6966 三井ハイテック 有価証券報告書－第81期(2014/02/01－2015/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成され、主な事業内容は、金型、電子部品、電機部品、工作機械の製造・販売であります。当社グループの事業に係る当社及び各連結子会社の位置づけは下記のとおりであります。

　アジア地域の連結子会社９社、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド、ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド、ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド、三井高科技（天津）有限公司、ミツイ・ハイテック（フィリピン）インコーポレイテッド、三井高科技（上海）有限公司、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド、ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド及び三井高科技（広東）有限公司についてはミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが経営管理、資金管理等全般を統括しており、米国地域においては在米連結子会社１社、ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドをエムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドが統括管理しております。

　下記４事業は「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（注）１．表中の記号は各社の所在地域を表しております。（◎＝日本、○＝アジア、●＝米国）

２．連結子会社ミツイ・ハイテック（フィリピン）インコーポレイテッドは、現在、清算手続中であります。

３．連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。

４．清算手続き中であった連結子会社美至益（上海）貿易有限公司は、平成26年７月15日付で清算結了しております。

５．平成27年１月12日付で、連結子会社ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立しておりますが、事業活動の開始は、翌期以降を予定しているため、上表には含んでおりません。

なお、ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドは、電機部品事業の製造及び販売活動を目的としております。

　以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(1)連結子会社ミツイ・ハイテック（フィリピン）インコーポレイテッドは、現在、清算手続中であります。

(2)連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。

(3)清算手続き中であった連結子会社美至益（上海）貿易有限公司は、平成26年７月15日付で清算結了しております。

(4)平成27年１月12日付で、連結子会社ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立しておりますが、事業活動の開始は、翌期以降を予定しているため、上表には含んでおりません。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．名称欄の※は特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合欄の（内数）は、間接所有であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

５．三井高科技（上海）有限公司及びミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　組合結成以来、労使双方の相互理解により労使関係は穏健であり、すべて当事者間の協議により円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費の落ち込みが見られたものの政府の経済政策などによって景気は緩やかな回復基調で推移しました。
　米国経済は内需の底堅さなどから景気回復が続いており、欧州経済は地政学的リスクはあるものの景気は緩やかな回復傾向にあります。中国及び新興国においては、経済成長率の鈍化懸念などにより先行き不透明な状況が続いているものの今後も成長が見込まれます。

そのなかで、当社グループの主たる供給先である家電及び半導体業界では、環境対応製品やスマートフォンをはじめとした情報端末向け及び車載向け電子部品の需要が堅調に推移しました。また、もう一方の柱である自動車業界では、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動による落ち込みは見られたものの車載向け電機部品の需要は堅調に推移しました。

このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大とともに全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。

その結果、当連結会計年度においては、前期に比べ為替相場が円安に推移したことも寄与し、売上高は654億９千４百万円（前期比8.0％増）、営業利益は30億６千６百万円（前期比22.0％増）となりました。
また、当連結会計年度末の為替相場が前連結会計年度末に比べ円安となり、為替差益７億１百万円を計上したことなどにより、経常利益は37億６千９百万円（前期比13.5％増）となりました。
　当期純利益は、特別損失として、ＩＣ組立事業の固定資産減損処理３億６千６百万円及び事業の清算に伴う事業整理損７億２千３百万円を計上したことなどにより、25億５千３百万円（前期比9.7％減）となりました。

なお、セグメントの業績は次のとおりであります。

（金型）

  金型事業については、超精密加工技術の追求により省資源・省エネ化などをはじめとしたお客様のニーズに対応しました。その結果、売上高は72億１百万円（前期比12.2％増）、営業利益は５億７百万円（前期比71.7％増）となりました。

  （電子部品）

  電子部品事業については、価格競争が継続する環境のなかで、スマートフォンをはじめとした情報端末や車載向け及び環境対応製品の需要が堅調に推移しました。また、各生産拠点においては生産性向上、材料歩留り向上などの原価低減に継続して取り組みました。その結果、前期に比べ為替相場が円安に推移したことも寄与し、売上高は378億２千６百万円（前期比7.4％増）、営業利益は19億６千万円（前期比23.6％増）となりました。

  （電機部品）

  電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載用及び家電用のモーターコアの拡販活動に取り組みました。その結果、車載及び家電製品向けの需要が増加したことに加え生産性向上を図ったことなどにより、売上高は223億８千７百万円（前期比7.5％増）、営業利益は24億８千９百万円（前期比4.3％増）となりました。

  （工作機械）

  工作機械事業については、国内、米国、中国及び新興国での顧客開拓に取り組みました。その結果、売上高は12億７百万円（前期比21.6％増）、営業利益は１千７百万円（前期営業損失５千３百万円）となりました。

　なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高31億２千７百万円を含めて表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、137億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千万円増加しました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は65億４千２百万円（前期比３千３百万円増）となりました。
　これは、主に売上債権の増加16億１千７百万円により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益28億３百万円及び非資金項目の減価償却費42億８千４百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は56億２千５百万円（前期比18億９百万円増）となりました。
　これは、主に有形固定資産の取得60億９千１百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は13億４千１百万円（前期比５億３千９百万円減）となりました。
　これは、主に長期借入金の約定返済６億２千５百万円及び配当金の支払７億７百万円によるものであります。

　なお、これらの増減の他、資金に係る為替換算差額４億７千３百万円により資金が増加しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度の生産、受注及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1）生産実績

(2）受注状況

(3）販売実績

（注）１．生産実績の金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境は、新興国市場の台頭による低価格品への需要シフト、環境対応ニーズの加速、業界再編などにより大きく変化すると予想されます。そのなかにあって、当社グループは、超精密加工技術をベースに環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。

事業環境の変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組みます。

今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引続き生産性向上、歩留り向上に取り組み収益拡大を図ります。

セグメントの取り組み内容は、以下のとおりです。

（金型）

　電子部品事業と電機部品事業を支える金型事業については、省資源・省エネ化をはじめとした市場の要求と変化に対応するため、超精密加工技術を追求し、お客様のニーズに対応することにより、競合他社との差別化を図り受注を確保して参ります。また、グローバルに新規顧客の開拓を継続いたします。

（電子部品）

　電子部品事業については、半導体業界の再編、海外サブコンによる部品調達の拡大、ＬＥＤやパワー半導体の需要増、価格競争の激化、さらには新技術への対応を求められることが予想されます。これに対応するために、国内生産拠点では、今後伸びて行くと予想される環境対応製品などの新規製品の受注拡大を進め、海外生産拠点では、国内からの技術サポートにより、従来より難度の高い製品の生産にも取り組みます。また、引続き生産性向上、歩留り向上に取り組み原価低減を進め、収益向上を図ります。

（電機部品）

　電機部品事業については、経営資源の効率的な活用を図りながら事業拡大を進めて参ります。そのなかで金型事業との連携による一貫体制を活かし、迅速な量産化対応と新技術の提案などにより車載用モーターコアの受注拡大に取り組むとともに、省エネ家電製品用のモーターコアを拡販する事で収益拡大を図ります。また、北米での新規事業について、事業開始の準備を進めて参ります。

（工作機械）

　当社の平面研削盤の特徴である高精度・高信頼性を活かした製品の拡販に注力するとともにお客様ニーズに対応した提案型の営業活動を展開し受注を確保して参ります。また、金型事業の生産性向上と精度向上を図るべく新技術を織り込んだ研削盤の開発に取り組み収益確保を図ります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として当社グループが判断するものには、以下のようなものがあります。

(1) 業界の需要状況

当社グループは、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向に影響を受け、顧客の在庫調整等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動

非鉄金属(ニッケル、銅など)、鋼材、貴金属(金、銀、パラジウムなど)及び原油価格の上昇は、当社グループが購入しております主要原材料価格の上昇に繋がり、製品価格への転嫁が進まない場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 販売価格の変動

当社グループの主要取引先であります半導体、家電及び自動車業界は熾烈な価格競争をグローバルに展開しており、当社グループも市場価格への対応を図って参りますが、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動

外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動により影響を受けるため、当社グループの経営成績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成のために円換算されるため、為替相場の変動により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等の影響

当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、当社グループの知的財産権を使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止することができない可能性があります。また、当社グループでは製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、将来、知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起される可能性があります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが特定の技術を利用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。従いまして、これらの場合には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 品質問題

当社グループは、顧客が求める品質の確保に全社を挙げて取り組んでおりますが、当社グループが供給した製品の欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及され、多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。これらの場合には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外事業展開におけるカントリーリスク

当社グループは、グローバルに生産及び販売拠点を構築しており、カントリーリスクの分散化を図っておりますが、各国における急激な政策変更や経済変動などが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。予想される主な項目は以下のとおりです。
①外国資本に対する投資優遇政策の変更
②輸出又は輸入規制の変更
③為替政策による為替レートの大幅な変動
④人件費、物価などの大幅な上昇
⑤その他の経済的、社会的及び政治的リスク

(8) 地震、台風等の大規模災害

地震、台風等の大規模災害によって、当社グループの原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成27年1月31日)現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社の主たる供給先である半導体、家電及び自動車関連の市場において、低炭素化社会に向けた「省資源・省エネ」に対する要求が、今後も一層高まるものと思われます。

当社は「省資源・省エネは子孫へ贈る最大の贈り物」をスローガンとし、世界に貢献できる製品を目指して研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は４億２千９百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。

(1) 金型

金型においては、創業以来培ってきた当社の強みである精密加工技術やノウハウをもとに、車載用・省エネ家電用モーターコアの高効率化を目的とした研究開発に取り組んでおります。さらに高精度化の要求により超薄板材料、高硬度材料対応金型や多列大型化に対応した金型の研究開発にも取り組んでおります。リードフレーム用金型においては、高生産性を目指した金型の研究開発に取り組んでおります。

(2) 電子部品

電子部品においては、最近伸張の著しいＱＦＮパッケージや車載用パッケージ、さらに成長分野のＬＥＤ市場においても長年培った精密加工技術を活かしたリードフレームの開発を行っております。

さらに生産性の向上を図る製造ラインの改善や設備開発も行っております。

(3) 電機部品

電機部品においては、「省資源・省エネ」を主眼に置いた研究開発に取り組み、独自の積層工法により、材料の歩留りを飛躍的に向上させた省資源に貢献できる技術の開発を継続しております。さらに、モーターの高効率化要求に対応するためコア形状の開発や焼鈍技術の確立、モーターコアの永久磁石を樹脂固定する工法開発、顧客ニーズに対応するため原価低減を目的とした生産性向上の研究開発にも取り組んでおります。今後も高効率モーターに要求されるモーターコアの研究開発を行って参ります。

(4) 工作機械

工作機械においては、引続き精度向上や生産性向上を目指した研究開発に取り組んでおります。画像式機上計測システムを搭載した自動補正式縦型プロファイルＣＮＣ研削盤については、さらなる精度向上を目指した機能を追加し、継続して開発を進めております。またＰＣ-ＮＣ機については、Ｘ・Ｙ・Ｚの３軸に回転制御軸を加えた同時４軸加工の確立を目指すとともに、ワーク搬送装置による自動化に対応した研究開発を行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討したうえで行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が654億９千４百万円（前期比8.0％増）、営業利益は30億６千６百万円（前期比22.0％増）、経常利益は37億６千９百万円（前期比13.5％増）、当期純利益は25億５千３百万円（前期比9.7％減）となりました。

②　売上高

省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大及び拡販活動に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べ8.0％の増収となりました。

③　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価については、全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組み、当連結会計年度の原価率は84.7％と前連結会計年度に比べ0.4ポイント改善いたしました。

販売費及び一般管理費については、従業員数増加に伴う労務費の増加や売上高増加に伴う運搬費の増加などにより、69億６千万円と前連結会計年度に比べ４億２千４百万円増加しております。

④　営業損益

以上の結果、営業利益は30億６千６百万円となりました。

⑤　営業外損益及び経常損益

為替差益７億１百万円の計上などにより営業外収益は９億１千９百万円（前期比1.1％増）、営業外費用は生産設備更新に伴う固定資産除売却損１億５千５百万円の計上などにより２億１千６百万円（同114.3％増）となっております。以上の結果、経常利益は37億６千９百万円となりました。

⑥　特別損益

特別利益として補助金収入１億２千２百万円を計上しております。また、ＩＣ組立事業の固定資産減損処理３億６千６百万円及び事業の清算に伴う事業整理損７億２千３百万円を計上しております。

⑦　当期純損益

税金等調整前当期純利益は28億３百万円（前期比10.9％減）となりました。これより税金費用２億２千４百万円及び少数株主利益２千５百万円を控除した当期純利益は25億５千３百万円となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）中長期的な経営戦略

　　　当社グループは創業以来、「技術開発指向型」企業として、「不可能を可能」にした開発を種々行い、それぞれ

　　の時代に合ったお客様のニーズに応えて参りました。

近年、環境問題への取り組みの必要性が増大しているなか、当社グループとしましては、「省資源・省エネは子孫へ贈る最大の贈り物」というスローガンのもと、超精密加工技術をベースに環境対応技術に貢献する製品・部品の供給拡大を図り、世界経済の発展に貢献して参ります。

そのなかで、安定的な収益確保と財政基盤の充実を図るため、全体最適を基本とし、各事業や各拠点のロケーションの特徴・機能を含め、相乗効果が発揮できるグローバルな事業再編を継続実施し、経営資源の効率的活用に努めて参ります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政政策

当社グループは、売上債権及びたな卸資産の圧縮等、資産のスリム化を図ることによって内部資金を生み出し、財務基盤の一層の健全化を進めて参ります。
　売上債権については、回収の管理・促進は営業部門に加え専門部署が担当しております。また、取引金融機関との債権譲渡契約に基づきその一部を譲渡することにより、手許資金の確保を行っております。
　たな卸資産については、生産工程の見直しによる仕掛在庫等の圧縮を図っております。
　以上の取り組みを行ったうえで必要となる資金調達に関しましては、その時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。

なお、長期資金調達を目的に、平成21年６月12日に取引金融機関３社と締結いたしましたコミットメント期間付タームローン契約に基づき平成22年５月までに実行いたしました総額50億円の借入れの返済は、平成26年５月31日に完了いたしました。

当連結会計年度末の借入残高はありません。

②　財政状態の分析

　（資産）

総資産は594億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億４千５百万円増加しております。
　これは主に、受取手形及び売掛金が21億２百万円、たな卸資産が10億３千２百万円及び有形固定資産が21億５千８百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債合計は91億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億８千９百万円増加しております。
　これは主に、一年内返済予定長期借入金の約定返済６億２千５百万円により減少した一方、買掛金が４億７千５百万円、事業整理損失引当金が７億２千３百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

純資産合計は、503億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億５千５百万円増加しております。
　これは主に、配当金の支払７億７百万円により減少した一方、当期純利益25億５千３百万円を計上し利益剰余金が18億４千６百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が20億９千万円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（以下「資金」という。）は65億４千２百万円の増加となり、前連結会計年度に比べ３千３百万円増加しました。これは主に、売上債権の増加により５億９千８百万円、たな卸資産の増加により６億２千８百万円減少した一方、非資金項目の事業整理損の増加７億２千３百万円や減損損失の増加１億９千万円などにより資金が増加したことによるものであります。
　また、投資活動の結果使用した資金は、56億２千５百万円となり、前連結会計年度に比べ18億９百万円増加しております。これは主に、定期預金の減少により７億４千４百万円減少した一方、有形固定資産の取得の増加25億７千３百万円により増加したことによるものであります。
　財務活動の結果使用した資金は、13億４千１百万円となり、前連結会計年度に比べ５億３千９百万円減少しております。これは主に、借入金の返済が６億２千５百万円減少したことによるものであります。

以上の増減及び資金に係る為替換算差額により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ５千万円増加し、137億９千１百万円となりました。

　なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成27年１月31日）現在において判断したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、グループ全体で60億８百万円の設備投資を実施いたしました。

電子部品事業においては、新規製品用金型及び生産性向上のため34億１千７百万円の設備投資を実施いたしました。

電機部品事業においては、新規製品及び生産能力増強のため19億１千万円の設備投資を実施いたしました。

金型事業においては、生産能力増強及び生産性向上のため５億１千４百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員の［　］は、年間の平均臨時雇用者数を外書しております。

３．連結子会社ミツイ・ハイテック（フィリピン）インコーポレイテッドは、現在、清算手続中であります。

４．連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。

５．清算手続き中であった連結子会社美至益（上海）貿易有限公司は、平成26年７月15日付で清算結了しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資等の計画については、業界動向、技術動向、投資効率などに基づき総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は、連結会社各社が個別に策定しております。各社策定段階において投資効率を高めることを目的にグループ間相互で調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却は見込んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式859,838株は、「個人その他」に8,598単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載して

おります。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ

    ７単元及び70株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　三井住友信託銀行㈱から、平成27年１月８日付けの変更報告書の写しの送付があり、平成26年12月31日現在で

　　　以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿と相違しており、当社として当事業年度末現

　　　在における実質所有株式数の確認ができません。

　　　　なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が７個含まれております。

２．当事業年度末日における当社所有の自己株式数は859,838株であります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する取得

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主還元を経営の重点課題と認識しており、利益配分については連結配当性向30％を目処に、業績を勘案した配当を行うことを基本方針としております。また、新製品開発や競争力強化のための設備投資等に有効に活用することを目的に、内部留保の充実を図って参ります。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
　当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり17円の配当（うち中間配当金７円）を実施することを決定いたしました。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役鈴木豊氏は、社外取締役であります。

２．監査役近藤真氏及び鈴木良樹氏は、社外監査役であります。

３．平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成25年１月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「王道を歩む」という経営理念のもと、経営の透明性を高め、経営環境の変化にも迅速に対応し、継続的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

(1）当社の会社機関及び内部統制システムの整備の状況等

①　当社の会社機関及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。

　取締役会は有価証券報告書提出日（平成27年４月17日）現在において取締役８名（内　社外取締役１名）で構成され、原則として毎月開催し、重要な業務執行その他法定事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。また、グループ間の経営情報共有化のために、取締役、本部長、事業部長、グループ会社社長等をもって構成する業績報告会を毎月開催し、当社各部門及びグループ会社の状況報告をはじめとして、経営全般に関する報告、審議を行っております。重要な意思決定については、取締役会で決議しております。主要な業務に関しては、社内規程やマニュアルにて担当部署、決定権者及び管理者を明確化しております。
　監査役会は、有価証券報告書提出日（平成27年４月17日）現在において監査役４名（内　社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査・重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役は、取締役会及び業績報告会等に出席し、経営の透明性、適法性を監査するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、監査役の職務を補助する組織として監査役室を平成18年９月に設置しております。

  当社は、法令遵守、リスク管理の重要性に鑑み、当社グループにおける内部統制システムの推進を図るため、専任部署を設けております。
　さらに当社は、適正な業務遂行を確保するため、内部監査の充実を図るよう努めております。代表取締役直轄の監査室（２名）が当社及びグループ会社各部門の業務遂行状況、コンプライアンス遵守等について内部監査を年間計画に基づき実施しており、監査役と連携し、監視と業務改善に向けて、具体的な助言、指導を行っておりその内容は、取締役・監査役に適宜報告がなされております。
  監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期末並びに期末に当社及び連結子会社等の監査又はレビュー結果の報告を受けております。
　当社は、会社情報の適時・適正な情報開示体制を一層充実させるため、常勤取締役、事業本部長等をメンバーとする「情報開示委員会」を平成17年８月に設置し、開示情報の質・透明性の向上に努めております。

　以上の体制をとることにより、経営の機動性や効率性を確保しながら、かつ十分な統制機能を働かせることが可能であると判断しております。

②　会計監査人の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会計監査を受けております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

　業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数

指定有限責任社員　業務執行社員　松嶋　敦  氏　　継続監査年数１年

指定有限責任社員　業務執行社員　野澤　啓  氏　　継続監査年数２年

指定有限責任社員  業務執行社員  上田  知範氏    継続監査年数５年

　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名　その他10名

③　社外取締役及び社外監査役の関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関して明確な基準は定めておりませんが、専門性及びその独立性などを総合的に判断し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門知識等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言、提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っております。

　有価証券報告書提出日（平成27年４月17日）現在の社外取締役鈴木豊氏（公認会計士）、社外監査役の近藤真氏（弁護士）及び鈴木良樹氏（税理士）と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。

　社外取締役鈴木豊氏、社外監査役近藤真氏及び鈴木良樹氏が役員又は使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。なお、鈴木豊氏は当社株式を1,000株所有しております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑧　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、法令その他の社会規範を遵守し、企業活動を通じて社会に貢献することを行動規範としてまいりました。平成14年７月に役員、従業員全員の行動指針である「コンプライアンス憲章」を制定し、役員、従業員全員への冊子配布、定期的な教育を行うとともに、当憲章の遵守・実践を推進する機関としてコンプライアンス委員会を設置し、全社をあげて「遵法経営」のさらなる徹底を図っております。

　また、経営に重大な影響を及ぼす恐れのある様々なリスクに対し、迅速かつ的確に対応するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備を進めております。

(3）役員の報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

②　役員報酬額の決定に関する方針の内容及び決定方法等

役員の報酬は、基本報酬、賞与、退職慰労引当金繰入額から構成されており、平成19年開催の定時株主総会において決議された限度額（取締役は年額３億５千万円、監査役は年額１億２千万円）以内で支給することとしております。

各役員の報酬額については、基本報酬は使用人の給与水準や各役員の職責を勘案して定めた額を月額報酬として支給しており、賞与は年度利益に応じて一定の範囲内の額を支給することとしております。

退職慰労引当金繰入額は内規に基づき月額報酬、役位及び在任期間に応じて算定した額を計上しており、退職慰労金はこの額に基づいて支給することとしております。

なお、上記報酬額については取締役会及び監査役会の決議に基づいて決定しております。

(4）株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　17　銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　 1,067　百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　目的

　（前事業年度）

　　　特定投資株式

　　　　　　（当事業年度）

　　　特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。

（当連結会計年度）

当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査役会の同意の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社15社

（国内連結子会社）

株式会社三井電器

株式会社三井スタンピング

（在外連結子会社）

ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド

他12社

ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において連結子会社でありました美至益（上海）貿易有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司及び三井高科技（広東）有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法（ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　31～47年

機械装置　５～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社において、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　事業整理損失引当金

　事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しておりま
す。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

（退職給付見込額の期間帰属方法）

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

（数理計算上の差異の費用処理方法）

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（小規模企業等における簡便法の採用）

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。

③　ヘッジ方針

内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。
　なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは発生しておりません。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理方法

　当社及び国内連結子会社において、消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が48百万円、退職給付に係る負債が790百万円計上されるとともに、繰延税金資産が14百万円増加し、その他の包括利益累計額が25百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は0.62円減少しております。

（未適用の会計基準等）

（連結財務諸表に関する会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成24年５月17日　企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　平成24年５月17日　企業会計基準適用指針第25号）

(1)概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2)適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年１月期の期首より適用いたします。

　なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首の利益剰余金が643百万円増加するとともに、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ15百万円減少する予定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（平成26年１月31日）

　当連結会計年度末の借入金残高625百万円について、下記の財務制限条項が付されております。

  各年度の決算期における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

当連結会計年度（平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除売却損（営業外費用）の内訳

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。

　継続的に営業損失を計上している資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.2％で割り引いて算定しております。

※５　事業整理損

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　ＩＣ組立事業の清算に伴い、受託製品の生産移管に係る費用等の見積額を計上しております。

　当該見積額は、事業整理損失引当金に全額繰り入れております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,463株は単元未満株式買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,184株は単元未満株式買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また一時的な余剰資金は短期的な預金で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに残高及び期日を定期的に管理しております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を行っております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであり、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁者の承認を得て実行しております。契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。なお、連結子会社ではデリバティブ取引は行っておりません。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年１月31日）

(※)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成27年１月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　当該長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年１月31日）

当連結会計年度（平成27年１月31日）

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年１月31日）

当連結会計年度（平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年１月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額38百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年１月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額38百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年１月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年１月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(１) 提出会社

　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

(２) 国内連結子会社

　国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

(３) 在外連結子会社

在外連結子会社においては、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド及びミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドが確定給付型の退職給付制度を採用しております。その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　株式会社三井電器（国内連結子会社）は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している株式会社三井電器（国内連結子会社）の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に含めております。

２．確定拠出年金に対する拠出額は、「（1）勤務費用」に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

　主として５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

(１) 提出会社

　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

(２) 国内連結子会社

　国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、簡便法により計算しております。

(３) 在外連結子会社

　在外連結子会社においては、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド及びミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドが確定給付型の退職給付制度を採用しております。

　その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成・多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、114百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％となります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について32.8％に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、熊本県その他の地域において、遊休不動産を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり

ます。

２．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金型」、「電子部品」、「電機部品」、「工作機械」の４つを報告セグメントとしております。

「金型」は、プレス用金型等を製造・販売しております。「電子部品」は、ＩＣリードフレーム及びＩＣ組立製品等の製造・販売を行っております。「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行っております。「工作機械」は、平面研削盤等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,702百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ

ります。

(2)セグメント資産の調整額9,016百万円は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△14,745百万円、セグメントに配分していない全社資産23,761百万円であります。

(3)減価償却費の調整額271百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額324百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,908百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ

ります。

(2)セグメント資産の調整額10,899百万円は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△13,346百万円、セグメントに配分していない全社資産24,246百万円であります。

(3)減価償却費の調整額255百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高