4813 ＡＣＣＥＳＳ 有価証券報告書－第31期(2014/02/01－2015/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第28期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第28期及び第31期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第29期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日)を適用しております。

５. 平成25年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第27期、第28期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第27期、第28期、第30期及び第31期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第29期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日)を適用しております。

５. 平成25年８月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結子会社８社及び持分法適用関連会社４社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者、電子書籍及び広告事業等を手掛けるサービス事業者、並びに企業向けクラウド連携サービスの利用者である一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。

当社グループの事業は、４つの報告セグメントより構成されております。

報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。なお、アイピー・インフュージョン・インクは、アイピー・インフュージョン・ソフトウェア・インディアの議決権の100％を保有しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．アイピー・インフュージョン・インクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①売上高　　　　　2,391,189千円

　　　　　　　　　　　②経常利益　　 　　  50,594千円

　　　　　　　　　　　③当期純損失(△)　　△5,559千円

　　　　　　　　　　　④純資産額　　　　1,399,980千円

　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　　2,011,230千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員は除いております。)は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年１月31日現在

平成27年１月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員は除いております。)は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の当社グループを取りまく環境としましては、国内経済におきましては、消費税率の引き上げによる個人消費等への影響が一部に見られたものの、引き続き雇用環境の改善や企業の設備投資の増加が見込まれており、概ね景気は回復基調を維持いたしました。他方、世界経済におきましては、米国では堅調な個人消費を背景に景気回復が着実に進展しておりますが、欧州ではギリシャ債務問題やウクライナ危機等の不安定化要素を抱え、政治面・経済面ともに予断を許さない状況にあります。

国内の情報産業分野におきましては、スマートデバイス市場が成熟期へ向かい、これらのデバイス活用を前提としたクラウドサービスの拡大が加速しています。一方、家電や車といったあらゆるモノがインターネットに繋がるIoT（Internet of Things：モノのインターネット）への変革が起きつつあり、将来的には、モノ同士の相互通信により集積される膨大なデータを背景に、外部環境のモニタリングや自動解析、機器の自律的な制御等を活用して様々な事業機会が創出されると見込まれ、スマートセンサーや通信モジュール等といった関連市場も含め今後の市場成長が期待されております。

このような環境の下、当社グループは、携帯電話端末や情報家電等の組み込みソフトウェア分野で培ったスマートデバイス技術とクラウド技術、及びネットワーク関連技術を応用・発展させた新規事業を創出し、既存事業からの事業構造転換を図るとともに、中長期的にはインフラ、ネットワーク、サービスまでを一貫して提供することを視野に入れた真のクラウドサービス事業者としての事業基盤確立に取り組んでおります。

当連結会計年度におきましては、上記方針に即し、Beaconサービス向けソリューションや法人向けクラウドサービス等の提供を開始し、ストック型ビジネスを主とする事業の構築に努めましたが、既存事業であるソフトウェアの受託・ライセンスモデルを主とする事業の縮小が当初の想定以上に急であったことに加え、一部の新規製品・サービスの事業化の遅れや不採算案件の発生等の要因が重なり、連結赤字を計上するに至りました。

他方、新規事業の進捗につきましては、過去数年間に亘り複数の新製品の開発・提供を継続したことを通じ、当社グループのコアコンピタンスが発揮でき、かつ事業成長を期待できる製品・事業の選別が進みつつあります。

当連結会計年度における各セグメントの取り組みを、以下のとおりご報告いたします。

○ ソフトウェア事業（国内）

携帯電話端末及び情報家電の関連分野において、既存製品の収益性の維持に努めつつ、新規事業の開拓に注力いたしました。

新規分野への取り組みとしましては、携帯電話端末や情報家電等のあらゆる機器をネットワークへ接続させる組み込みソフトウェア分野での事業経験及び技術蓄積を応用し、IoTを構成する諸要素の中でも特にセンサー技術及びBeacon端末を介した近接通信を軸とした事業の開発に注力し、具体的には通信モジュール、アプリケーション及びクラウド上での管理機能を一括で提供する「ACCESS™ Beacon Framework（ABF）」の事業展開を推進しております。本サービスはO2O（Online to Offline）サービスをはじめとする幅広い分野への応用が期待されており、株式会社博報堂（本社：東京都）の法人顧客向け広告配信ソリューション「ACTIVATION-AD™」、アライドアーキテクツ株式会社（本社：東京都）のプロモーション支援サービス、KDDI株式会社（本社：東京都）のスマートフォンユーザー向けサービス「auスマートパス」、大手アパレルメーカーである株式会社ナノ・ユニバース（本社：東京都）のEC店舗・実店舗連動型プロモーション、20世紀フォックス映画（本社：東京都）の配給映画作品向けの劇場内プロモーション、株式会社じげん（本社：東京都）の小売店舗向けポイントサービス「じげんスタンプ」等の導入成果を積み重ねたほか、次世代の広告・プロモーション支援サービスの実現に向け、株式会社フリークアウト（本社：東京都）の提供する顧客データ管理ツール（DMP:Data Management Platform）との連携を推進しております。

また、本サービスの応用領域として、博物館・美術館等の施設等での案内サービスや公共インフラ・産業用設備の保守・点検サービス等への展開可能性を検討しており、各種センサーの機能拡充に取り組むほか、「大阪マラソン2014」や福井県立恐竜博物館での実証実験に当社ソリューションを提供いたしました。

○ ソフトウェア事業（海外）

海外市場における携帯電話端末及び情報家電関連分野向けに先進ソリューションの提供を行っております。

アジア地域における取り組みとしましては、現地の大手ハンドセットベンダーや通信キャリア向けに当社製品を提供するほか、日本国内で開発した新製品の現地展開を図っております。また、欧米市場向けには、車載機器やセットトップボックス向けに、様々な情報家電や端末間でコンテンツやサービスがシームレスかつセキュアに連携するHTML5及びDLNA関連の先進ソリューションの開発・展開を推進するほか、新規事業として、あらゆるスマートデバイス上でセキュアなコンテンツ同期サービスを実現するマルチスクリーンソリューション「ACCESS Twine™」を提供開始し、主として有料テレビ放送事業者向けに営業展開に努めております。

○ ネットワークソフト事業

当社の米国子会社アイピー・インフュージョン・インクが開発したネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」の開発・拡販を中核事業として推進しております。また、ネットワーク仮想化への取り組みとして、次世代クラウド基盤技術であるSDN（Software Defined Network）や、ネットワーク機能仮想化技術であるNFV（Network Function Virtualization）ソリューション等の開発・拡販を推進しております。

事業全体としては、開発・サポート拠点のインド移管が奏功した結果、前連結会計年度と比べ大幅に売上高が減少したものの、事業運営コスト削減へ向けた取り組みは順調に進展しつつあります。

「ZebOS®」関連の取り組みといたしましては、「ZebOS-XP®」シリーズの機能強化・バージョンアップを継続的に推進するほか、同製品を活用してネットワーク管理機能等の周辺機能を追加し「ZebIC™」や「ZebM™」等の新製品の開発・提供を開始いたしました。

一方、ネットワーク仮想化への取り組みといたしましては、特に通信事業者のネットワーク構築・運用コストの低減を実現する重要な取り組みとして注目が高まっておりますNFVの事業化を推進し、主として通信事業者向けに、サービス展開と管理手段の効率化を実現する仮想ネットワークプラットフォーム「VirNOS™（ヴァーノス）」を開発し、日本電気株式会社（本社：東京都）と共同での評価実施を経て提供開始しております。

○ フロントエンド事業

スマートデバイスの急速な市場浸透を踏まえ、各種サービス事業者やエンドユーザーに対し新たなサービスを実現するためのソリューションを提供しております。特に、注力分野である電子書籍関連事業ではEPUB3.0対応の電子出版プラットフォーム「PUBLUS®（パブラス）」シリーズが株式会社集英社（本社：東京都）の電子雑誌アプリ「少年ジャンプ+」や株式会社KADOKAWA（本社：東京都）のウェブコミックサービス「ComicWalker」といった人気サービスに採用されております。さらに、教育分野への展開として、教育出版株式会社（本社：東京都）や株式会社NHK出版（本社：東京都）、株式会社医学書院（本社：東京都）等に当社ソリューションを提供するほか、東京書籍株式会社（本社：東京都）とはICTを活用した教育サービス及びICT教育サービス向けオンラインプラットフォームの開発・事業化へ向け協業を進めております。

新規事業への取り組みとしましては、企業のコミュニケーションの迅速化、活性化、低コスト化を支援するクラウドサービスシリーズ「JINSOKU.biz®（ジンソクドットビズ）」シリーズとして、ドキュメント共有・活用サービス「DocDrive™（ドックドライブ）」、Web会議サービス「Room®（ルーム）」、チャットサービス「Linkit®（リンクィット）」の3サービスの提供を開始したほか、「Linkit®」の機能拡張として、サイボウズ株式会社（本社：東京都）のビジネスアプリ作成プラットフォーム「kintone®（キントーン）」との連携機能を追加しており、主に小売、物流業界やシステムインテグレーター（SIer）を対象に営業展開しております。また、台湾向け通販業務システムの構築・運用を支援するサービス「CROS™（クロス）」を開発し、主に通販業界の日系企業を対象に提供開始しております。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高75億20百万円（前年同期比31.1％減少）、経常損失８億73百万円（前連結会計年度は経常利益９億32百万円）、当期純損失25億５百万円（前連結会計年度は当期純利益１億93百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて５億49百万円増加し、238億55百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は２億７百万円の増加（前連結会計年度は８億25百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失24億10百万円を計上した一方で、減価償却費３億60百万円、減損損失14億79百万円を計上したこと及び売上債権が14億83百万円減少（資金の純収入）したことであります。前連結会計年度との比較では、売上債権の減少による資金の純収入が増加した一方で、前連結会計年度では税金等調整前当期純利益８億21百万円を計上したことに対し、当連結会計年度では税金等調整前当期純損失24億10百万円を計上したこと等により営業活動によるキャッシュ・フローが減少いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は１億27百万円の増加（前連結会計年度は２億67百万円の減少）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入が９億62百万円であった一方で、定期預金の預入による支出が５億６百万円、無形固定資産の取得による支出が２億39百万円、投資有価証券の取得による支出が55百万円であったことであります。前連結会計年度との比較では、定期預金の預入による支出が減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は３千円の減少（前連結会計年度は167千円の減少）となりました。その要因は、自己株式の処分による収入が58千円であった一方で、配当金の支払額が61千円であったことであります。前連結会計年度との比較では、配当金の支払額が減少しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

（１）対処すべき課題

① 新新規事業分野での顧客基盤確立

当社グループの目下の最優先課題であります新たな収益基盤の構築へ向けた取り組みとして、過去数年に亘り複数分野において幅広く製品・サービスの新規開発を継続し、並行して研究開発機能やマーケティング機能強化等の諸施策を講じてまいりました。それらの取り組みの成果として、当社グループが競争優位性を発揮できる顧客価値領域及びターゲット市場が明確化しつつあり、特に以下の３領域を注力分野に位置づけ、先ずは各業界における有力リードカスタマーの獲得に努めております。

[IoTソリューション]

ネットワーク及びクラウドコンピューティングの高度化に伴いIoT化は急速に進展しつつあり、将来的にはスマートフォンやタブレットといったスマートデバイスも含め数百億個のモノがネットワークにつながるようになるとの予測もあります。多数のセンサーから成るネットワークとスマートデバイスの連携により実現するサービスの事例として、当面はiBeaconの登場と相俟って位置情報測位技術を活用したO2Oソリューションでの利用が進みつつありますが、今後は加速度や温湿度、生体情報等様々な情報のセンシング技術の高度化・低廉化が進むことにより、モノ同士の通信（M2M:Machine to Machine）によるアラート機能や自動制御機能が発展すると見られ、道路、上下水道、電力等のインフラ管理や産業、ヘルスケア、防災対策等で広範な用途でのサービス創出が期待されております。

本分野における当社グループの取り組みといたしましては、「ACCESS™ Beacon Framework（ABF）」の事業展開を進め、既に数多くのアーリーアダプター顧客を獲得しておりますが、引き続き顧客基盤の拡充に努める一方、顧客ごとの個別の取り組みから共通プラットフォーム上への参加を促し、参加者それぞれの利益を最大化するエコシステムの構築に取り組んでまいります。

[クラウドソリューション]

電子出版ソリューション「PUBLUS®」や法人向けクラウドサービス「JINSOKU.biz®」、通販業務支援サービス「CROS™」等の顧客基盤構築を推進しております。これらのサービスは、それぞれ独立したサービスとしての拡販と並行して、マルチデバイス利用やクラウド技術、コンテンツ管理・配信技術、メッセージングサービス等個々の機能を切り出し、あるいは柔軟にカスタマイズして外部システムやデータベース等と連携させる用途での営業展開にも注力しており、具体的な用途として新たな教育サービスへの応用や、機器から人への情報発信による保守点検業務の効率化等様々な可能性があると想定しております。直近の事例ではソフトバンクロボティクス株式会社（本社：東京都港区）とALDEBARAN Robotics SAS（本社：フランス）が共同開発する世界初の感情認識パーソナルロボット「Pepper」に当社ソリューションが採用される等、利用の裾野が拡大しつつあります。

また、前述のIoTソリューションやクラウドサービス等の利用拡大に伴って多種多様な機器・センサー・サービスの効率的な連携が必要となることが想定されることから、ID管理やセキュリティ等、全てのサービスに共通して必要となる機能を包括的に管理する共通サービス基盤としてBaaS（Backend as a Service）の開発に取り組んでおり、本BaaSの活用により当社及び顧客のサービス開発期間の大幅短縮や運用コストの大幅低減を実現することを見込んでおります。

[ネットワーク仮想化]

IoT化の進展により、ネットワークに接続するモノ及びデータ通信量の急激な増加が見込まれ、さらにネットワーク上に大小様々なサービスが構築されるようになることから、柔軟かつ経済的なネットワーク構築・制御の実現が課題となりつつあり、そうした課題への解としてネットワークの仮想化に大きな期待が寄せられております。このような事業環境を捉え、当社グループは、多数の世界的な大手通信機器ベンダーへの採用実績を有するネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」等で培った優れた事業実績を活かし、次世代ネットワーク仮想化技術であるSDN（Software Defined Network）の製品化・拡販に努めるとともに、特に注力分野としてネットワーク機能の仮想化（NFV：Network Function Virtualization）ソリューションの開発・展開に取り組んでおり、国内外の通信事業者向けに本格商用化へ向けた製品評価を推進しております。

② 事業管理の徹底とグローバルでのコスト抑制

第31期において連結赤字を計上したことの反省を踏まえ、個々のプロジェクト管理を強化し不採算案件の再発防止に努めるとともに、オフショア開発を最大限に活用する等のコスト削減施策を推進してまいります。また、将来的な成果の最大化のための投資と足元での赤字幅縮小へ向けたコスト抑制のバランスに配慮しつつ、各事業の成長フェイズに応じたメリハリの利いた経営資源投入を行うとともに、各事業の事業性判断やリスク管理を迅速かつ適切に行なってまいります。

（２）株式会社の支配に関する基本方針について

会社の支配に関する基本方針は以下に定めるとおりであります。

なお、買収防衛策については、当社は、平成25年３月12日に開催された取締役会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針の一部を改定（以下、改定後の対応方針を「本プラン」といいます。）の上、継続することを決定致しました。本プランは、平成25年４月17日に開催の当社第29回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいております。本方針の詳細につきましては、インターネットの当社ホームページ（下記URL）に掲載しております。

http://jp.access-company.com/files/2013/03/n130312\_04.pdf

１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、自ら生み出した技術で社会（産業・文化）を変革させ、社会に貢献し責任を果たすことを経営理念としており、設立以来、組み込みソフトウェアの分野を中心に様々なソフトウェアを提供してまいりました。また、インターネット時代の到来に先駆け、全ての機器をネットに繋ぐことをビジョンとして、先進的な技術でユビキタス社会の実現をリードしてきました。これらの先進技術を企画・研究・開発し、その成果を製品・技術・サービスとして世に送り出すことで、人々の生活の向上に貢献し、社会的責任を果たすことが当社の使命であると考えております。

これまでの事業活動を通じて、当社は、主要な通信事業者、メーカー及びサービス事業者を含む国内外の数多くの顧客との良好な関係を築いてまいりました。また、昨今の通信ネットワーク及び端末技術の急速な発展に伴い、従来の組み込みソフトウェアの提供に加えて、スマートフォンやタブレット端末等の高機能端末上でクラウドに連携した様々な高付加価値サービスを実現するソリューションを提供する等、事業分野の拡大を加速させております。今後も、さらに幅広い顧客・事業分野に対し当社の製品・技術・サービスを提供していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることにつながるものと考えております。

これらの状況に鑑み、当社の事業やビジネス・モデルに関する理解が十分でない者による当社に対する大規模な買付行為により、当社の顧客・取引先等を含む重要なステークホルダーとの関係が崩壊し、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることがないよう、当社株式の大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めることとしております。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付行為が当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会として一定の措置を講じる方針です。

２）基本方針の実現に資する具体的な取組み

当社の企業価値は、新規技術ノウハウの蓄積、幅広い顧客・取引先との長期安定的な取引関係の維持・発展、優秀な従業員の確保等、多くの要因によって支えられています。その中でも、当社は、顧客との継続的な取引関係が、当社の企業価値を維持し、向上させる上で特に重要と考えております。そして、このような取引関係を維持するためには、継続的な研究開発投資に基づき顧客に対して新規製品・技術を提供し続けることが重要であり、また、顧客との関係において、当社が過度に特定企業へ取引上の依存度を高めたり、過度に特定企業との資本的な結びつきを深めたりすることを回避し、業界内において中立的な立場を堅持することが期待されております。このような考えの下、当社は、今後も中期的な視点に基づき、当社を取り巻く事業環境・新規技術動向を踏まえつつ、顧客・取引先へ新たな製品・サービスを提供することにより、継続的な取引関係の構築・深耕に努めてまいります。

また、取締役及び監査役制度を中心としてコーポレートガバナンスのより一層の充実を図り、経営の効率性、健全性及び透明性を確保していく所存であります。特に企業の永続的な発展のためには、企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、株主の皆様を含めた全てのステークホルダーとの円滑な関係構築を目指し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

３）基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止するための取組み

①本プランの目的

上記１）の基本方針に照らして、大規模な買付行為がなされた場合、これに応じるかどうかは、買付けへの応募を通じ、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかし、当社の事業やビジネス・モデルに関する理解が十分でない者による当社に対する大規模な買付行為が行われた場合、当社の顧客・取引先等を含む重要なステークホルダーとの関係が崩壊し、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されかねません。そこで、当社は、大規模な買付行為が行われた場合、当該買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであるかどうか、株主の皆様に適切にご判断いただき、提案に応じるか否かを決定していただくためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。さらに、当社株式を引き続き保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模な買付行為が当社に与える影響や、当社の顧客、取引先、従業員その他のステークホルダーとの関係についての方針を含む、買付者の当社経営への参画時における経営方針、事業計画等の内容等の情報は、継続保有を検討する際の重要な判断材料となります。また、当社取締役会が大規模な買付行為に対する意見を開示し、必要に応じて代替案を提示することにより、当該株主の皆様は、双方の方針、意見等を比較考量することで、大規模な買付行為に応じるかどうかを適切に判断することが可能になります。

②本プランの内容

当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、以下に定める「大規模買付ルール」を遵守していただくこととし、大規模買付者がこれを遵守しない場合、及び大規模買付行為が当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会として一定の措置を講じることにしました。

③大規模買付ルールの設定

当社取締役会としては、大規模買付者が大規模買付行為を行うに当たって遵守すべき手続である、「大規模買付ルール」を予め提示し、大規模買付行為がかかるルールに従って行われることにより、株主の皆様に対して、大規模買付者による買付提案に応ずるべきか否かを判断するために適切かつ十分な情報並びに期間及び機会をご提供することを確保するとともに、買付提案の検証及び大規模買付者との交渉を行うことを通じて、当社の企業価値及び当社株主共同の利益を確保することが可能となると考えます。この大規模買付ルールとは、①事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。　

④大規模買付行為がなされた場合の対応方針

(ⅰ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が意向表明書を提出しない場合、大規模買付者が大規模買付ルールに従った十分な情報提供を行わない場合、大規模買付者が取締役会評価期間の経過前に大規模買付行為を開始する場合、株主意思確認手続を経る場合に当該手続の完了前に大規模買付行為を開始する場合、その他大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社株主共同の利益の保護を目的として、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、株主意思確認手続を経ることなく、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

(ⅱ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付ルールは、当社の経営に影響力を持ち得る規模の当社株式の買付行為について、当社株主共同の利益を保護するという観点から、株主の皆様に対し、このような買付行為を受け入れるかどうかの判断のために必要な情報や、現に経営を担っている当社取締役会の評価意見を提供し、さらには、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的とするものです。大規模買付ルールが遵守されている場合、大規模買付行為に応じるかどうか又は対抗措置を発動するかどうかについては、大規模買付情報や当社が提示する大規模買付行為に対する意見、代替案等をご検討の上、当社株主の皆様においてご判断いただくこととしております。

しかしながら、例外的に、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していても、当社取締役会において、弁護士、財務アドバイザーなどの外部専門家の意見も参考にし、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大規模買付行為が当社株主共同の利益を著しく損なう場合であると判断したときには、適時適切な開示を行った上、（ⅰ）で述べた大規模買付行為に対する対抗措置をとることがあります。

(ⅲ) 対抗措置発動後の中止

当社取締役会は、本プランに従い対抗措置をとることを決定した後でも、①大規模買付者が大規模買付行為を中止した場合や、②対抗措置をとる旨の決定の前提となった事実関係等に変動が生じ、当社株主共同の利益を著しく損なわないと判断される場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の中止を決定することがあります。

(ⅳ) 独立委員会の設置及び役割

本プランにおいて、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当社株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するかどうか、そして大規模買付行為に対し対抗措置をとるか否か及び発動を中止するかの判断にあたっては、取締役会の判断の客観性、公正性及び合理性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置し、かかる事項の評価・検討・審議を諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。独立委員会の委員は５名以内とし、当社の経営陣から独立している社外取締役、社外監査役及び社外有識者を対象として選任するものとします。

(ⅴ) 対抗措置の発動又は不発動等についての取締役会の決定

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重した上で、対抗措置の発動又は不発動等に関する決議を行うものとします。

(ⅵ) 株主意思確認手続

当社取締役会による本プランに従った対抗措置の発動が決議される場合、原則として株主意思確認総会の開催、又は書面投票により、株主意思を直接確認することといたします。この場合、当社取締役会は、投票基準日を確定するまでに、株主意思確認手続を、以下のⅰ）株主意思確認総会、又はⅱ）書面投票のいずれによって行うのかを決定するものとし、実務上必要とされる日数を勘案した上で、可能な限り速やかに株主意思確認手続を実施します。

ⅰ）株主意思確認総会

株主意思確認総会における株主意思の確認は、議決権の書面行使やインターネット上での行使を含めて、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主の皆様の出席があり、その議決権の過半数によって決するものとします。

株主意思確認総会の招集手続及び当該総会における議決権の行使方法は、法令及び当社定款に定める株主総会の手続に準ずるものとします。なお、当社の株主総会は株主意思確認総会を兼ねることができます。

ⅱ）書面投票

書面投票による株主意思の確認は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主の皆様の投票があり、その議決権の過半数によって決するものとします。

書面投票による株主意思の確認を行う場合には、議決権を行使することのできる株主の皆様に対して、投票すべき議案（大規模買付者による買付提案及び当該買付提案に対する当社取締役会の見解並びに代替案を添付します。）、投票締切日、その他当社取締役会が定めた事項を記載した投票用紙を投票締切日の３週間前までに株主の皆様に発送し、投票締切日までに当社に到達した投票用紙を有効票とみなします。

上記の株主意思確認総会又は書面投票において議決権を行使することのできる株主様は、当社取締役会が定めた投票基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様とします。また、株主意思確認手続の結果については、判明次第速やかに開示するものとします。

⑤当社株主の皆様・投資家の皆様に与える影響等

対抗措置の発動によって、当社株主の皆様（大規模買付者を除きます。）が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。対抗措置として考えられるもののうち、新株予約権の無償割当てを行う場合には、当社取締役会で別途定めて公告する基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式数に応じて新株予約権が割り当てられますので、株主の皆様が新株予約権の割当てを受けるためには、当該基準日における最終の株主名簿に記録されている必要があります。また、新株予約権の発行を行う場合には、所定の期間内に申込みをしていただくことも必要となります。さらに、新株予約権を行使して株式を取得するためには、所定の期間内に一定の金額の払込みを完了していただく必要があります。ただし、当社が新株予約権を当社株式と引換えに取得できる旨の取得条項に従い新株予約権の取得を行う場合には、当社取締役会が当該取得の対象とした新株予約権を保有する株主の皆様は、金銭の払込みを要することなく、当社による新株予約権取得の対価として、当社株式の交付を受けることができます。これらの手続の詳細につきましては、実際に新株予約権を発行又は取得することとなった際に、法令及び東京証券取引所規則に基づき別途お知らせいたします。

なお、いったん新株予約権の発行又は無償割当てを決議した場合であっても、当社は、上記④(ⅲ)に従い、新株予約権の割当日又は無償割当ての効力発生日までに新株予約権の発行もしくは無償割当てを中止し、又は新株予約権の割当日もしくは無償割当ての効力発生日後新株予約権の行使期間の初日の前日までに新株予約権を無償にて取得する場合があります。これらの場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じませんので、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の方は、株価の変動により損害を被るおそれがあります。

⑥大規模買付ルールの有効期限

本プランの有効期限は、平成28年１月31日に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結時までとします。

なお、当社取締役会は、上記有効期限の満了前であっても、本プランの廃止又は修正を行うことがあります。ただし、第29回定時株主総会において株主の皆様からいただいたご承認の趣旨に反する本プランの修正は行わないこととし、また、本プランの廃止又は修正については、当社取締役会は、独立委員会に諮問の上、その助言・勧告を最大限尊重して行うこととします。また本プランについて廃止又は修正を行った場合、当社取締役会は、速やかに情報開示を行います。

４）本方針についての取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社は、本方針が上記１）に記載の基本方針に沿うものであり、以下の理由から、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

① 本方針が基本方針に沿うものであること

当社は、本方針において以下の点を明記しており、本方針が上記１）の基本方針に沿って設計されたものであると考えております。
（ⅰ） 大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあること。　
（ⅱ） 大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうような不適切な大規模買付行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することがあること。

② 本プランが当社の株主共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、上記１）に記載の基本方針の考え方並びに平成17年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」による三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）、平成20年６月30日に経済産業省に設置された企業価値研究会により公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」　及び東京証券取引所有価証券上場規程第440条に定められた買収防衛策導入時の尊重義務（開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重）に沿って、当社株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の代替案の提示を受ける機会の提供をルール化しております。これにより、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本プランが、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものと考えます。

③ 本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本プランにおいて、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当社株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するかどうか、そして大規模買付行為に対し対抗措置をとるか否か及び発動を中止するかの判断にあたっては、取締役会の判断の客観性、公正性及び合理性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、かかる事項の評価・検討・審議を諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。独立委員会の委員は５名以内とし、当社の経営陣から独立している社外取締役、社外監査役及び社外有識者を対象として選任するものとしています。また、本プランの根本的な要素として、当社株主に必要な情報を提供することを目的とし、大規模買付行為が行われた場合、これに応じるかどうかは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられております。以上により、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

④ 本プランは株主の皆様の意思を最大限に尊重する仕組みとなっていること

本プランは以下の点において、当社株主の皆様の意思を最大限に尊重する仕組みとなっていると考えております。まず、本プランにおいて、当社取締役会は、対抗措置を発動することを決定した場合には、その是非について株主の皆様の意思を確認することといたします。また、本プランは、第29回定時株主総会における株主の皆様のご承認の下に改定更新され、本プランの廃止又は修正について、株主の皆様からいただくご承認の趣旨に反する本プランの修正は行いません。さらに、本プランは当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止することができない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、次に挙げるものが考えられます。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断に資するものと考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資家による投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①人材及び組織体制に関するリスク

当社グループの事業戦略、経営戦略の推進に当たっては、高度な技術力・企画力・営業力等を有する人材が要求されることから、新規雇用による人材獲得、社内での人材育成、人材の社外流出の防止により、優秀な人材の確保に努めております。しかしながら、当社グループが必要とする能力を有する取締役及び従業員を確保できなかった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、人材の確保において、人件費が適切にコントロールされなかった場合においても、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②新製品や新技術の研究開発に関するリスク

ソフトウェア開発は、技術開発競争が激しく、常に市場ニーズが変化し、短期間で技術や製品が陳腐化します。当社製ソフトウェアの市場優位性を保つため、新製品や新技術の研究開発に最大限努めておりますが、当社グループが適時に市場ニーズを的確に捉えた新技術や新製品を開発できなかった場合や、当社製ソフトウェアの価値を著しく低下させるような、革新的な技術や製品が他社によって開発された場合、研究開発活動への投資額が回収できず、当社製ソフトウェアの市場優位性の低下を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③新規事業に関するリスク

当社グループは事業構造の転換及び事業基盤の確立に取り組んでおりますが、この過程においては、従来までの事業基盤・顧客基盤を維持していくことと同時に、今後の収益の柱となる新規事業を積極的に創出し育てていくことが重要と考えております。当社グループによる新規事業の創出が順調に進捗しない場合、当社グループの将来にわたる事業成長性に対し悪影響を及ぼす可能性があります。

④コンシューマー向け事業展開・製品開発に関するリスク

当社グループは従来まで国内外の事業法人が中心的な取引先となっておりましたが、市場環境の変化、技術革新、競合企業動向等により、今後は最終的なユーザーであるコンシューマーへの直接的なアプローチも重要になると考えております。当社グループにおいてコンシューマー向けの営業・開発に関する体制整備等が十分でなく、事業展開・製品開発を円滑に遂行できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤事業環境の変化に関するリスク

当社グループの属するソフトウェア業界においては、最終消費者の需要動向、新規参入者の出現、革新的な技術の発見、オープンソース・ソフトウェアの台頭、業界参加者間の事業統合・再編等、業界環境が短期間に大きく変化する可能性があります。当社グループは事業環境の変化に注視し、その対応に努めておりますが、当社グループが事業環境の変化に適時且つ適切に対応できなかった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報漏洩リスク

当社グループは、顧客情報、個人情報や機密情報を取扱っており、当該情報が漏洩した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは情報管理を経営の重要事項とし、情報管理体制の強化及び社員の意識向上を目的として、社内教育・啓発活動を行っております。

⑦プロジェクト管理に関するリスク

ソフトウェア開発の開発工程において、顧客からの仕様変更や当初見積以上の作業の発生等により、プロジェクトの進捗が開発計画から大きく逸脱した場合、計画外の追加開発コストや、納期遅延に伴う違約金及び顧客信用の失墜による機会損失が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。

⑧当社製ソフトウェアの欠陥や瑕疵に関するリスク

ソフトウェア開発においては、コーディング段階だけではなく開発設計段階を含めた品質の向上に努めておりますが、欠陥や瑕疵等が発生する可能性は排除できません。当社グループが販売したソフトウェアにおいて、欠陥や瑕疵が発生した場合、追加的に発生する対応作業、お客様への補償や機会損失等が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨当社グループの知的財産権が侵害されるリスク

当社グループは、自社開発または第三者と共同開発によって蓄積する技術について、日本及び主要国において積極的に特許出願を行い、当社グループの知的財産権の保護に努めておりますが、当社グループの製品の全てに法的保護が及ばない場合があり、当社グループの知的財産権の侵害が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩当社グループが他人に帰属する知的財産権を侵害するリスク

当社グループは、当社グループの製品が他人の知的財産権を侵していないことを確認するために相当の努力を払っておりますが、それでもなお第三者から権利侵害の申立てを受ける可能性があります。知的財産権の侵害があった場合、高額の費用を要する訴訟またはライセンス契約の締結にいたる可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪地震等の災害或いは予期せぬ事故やテロ等の発生によるリスク

当社グループのオフィス周辺において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故やテロ等が発生し、当社グループの営業活動が阻害された場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫海外展開に関するリスク

当社グループは海外における開発及び販売の拠点として、アメリカ、ドイツ、中国、韓国、インド等に子会社等を設置しております。海外市場においては、予期せぬ法律の変更、テロや紛争等のカントリーリスクが存在しており、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬当社グループの事業に関連する法的規制等によるリスク

当社グループの事業は、関連する各国の各種法的規制の適用を受けております。当社グループの事業に関連する法的規制等が新設、改正、または解釈の変更された場合、当社グループの現在または将来の事業活動が大きく制約される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。

⑭第三者との係争によるリスク

当社グループは、取締役、従業員も含め法令遵守に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮外部サービスの利用に関するリスク

当社グループは、事業運営に当たって、外部のクラウドサービス等を利用しており、当社グループの関知しえない事由等により予期せずサービスが停止した場合、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループがクラウドサービス等を計画通りの価格で調達できなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯Ｍ＆Ａに関するリスク

当社グループは、事業戦略の推進に当たって、Ｍ＆Ａ取引を実行する可能性があります。適切な条件でＭ＆Ａ取引が実行されなかった場合や、取引時に想定したシナジー効果が達成されなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰資金運用に関するリスク

当社グループが取引関係の維持強化を目的とした出資や、資金運用を目的とした投資を行った場合、投資先の経営状況や時価等の変動状況により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は５億４百万円であります。

また、当連結会計年度における研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。

① ソフトウェア事業（国内）

HTML5やクラウドサービスといった先進Web技術に対応したブラウザへの需要が高まる中、世界最小クラスのメモリ容量での安定動作やマルチプラットフォーム対応を実現する高性能・高機能のWebKitベースブラウザ「NetFront® Browser NX」等の研究開発を継続的に推進するほか、IoT分野における取り組みとして、有力な新規事業分野の一つと位置付けております、スマートフォンと小型の位置情報機器（Beacon）間での情報通信機能を活用したマーケティングソリューション「ACCESS™ Beacon Framework」、及び多種多様なサービス機器・センサー・サービス間のID管理やセキュリティ等の諸機能を包括的に管理する共通サービス基盤であるBaaS（Backend as a Service）関連の研究開発を行いました。

ソフトウェア事業（国内）　連結研究開発費　 　 ２億19百万円

② ソフトウェア事業（海外）

グローバルでの開発連携の一環として、Beacon関連ソリューションの一部の開発を行いました。

ソフトウェア事業（海外）　連結研究開発費　 　　 ２百万円

③ ネットワークソフト事業

サーバやストレージの仮想化が急速に進展する中、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの機能向上に継続的に取り組むほか、柔軟かつ経済的なネットワーク構築・運用の実現へ向けた先進的な取り組みとして、ネットワーク機能仮想化技術であるNFV（Network Function Virtualization）、及び次世代スイッチ向けソリューションの研究開発を行いました。

ネットワークソフト事業　連結研究開発費　　　　１億92百万円

④ フロントエンド事業

電子書籍関連の取り組みとして、端末からサーバシステムまでを包括的にサポートする電子出版プラットフォーム「PUBLUS®」シリーズの研究開発を行うほか、企業のコミュニケーションの迅速化、活性化、低コスト化を支援するクラウド連携サービス「JINSOKU.biz®」シリーズの開発を行いました。

フロントエンド事業　連結研究開発費　　　　　　89百万円

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

当社グループは連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況を勘案し様々な要因に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ34億１百万円減少(対前年同期比31.1％減少)し、75億20百万円となりました。ソフトウェア事業(国内)の売上高は、前連結会計年度から22億72百万円減少(対前年同期比44.9％減少)して、27億90百万円となりました。ソフトウェア事業(海外)の売上高は、前連結会計年度から５億33百万円減少(対前年同期比26.4％減少)して、14億89百万円となりました。ネットワークソフト事業の売上高は、前連結会計年度から６億67百万円減少(対前年同期比21.7％減少)して、24億12百万円となりました。フロントエンド事業の売上高は、前連結会計年度から70百万円増加(対前年同期比9.4％増加)して、８億28百万円となりました。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の減少等により、前連結会計年度から７億31百万円減少(対前年同期比14.9％減少)して41億77百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度から10.6ポイント増加して55.5％となりました。

販売費及び一般管理費は研究開発費の削減等を行ったことにより、前連結会計年度から８億８百万円減少(対前年同期比15.5％減少)して44億２百万円となりました。

③  営業損益

営業損益は、コストの徹底削減により販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少及び売上原価の増加により、前連結会計年度から18億61百万円減少して10億58百万円の営業損失(前連結会計年度末は８億２百万円の営業利益)となりました。

④  経常損益

経常損益は前連結会計年度から18億５百万円減少して８億73百万円の経常損失(前連結会計年度末は９億32百万円の経常利益)となりました。

⑤  特別利益、特別損失

特別利益は前連結会計年度から５百万円減少(対前年同期比10.8％減少)して46百万円となりました。主な内容は、投資有価証券売却益24百万円であります。

特別損失は前連結会計年度から14億21百万円増加(対前年同期比872.5％増加)して15億84百万円となりました。主な内容は、減損損失14億79百万円であります。

⑥  法人税等

法人税、住民税及び事業税、及び法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度から５億33百万円減少して94百万円(前連結会計年度は６億27百万円)となりました。

⑦  当期純損益

当期純損益は、25億５百万円の当期純損失(前連結会計年度は１億93百万円の当期純利益)となり、１株当たり当期純損益につきましては、65.05円の１株当たり当期純損失(前連結会計年度は5.03円の１株当たり当期純利益)となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の資産は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、有形固定資産及び無形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ25億67百万円減少して329億22百万円となりました。

負債は、買掛金および繰延税金負債等が増加したものの、未払法人税、賞与引当金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ３億７百万円減少し20億34百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が増加したものの、当期純損失25億５百万円を計上したこと等により、22億60百万円減少し308億87百万円となりました。その結果、自己資本比率は92.3％(前連結会計年度末は92.0％）となっています。

(4) キャッシュ・フロー

「第２  事業の状況  １．業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて５億49百万円増加し、238億55百万円となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２  事業の状況  ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針

「第２  事業の状況  ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資は行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年１月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

(2) 在外子会社

平成27年１月31日現在

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 平成27年４月１日から、この有価証券報告書提出日までの旧商法第280条ノ20、旧商法第280条ノ21、会社法第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により発行された株式数は提出日現在の発行数には含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

1)  旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項

①  平成17年４月26日定時株主総会にて決議

平成18年４月10日取締役会決議に基づく発行分

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

２．平成18年２月７日開催の取締役会決議により、平成18年３月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．平成25年６月19日開催の取締役会決議により、平成25年８月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②  平成18年４月26日定時株主総会にて決議

平成18年４月26日取締役会決議に基づく発行分

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

２．平成25年６月19日開催の取締役会決議により、平成25年８月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

2)  会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項

①  平成18年４月26日定時株主総会にて決議

平成19年２月26日取締役会決議に基づく発行分

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

２．平成25年６月19日開催の取締役会決議により、平成25年８月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②  平成20年４月22日定時株主総会にて決議

平成21年３月25日取締役会決議に基づく発行分

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

２．平成25年６月19日開催の取締役会決議により、平成25年８月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

3)  会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項

①  平成24年４月18日定時株主総会にて決議

平成24年５月31日取締役会決議に基づく発行分

（注）１．当社が、普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
上記の他、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

２．新株予約権の行使期間の最終日が当社又は日本の銀行の営業日でない場合には、その前営業日を最終日とする。

３．(1)新株予約権は、新株予約権者が当社の取締役の地位を喪失した場合に限り行使することができる。

(2)新株予約権者は、新株予約権の割当日翌日から、新株予約権者が新株予約権を行使する日までの間に、株式会社東京証券取引所マザーズ市場（当社普通株式の上場市場が変更された場合は、変更後の市場）における当社普通株式の普通取引終値（新株予約権の割当日以降に株式分割又は株式併合が行われた場合は、調整後の価格）が、新株予約権の割当日における当社普通株式の同市場における普通取引終値の130％に当する額を一度でも上回っている場合に限り新株予約権を行使することができる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得た金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

５．平成25年６月19日開催の取締役会決議により、平成25年８月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)の権利行使

発行価格       33,334円

資本組入額     16,667円

株数           270株    

旧商法第280条ノ20及び第280条の21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の権利行使

発行価格       83,522円

資本組入額     41,761円

株数           30株

会社法第445条第４項の規定に基づき、資本準備金19,586千円を積み立てております。

２．平成25年８月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数が38,811,069株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年１月31日現在

（注）自己株式1,146株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年１月31日現在

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を四捨五入しております。

２．上記大株主の資産管理サービス信託銀行株式会社は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産を保有しております。

３．平成26年12月２日付でタワー投資顧問株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 平成26年12月１日）が関東財務局長に提出されておりますが、当事業年度末日における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４．平成27年４月10日付でタワー投資顧問株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日 平成27年４月９日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができておりません。
当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年１月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式680,100株を含めて表示しております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年１月31日現在

（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が680,100株あります。これは、前記「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社のストック・オプション制度は、①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対して特に有利な条件をもって、新株予約権を発行する方式によるもので、平成17年４月26日、平成18年４月26日の定時株主総会において決議されたもの、②会社法第236条、第238条及び第239条に基づくもので、平成20年４月22日の定時株主総会において決議されたもの、③会社法第236条、第238条及び第240条に基づくもので、平成24年４月18日の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

①  旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権

（平成17年４月26日定時株主総会決議）

(注)  当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権及び同改正前商法第341条ノ８の規定に基づく新株引受権附社債にかかる新株引受権の行使による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとします。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとします。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

（平成18年４月26日定時株主総会決議）

(注)  当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(新株予約権、平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとします。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとします。

上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、発行価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、発行価額は適切に調整されるものとします。

なお、新株予約権発行日後に当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

②  会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権

（平成20年４月22日定時株主総会決議）

(注)  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じて得られる額とする。

行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。以下「当初行使価額計算期間」という。)における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値に1.05を乗じた価額とし、これにより生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、その価額が新株予約権の割当日の前日の終値(終値がない場合は、その日に先立つ直近日における終値)を下回る場合は、新株予約権の割当日の前日の終値とする。なお、当初行使価額計算期間内又は新株予約権の割当日の前日に下記に定める行使価額の調整事由が生じた場合には、当初の行使価額は下記に定める行使価額の調整の趣旨を必要かつ合理的な範囲内で考慮したうえで、当社が適当と判断する値に決定される。

新株予約権の割当日後に当社が株式の分割(無償割当てを含む。)又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に、時価を下回る払込金額で新株式の発行又は自己株式の処分(新株予約権及び平成14年４月１日改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利の行使に際して出資される財産の価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

③  会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権

（平成24年４月18日定時株主総会決議　平成24年付与分）

(注)  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得た金額とする。

新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①本制度の概要

当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、本制度）を導入しております。

本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式または金銭を給付する仕組みです。

当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または金銭を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

②従業員等に取得させる予定の株式の総数

680,100株

③本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

一定の要件を満たす当社の従業員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） １．上記には、株式給付信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式には、平成27年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして位置付けており、利益配分につきましては、内部留保の充実等に留意しつつ、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当連結会計年度におきましては、単体業績において当期純損失を計上した結果、引き続き繰越利益剰余金が欠損の状況にありますこと、また、事業転換及び継続的な収益基盤の確立に遅れが生じている事業状況を勘案した結果、誠に遺憾ながら、配当を見送ることといたしました。

なお、足元では、業績回復に向け、事業基盤確立への取り組みを迅速に進めていくことを経営の最重要課題と認識しており、出来るだけ早期に株主の皆様への安定的な配当を実施させていただけるよう努めてまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年８月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役  宮内義彦及び新浪剛史は、社外取締役であります。

２．監査役  山本隆臣及び古川雅一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年４月15日開催の定時株主総会の終結の時から、平成29年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年４月15日開催の定時株主総会の終結の時から、平成31年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、取締役及び監査役制度を中心としてコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の効率性、健全性及び透明性を確保していく所存であります。また、企業の永続的な発展のためには、企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、株主を含めたすべてのステークホルダーとの円滑な関係構築を目指し、企業価値を高めてまいります。

①  経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

　1)  企業統治の体制の概要

当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。

当社では、取締役会と監査役会という企業統治の基礎となる基本設計のほか、以下に記載の各種会議体を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

取締役会は、月１回の定例開催と必要に応じた臨時開催があり、その場で迅速な意思決定を行っております。当社の規模と組織の状況、機動性を勘案し、提出日現在７名の体制を採っております。取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。また、当社の取締役会には、２名の社外取締役が選任されております。社外取締役は、取締役会及び臨時取締役会に出席し、業績その他の経営状況の把握に努め、客観的立場から助言を行い意見を述べています。

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は提出日現在３名で構成されており、２名(うち常勤監査役１名)は社外監査役であり、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役会の職務執行について監査しております。

当社は、当社グループ全体の経営に関する基本方針及び重要施策について迅速かつ適時に審議・決定することにより、効果的・効率的に経営を推進するため、常務会を置いております。常務会は、代表取締役及び執行役員、並びに取締役社長が特に指名した者から構成され、原則として隔週この会議を開催することにより、経営課題の迅速な把握と施策の決定・推進を行っております。

会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は、経営者との間で定期的なディスカッションを行っております。

2)  企業統治の体制の採用理由

当社は、社外取締役の選任と監査役会との連携によって、十分なガバナンス機能及び機構を保有できているものと考えます。特に、産業界において卓越した経験を有し、当社経営陣に対して有効な監督能力を有する社外取締役や、業界において豊富な経験と知見を有する社外監査役を配置することにより、経営に対する十分な監督機能を発揮できているものと確信しています。

当社の社外取締役は、コンプライアンスやリスク管理について、自らの実践例や経験を基に、あるべき姿を提示することにより、当社の経営陣が過ちを犯すことがないように監督することにその主たる役割と機能を有しております。

3)  内部統制システムの整備の状況

当社は、平成27年３月13日開催の当社取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について、改定いたしました。現在の内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりです。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)企業理念「Mission、Vision、Core value（MVC）」を策定し、取締役を含むすべての役員及び社員の目指す方針及び基本的価値観とするほか、実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定し、その実施状況を定期的に確認する。

(2)取締役会において取締役会規程を制定し、当該規程に定める基準に従って会社の重要な業務執行を決定する。

(3)取締役会が取締役の職務の執行を監督するために、取締役は、会社の業務執行状況を定期的に取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視、監督する。

(4)取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に従い、社外監査役を含む監査役の監査を受ける。

(5)株主総会において知識・経験の豊富な社外取締役を選任し、良識に基づいた大所高所からの意見、助言を得る。

(6)「内部通報制度および通報者の保護に関する規程」を制定し、コンプライアンス関連の通報、相談を受け付ける。通報の事実は秘密に保持し、内部通報者に対して不利益となる措置を行わない。

(7)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係をもたない体制を整備する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、書面（電磁的記録を含む）により作成、保管、保存するとともに、取締役、監査役、会計監査人による閲覧、謄写に供する。

(2)取締役の職務の執行に係る情報については、法令又は「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従い、必要十分な情報開示を行う。

(3)情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本方針」、「情報セキュリティガイドライン」等を策定するとともに、「情報セキュリティ委員会」の設置、開催を通して、情報セキュリティ管理体制を整備し、安全かつ適正な情報資産の保有、活用、管理に取り組む。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、各部門のリスク管理業務を統括し、リスク管理の基本方針、推進体制、リスク管理に関する規程の立案その他重要事項を総合的に決定する。

(2)各部門長は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」の定める基本方針に従い、各部門におけるリスク状況の区分・把握・報告、規程の立案・制定を含むリスク管理体制の整備、未然防止策・対応策の立案・実行その他必要な事項を実施する。

(3)当社の経営に重大な影響を及ぼすような危機的なリスクが、万が一発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、外部アドバイザーと連携して、迅速な対応を行うことにより損害を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を講ずる。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)経営上の意思決定と業務執行との分離、迅速な意思決定及び権限と責任の明確化を図る観点から、執行役員制度を採用する。取締役会は、会社法に従い経営戦略及び重要な業務執行の決定並びに業務執行の監視・監督の機能を担い、代表取締役社長及び一部の業務担当取締役並びに各部門の長の中から選任された者は、執行役員として業務を執行する。

(2)代表取締役及び役付執行役員並びに取締役社長が特に指名した者から構成される常務会を設置し、当社グループ全体の基本方針及び重要な業務執行事項について審議し、取締役会で決定すべき事項を除きその決定を行う。

(3)「企業理念」を踏まえて、中期経営計画及び年次事業計画・予算を策定し、その進捗を確認する。また、原価管理や経営情報の迅速かつ正確な把握を可能にするために、必要な基幹システムを構築する。

(4)組織、権限及び業務分掌に関する社内規程を制定し、役割、権限、責任及び手続の明確化を図る。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)企業理念「Mission、Vision、Core value（MVC）」を策定し、取締役を含むすべての役員及び社員の目指す方針及び基本的価値観とするほか、すべての社員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定し、その実践状況を定期的に確認する。問題があった場合には、就業規則に従い、厳正な処分を行う。

(2)代表取締役社長は、機会があるごとに、コンプライアンス（法令遵守、企業倫理）の重要性及びこれに真剣に取り組む会社の方針・決意を社員に伝達する。

(3)「内部通報制度および通報者の保護に関する規程」を制定し、コンプライアンス関連の通報、相談を受け付ける。通報の事実は秘密に保持し、内部通報者に対して不利益となる措置を行わない。

(4)代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、この部門が定期的に内部監査を実施し、被監査部門に改善点等をフィードバックするとともに、代表取締役社長及び監査役にその活動状況を報告する。内部監査室の代表者は、取締役会及び監査役会を除き、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。

(5)「コンプライアンス・リスク管理委員会」及び法務部門が中心となって、コンプライアンスに関する社員向けセミナー、研修を開催し、教育、啓発活動を行う。

６．当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)子会社の取締役又は監査役として、当社の取締役、監査役、執行役員又は社員を派遣する。派遣された者は、子会社の取締役又は監査役として、子会社の取締役の業務執行の監視・監督又は監査を行う。

(2)子会社の事業計画、経営状況、業務執行の状況等は、常務会に報告させることにより、当社グループ全体の業務執行状況の適時把握を図り、必要に応じて改善点等を指摘する。

(3)各子会社は、自社の規模、事業の性質、所在国その他会社の特性を踏まえて、当社と連携をとりつつ、独自に内部統制システムの整備を行う。

(4)当社グループにおける財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制を適切に実施するため、その整備、運用及び評価に関する基本方針を策定し、当該内部統制の有効かつ効率的な整備等に向けて適切な取り組みを進める。

(5)「企業理念」に加え、子会社の取締役を含め、当社企業集団のすべての役員及び社員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」を制定し、その実践状況を定期的に確認する。また、所在国の状況に応じて各子会社は、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定し、実践する。

(6) 当社と子会社間の取引条件については、統一的な取引スキームを設定して、いずれかに著しく不利益となったり、恣意的なものとなったりしないようにする。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(1)監査役から必要として要請があったときには、監査役の指揮命令下に監査役の職務を補助すべき社員を配置する。

(2)監査役の職務を補助すべき社員の人数、資格等に関しては、監査役と代表取締役社長との間の協議により決定する。

８．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1)監査役の職務を補助する社員は、監査役の指揮命令下に置かれ、その業務に専念する。

(2)監査役の職務を補助する社員の任命、異動等に関しては、監査役と代表取締役社長との間の協議により決定する。

(3)監査役の職務を補助する社員の人事考課、目標管理等については、常勤監査役が行う。

９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1)監査役は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。

(2)取締役、執行役員、社員は、監査役の求めに応じて、会社の業務執行の状況を報告する。

(3)取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)社外監査役として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役社長や執行役員等、業務を執行する者からの独立性を保持する。

(2)監査役会は、代表取締役社長と定期的に会議をもち、重要課題等について協議、意見交換を行う。

(3)監査役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査室に調査を依頼することができる。

(4)監査役は、会計監査人と定期的に会議をもち、意見及び情報の交換を行う。

4)  リスク管理体制の整備

当社のリスク管理体制は、法令遵守にかかる事項について、常勤の取締役及び執行役員と臨機応変に確認をし、各部門長が部門内に周知徹底をしております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会及び法務・知財部において企業活動にかかるリスク・マネジメントを実施し、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理において問題がないかを検証しております。

②  内部監査、監査役監査の状況

1)　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、経営の健全性を高めるために、当社の内部監査部門である内部監査室による監査の充実を図り、法令遵守、内部統制の有効性と効率性について、内部監査規程に基づき、各部門の監査を定期的に実施しております。その結果は随時代表取締役社長に報告され、必要に応じて改善指示を行い、改善結果の報告を受けることによって、業務運営の維持をはかっております。なお、当社内部監査室は提出日現在１名で構成されております。

監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役会の職務執行について監査しております。なお、監査役会は提出日現在３名で構成されており、３名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

2)　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は会計監査人から監査計画及び監査実施状況ならびに「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」等につき定期的に報告を受けて、監査結果及び会計監査の状況を確認しています。また、監査役は内部監査室から監査計画ならびに監査業務遂行状況及び監査結果について定期的に報告を受けており、さらに、必要に応じて随時意見交換、情報交換を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。　

当社の社外役員の選任状況は、下記のとおりであります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の員数には、平成26年９月30日をもって退任した取締役１名が含まれております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬制度は、継続的な企業価値向上を可能とするため、中長期的な業績・株価向上に向けた貢献意欲を高めること、ならびに報酬決定プロセスの公正性、客観性を高めることを基本方針としております。

取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、平成8年11月1日の有限会社アクセス臨時社員総会において承認された年額５億円の報酬枠の範囲内で支給することとしています。基本報酬は、各取締役の役位に基づく定額報酬とし、その基本となる額を設定しております。業績連動報酬は、当社業績や各取締役の能力、貢献度等により、金銭報酬及び株式報酬型ストックオプションで構成されます。各取締役の報酬等の決定は、取締役会決議に基づき、社長及び社外取締役を委員とする報酬委員会に一任し、業績、他社動向、経営に対する貢献度等により決定しております。

また、社外取締役及び監査役の報酬等の構成は、独立性を鑑み、基本報酬のみとしております。社外取締役につきましては、他の取締役と同様、平成8年11月1日の有限会社アクセス臨時社員総会において承認された年額５億円の範囲内で、取締役会決議に基づき、報酬委員会で決定し、監査役につきましては、年額１億円の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　   ３銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 41,616千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（非上場株式は除く）

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士氏名については次のとおりであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 小 野 純 司 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 貝 塚 真 聡 有限責任 あずさ監査法人

(注) １．継続監査年数については、全員７年以内でありますので記載を省略しております。 

２．監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他(公認会計士試験合格者、システム監査担当者等)14名となっております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨について定款に定めております。

⑨  自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩  中間配当

当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)  当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査報酬額と金融商品取引法に基づく監査報酬額とを区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、これらの合計額で記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

当社の海外における主要な連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が属するKPMGの海外メンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、有価証券報告書のXBRLに関する合意された手続きに係る業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして、特別な方針等は定めておりませんが、その決定に当たっては監査業務に要する日数等を勘案して決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年２月１日から平成27年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年２月１日から平成27年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加など積極的な情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

  当連結会計年度(自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数  8社

アイピー・インフュージョン・インク

アイピー・インフュージョン・ソフトウェア・インディア

アクセス(北京)有限公司

アクセス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー

アクセス・ソウル

他３社

当連結会計年度において、パームソース・オーバーシーズ及びアイピー・インフュージョン・コリアは清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。

また、連結子会社であったアクセス・プサンは、保有株式の売却により子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しております。

(ロ)非連結子会社の名称等

非連結子会社

アクセス(北京)メディア・ソリューションズ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数  4社

株式会社ストラトスフィア

他３社

当連結会計年度において、リトルソフト株式会社は新たに株式を取得したことにより持分法の適用範囲に含めております。

また、シーエーシー・エンターテインメントは、保有株式売却に伴い持分法の適用範囲から除外しております。

(ロ)持分法を適用していない非連結子会社(アクセス(北京)メディア・ソリューションズ)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

アイピー・インフュージョン・インク、アイピー・インフュージョン・ソフトウェア・インディア、アクセス（北京）有限公司、アクセス・ソウル、アクセス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー他３社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。

② たな卸資産

商品及び製品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社

定率法によっております。

ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物    ：６～36年

　器具備品：２～20年

在外連結子会社

主として定額法を採用しております。

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいて定額法によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。

④ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式または金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額はポイント付与総数に当連結会計年度末の当社株価を乗じて算定しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、米国及び韓国における連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

また、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。　 ５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更しております。

　退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替は行っておりません。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、簡便法を適用しており、また、米国及び韓国における連結子会社は確定拠出型の年金制度であるため、この変更による純資産に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成25年12月25日）
① 概要
　本会計基準等は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引及び受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について会計処理を定めたものです。
② 適用予定日
　平成28年１月期の期首より適用予定です。
③ 当該会計基準等の適用による影響
　連結財務諸表に与える影響額は評価中であります。

(表示方法の変更)

　(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた517千円は、「投資有価証券売却益」517千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた32千円は、「固定資産除却損」32千円として組み替えております。

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△517千円は、「投資有価証券売却損益」△517千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△20,000千円は、「貸付による支出」△20,000千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注制作のソフトウェア開発契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  (前連結会計年度)

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、27,564千円であります。

(当連結会計年度)

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、157,516千円であります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。

その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているアクセス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハーについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,439千円を減損損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。

当連結会計年度(自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日)

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。

当社は、収益性の低下に対応して、業績の早期健全化に向け、本社及び幕張オフィスの統合等を含めた会社運営体制・事業推進体制の抜本的な改革を検討しており、当社資産に係る将来キャッシュ・フローを見直した結果、当社資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,474,439千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は資産グループの正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価額により評価しております。

アクセス(北京)有限公司は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である3,696千円を減損損失として計上しております。

ピー・ティー・アクセス・アジア・パシフィック・インドネシアは、事業撤退を決定したことに伴い、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額である1,050千円を減損損失として計上しております。

※６  特別退職金は、当社における希望退職者募集等による退職者への割増退職金及び再就職支援の手数料、並びに海外子会社の事業再編に伴う諸経費及び退職者への割増退職金であります。
　既に発生した費用または今後発生が見込まれる費用を特別退職金として計上しております。

※７  当社グループは、当連結会計年度において、連結子会社であるピー・ティー・アクセス・アジア・パシフィック・インドネシアの事業撤退を決定したことに伴い、事業整理損を17,301千円計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １. 普通株式の株式数の増加38,811,069株は、平成25年８月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

２. 普通株式の自己株式数の増加678,295株は、平成25年８月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加678,249株及び単元未満株式の買取による増加46株であります。

３. 普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度期首6,840株、当連結会計年度末684,000株）が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

(注) １．米国子会社役員及び従業員に付与した新株予約権を米国会計基準に基づいて計上したものであります。

２．平成25年５月31日に発行決議されました平成25年新株予約権につきましては、平成26年１月31日付で取締役より権利放棄の申し出がなされたことにより消滅しております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １. 普通株式の自己株式数の減少は、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式の給付及び売却によるものであります。

２. 普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度期首684,000株、当連結会計年度末680,100株）が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

(注) 米国子会社役員及び従業員に付与した新株予約権を米国会計基準に基づいて計上したものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、主に自己資金を充当する方針であります。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内の与信管理規定により、新規取引発生時に顧客の信用状況について調査を行い、社内審議・承認を徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を確認し、リスクを低減しております。

有価証券は、MMF等であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先の財務状況を把握し、保有の妥当性を検証しております。

長期性定期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い金融商品でありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引につきましては投機的な取引を排除し、為替変動リスクの回避に限定して利用するとともに、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。なお、期末時点における取引残高はありません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年１月31日)

(*)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成27年１月31日)

(*)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、算出した時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

これらはMMF等であり短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(5) 長期性定期預金

長期性預金はデリバティブ内包型預金であり、時価の算定は取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(1) 買掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、取引残高はありません。

(注)2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

(注)3．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年１月31日)

当連結会計年度(平成27年１月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年１月31日)

（注）投資事業組合への出資及び非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年１月31日)

（注）投資事業組合への出資及び非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

当連結会計年度(自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日)

(デリバティブ取引関係)

当連結会計年度末において、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、厚生年金基金制度及び退職一時金制度、前払退職金制度を採用しております。当社の厚生年金基金については「関東ITソフトウェア厚生年金基金」に加入しており、前払退職金制度は１年毎に退職金の増加分の算定を行い、期末に退職金前払手当として支給する制度であります。

また、米国及び韓国における連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社の拠出割合

前連結会計年度  0.4％(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

２．退職給付債務に関する事項

(注)  退職給付債務に厚生年金基金分は含まれておりません。厚生年金基金の平成26年１月31日現在の年金資産額(時価)は245,489,954千円であり、同日現在の同基金への加入員総数に対する当社の加入人員の割合による当期末年金資産残高は739,923千円であります。

なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)  勤務費用には、厚生年金基金分44,025千円が含まれております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

また、上記退職給付費用以外に米国及び韓国連結子会社における確定拠出型の退職給付費用58,564千円を計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社及び一部の連結子会社は、簡便法を採用しておりますので基礎率等はありません。

当連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、厚生年金基金制度及び退職一時金制度、前払退職金制度を採用しております。当社の厚生年金基金については「関東ITソフトウェア厚生年金基金」に加入しており、前払退職金制度は１年毎に退職金の増加分の算定を行い、期末に退職金前払手当として支給する制度であります。

また、米国及び韓国における連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 26,612 千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、50,414千円でありました。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、51,113千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成26年３月31日現在）

0.4%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金19,332,813千円及び当年度剰余金5,630,204千円であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成16年７月20日付で普通株式１株を５株、平成18年３月１日付で普通株式１株を３株及び平成25年８月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

(注) 以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。

a  平成21年４月10日から平成27年４月26日まで

b  平成22年４月10日から平成27年４月26日まで

c  平成23年４月10日から平成27年４月26日まで

d  平成21年４月27日から平成28年４月26日まで

e  平成22年４月27日から平成28年４月26日まで

f  平成23年４月27日から平成28年４月26日まで

g  平成20年４月27日から平成28年４月26日まで

h  平成22年２月26日から平成28年４月26日まで

i  平成23年２月26日から平成28年４月26日まで

j  平成24年２月26日から平成28年４月26日まで

k  平成25年２月26日から平成28年４月26日まで

l  平成26年２月26日から平成28年４月26日まで

m  平成23年３月25日から平成31年３月24日まで

n  平成24年３月25日から平成31年３月24日まで

o  平成25年３月25日から平成31年３月24日まで

p  平成26年３月25日から平成31年３月24日まで

q  平成27年３月25日から平成31年３月24日まで

r  平成28年３月25日から平成31年３月24日まで

s　平成24年６月19日から平成54年６月18日まで

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8％から35.5％となりました。
  なお、これによる当連結会計年度に与える影響はありません。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.5％から32.9%に、平成29年２月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1％に変更されます。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・ソリューション別を基礎に組織を構成しており、製品・ソリューション毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品・ソリューション別を基礎としたセグメントから構成されており、「ソフトウェア事業(国内)」、「ソフトウェア事業(海外)」、「ネットワークソフト事業」、「フロントエンド事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ソフトウェア事業(国内)」は国内における携帯電話及び情報家電向けソフトウェアの開発・販売を行っております。また国内外における特許権のライセンス収入も含まれております。

「ソフトウェア事業(海外)」は米国、欧州、アジアの当社グループ海外拠点において、海外における携帯電話及び情報家電向けソフトウェアの開発・販売を行っております。

「ネットワークソフト事業」はネットワーク機器向けソフトウェア及びネットワーク仮想化ソリューション等の開発・販売を行っております。

「フロントエンド事業」は電子書籍関連事業を注力分野とし、スマートフォンやタブレット端末を利用した新たなサービスを実現するためのソリューション提供を行っております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一内容であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年２月１日 至  平成26年１月31日)

(注) １. 調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△27,804千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額26,465,187千円には、セグメント間取引消去△276,840千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産26,742,027千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△287,498千円はセグメント間取引消去であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年２月１日 至  平成27年１月31日)

(注) １. 調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,916千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額26,791,814千円には、セグメント間取引消去△607,249千円、金融資産等の各報告セグメントに配分されていない全社資産27,399,064千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△858,108千円はセグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△18,969千円は、固定資産に係る未実現利益の消去であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

当連結会計年度(自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日)

　（注）当社資産に係る減損損失は、各セグメントに配賦しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　重要性のある取引がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)  １．当社は、平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 ２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年度末現在684,000株、当連結会計年度末現在680,100株)について　は、連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度の「期中平均株式数」は、当該株式の数を控除し算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

② 決算日後の状況

該当事項はありません。

③ 訴訟

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成25年２月１日  至  平成26年１月31日)

  当事業年度(自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)　３．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物    ：６～36年

　器具備品：２～20年

② 無形固定資産

１）ソフトウェア（自社利用分）
　　社内における利用可能期間（３～５年）に基づいて定額法によっております。
　２）知的財産権
　　４年間の定額法によっております。
　３）その他の無形固定資産
　　定額法によっております。　４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当事業年度年度負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針（中間報告）（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、計上しております。

(5) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式または金銭の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額はポイント付与総数に当事業年度末の当社株価を乗じて算定しております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

（未適用の会計基準）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成25年12月25日）
① 概要
　本会計基準等は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引及び受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について会計処理を定めたものです。
② 適用予定日
　平成28年１月期の期首より適用予定です。
③ 当該会計基準等の適用による影響
　財務諸表に与える影響額は評価中であります。

(表示方法の変更)

　（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び受注損失引当金の注記については、同条第４項により、記載
　　を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略して
　　おります。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しておりま　
　　す。

・財務諸表等規則第76条の２に定める受注損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略し
　　ております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ
　　り、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同
　　条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
　　す。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　（損益計算書関係）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は42.2％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は57.8％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握する事が極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び差額は記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損100,000千円を計上しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳