畿日本鉄道株式会社は、当事業年度末後の平成27年４月１日、純粋持株会社に移行し、同日付で商号を近鉄グループホールディングス株式会社に変更しました。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を行使することができません。

２　株主招待券発行基準

割当、発行方法

１月末日現在の株主………５月～10月分を４月末

７月末日現在の株主………11月～翌年４月分を10月末

にそれぞれ発送する。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年４月28日

株式会社きんえい

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 邊 明 久 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 川 賢 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんえいの平成26年２月１日から平成27年１月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きんえいの平成27年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社きんえいの平成27年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社きんえいが平成27年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。