9692 シーイーシー 有価証券報告書－第47期(2014/02/01－2015/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。また、第43期および第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第44期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。また、第43期および第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第44期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、㈱シーイーシー(当社)および連結子会社10社、持分法適用関連会社２社により構成されております。

　なお、持分法適用の関連会社でありました上海宝希計算機技術有限公司は、第２四半期連結会計期間において、出資持分の全部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

　事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

４　シーイーシークロスメディア㈱および㈱宮崎太陽農園の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　フォーサイトシステム㈱については売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度(平成26年２月１日～平成27年１月31日)におけるわが国経済は、消費増税に伴う個人消費の低迷等、景気下振れリスクが懸念されたものの、円安・原油安を背景として海外輸出の多い製造業を中心に企業収益が改善したことに加え、設備投資も増加するなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。また、情報サービス産業においても製造業を中心にIT投資が持ち直し、製品開発分野や生産効率化の課題に対する需要が増加しております。

　このような情勢のなか、当社グループは自社独自の製品・サービス創出による事業領域の拡大および市場競争力の強化、各事業セグメント間の連携強化によるシナジー効果の最大化、ならびに新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力してまいりました。

　とりわけ、システム開発の分野においては、品質管理部門によるプロジェクト監視強化の徹底およびニアショアなど開発分業化の推進を図り、高品質・短納期の体制を確立したほか、ドキュメントソリューション「SmartSESAME® SecurePrint！」（スマートセサミ セキュアプリント）シリーズにおいては、マルチベンダー認証印刷システム市場で２年連続売上高シェアNo.1(*1)を獲得いたしました。また、ものづくりソリューションの分野においては、稼働監視ソフト「Facteye」（ファクティエ）等の工場自動化に関する製品ラインナップを拡充するなど、同分野における今後の成長戦略へ向けて大きな一歩を踏み出しました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、携帯デバイス検証の商談減少や前期の大口仕入販売の反動減等がみられたものの、上記諸施策に取り組んだことにより、売上高は418億３千８百万円、前期比９億１千５百万円(2.2%)の増となりました。利益面については、付加価値の高い自社開発製品の販売ならびに品質・生産性向上等の収益改善活動をさらに推し進めたことで粗利率が改善し、営業利益は28億７千４百万円、前期比９億１千７百万円(46.9%)の増、経常利益は28億２千万円、前期比８億８千９百万円(46.1%)の増となり、当期純利益は投資有価証券売却による特別利益７億３千万円や不動産譲渡による特別損失５億６千４百万円の計上などで、17億６千２百万円、前期比６億４千１百万円(57.3%)の増となりました。

*1 株式会社ミック経済研究所が平成26年９月16日に発表した「成長性高いセキュアプリントシステムの市場動向」より、当社製品「SmartSESAME® SecurePrint！」が、売上高において2012年度（シェア44.1%）、2013年度（同55.0%）と、２年連続シェアNo.1であることが判明しました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(品質検証サービス)

　品質検証サービス分野におきましては、情報システム・医療機器など新規検証分野に注力してまいりましたが、前期から継続する携帯デバイス検証の商談減少の影響は依然として大きく、売上高は31億４百万円、前期比２億６千９百万円(8.0%)の減となりました。利益面につきましては、テスト自動化による生産性向上や他事業への人員再配置等で粗利率が改善し、営業利益は４億６千２百万円、前期比２億１千８百万円の増となりました。

(IT基盤サービス)

　IT基盤サービス分野におきましては、インフラ構築サービスを中心に既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に注力したほか、運用ガイドライン導入による作業標準化など、品質・生産性の向上に積極的に取り組んだ結果、売上高は110億７千５百万円、前期比２億７千９百万円(2.6%)の増、営業利益は16億３千９百万円、前期比２億９千５百万円の増となりました。

(ビジネス支援サービス)

　ビジネス支援サービス分野におきましては、自社開発製品「SmartSESAME® SecurePrint！」シリーズの販促活動強化ならびにものづくりソリューションに関するサービス拡充に努めてまいりました。業績面につきましては、前期のハードウエア切替需要に伴う大口仕入販売の反動減がみられたものの、上記自社開発製品の販売が好調に推移したことなどで、売上高は46億６千３百万円、前期比６千６百万円(1.4%)の増、営業利益は２億５千１百万円、前期比１千２百万円の増となりました。

(システム構築サービス)

　システム構築サービス分野におきましては、プロジェクト監視強化の徹底による品質向上に努めるとともに、ニアショアなど開発分業化推進による高生産性の実現に取り組んでまいりました。業績面につきましては、主に製造業・情報通信業において既存顧客の取引が拡大したほか、新規顧客を獲得したことで、売上高は229億９千４百万円、前期比８億３千８百万円(3.8%)の増、営業利益は39億１千５百万円、前期比６億７千９百万円の増となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、79億４千万円と前連結会計年度末に比べ37億５百万円増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は、44億７千万円（前連結会計年度比23億９千６百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益29億５千５百万円、減価償却費14億６千２百万円を計上したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の減少は、７千４百万円（前連結会計年度比５億８百万円の支出減）となりました。これは主に固定資産の取得による支出11億５千１百万円、投資有価証券の売却による収入８億１千６百万円、固定資産の売却による収入２億８千３百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の減少は、６億９千６百万円（前連結会計年度比18億２千５百万円の支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額３億４千９百万円、リース債務の返済による支出３億２千７百万円などによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２　金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　昨年に引き続き、国内経済の緩やかな回復を背景に、企業のIT投資は今後も活発化するものと考えられます。ITサービス産業においては、平成28年1月に社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度が開始されるなど、公共・金融分野を中心にシステム開発の需要が旺盛となっており、円安や原油安を背景に国内製造業もICT環境への投資が拡大するものと思われます。また、企業のIT投資増加に伴って、クラウド、モバイル、ビッグデータなど引き続き需要拡大が期待される一方、ワークスタイルの変革やIoT（「モノ」に通信機能を持たせネットワークを通じて相互に連携する技術）の拡大、次世代セキュリティの検討など、企業の成長と市場拡大を支える新たなICTサービスの創出が求められております。

　当社グループはこのような市場環境の変化を好機ととらえ、お客様の期待に応えた製品やサービスを継続的に提供し続けてまいります。また、来たるべき少子高齢化による労働力の減少に対して、労働生産性を向上させるべく、新たなICTサービスの創出に取り組むとともに、高品質のICTでお客様の事業発展に貢献すべく、品質向上と生産性向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めてまいります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年４月16日）現在において、当社が判断したものです。

（1）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応や厳格な情報管理の徹底が求められており、データセンターにおける「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合評価制度」の認証やプライバシーマークの全社取得など万全の対策を取っております。さらに半年に一度、グループ全体で情報セキュリティ教育を実施し、情報管理体制の強化を図っております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報や顧客情報がコンピュータウイルスやサイバー攻撃などにより万一漏洩した場合、多額の損害賠償責任を負うとともに、社会的信用の喪失にも繋がり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、「シーイーシーグループ企業行動指針」「シーイーシー社員行動基準」を制定し、企業倫理の向上を図るとともに、社員一人ひとりに法令および社内規程等の遵守を徹底させております。しかしながら、コンプライアンスに関わるリスクを完全に回避することはできないことから、法令に違反し、または業務を展開するうえで、法令等に接触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績に影響を与える可能性があります。

（3）顧客に関するリスク

　当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約４割であり、製造業向けの売上合計もまた、約４割を占めております。安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、グループの強みでもありますが、経済情勢・国際情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）プロジェクトマネジメントに関するリスク

　様々なプロジェクトを進めていくうえで、ますますプロジェクトマネジメントの重要性が高まっており、その強化が不可欠な課題であります。当社グループでは、具体的な強化策としまして、受注審査において受注額の妥当性やリスクなどを事前評価するとともに、プロジェクトの監視を実施しております。

　また、プロジェクトマネジメントに関する教育を通じてＱＣＤＳ（高品質、適正価格、納期厳守、高生産性）の徹底に努めております。しかしながら、法令・社会情勢の変化等の外部要因をはじめとする、プロジェクトの進行を阻害するリスクを完全に回避することができない場合、プロジェクトの採算が悪化し、グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5）人材の確保・育成に関するリスク

　当社グループが事業を遂行するうえで重要なのが、高度な技術力やノウハウなどを兼ね備えた優秀な人材を確保することであります。当社グループでは、人事・教育制度を充実させて人材育成にも積極的に取り組んでおります。しかしながら、経済状況や雇用情勢などに加え、同業他社との人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材が確保・育成できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）投資に関するリスク

　当社グループは事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、設備投資、企業買収や資本提携などを行っております。投資効率を高めるため、事前に投資委員会などにおいて投資効果やリスク等を十分検討したうえで、投資を実施しております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（7）大規模災害や事故におけるリスク

　当社グループは、国内に事業所およびデータセンターを保有しております。特に、データセンターにおきましては、顧客の資産を厳重なセキュリティ体制のもと、常に最適なシステム環境でのサービス提供を維持するため、自家発電設備の増強や震災対策などの設備投資も積極的に進めております。しかしながら、我々の想定を超える自然災害の発生や、長期にわたる電力不足、サイバー攻撃などの外部要因によるシステムトラブルなど業務継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（8）外注取引に関するリスク

　当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発や検証業務の一部を外部に委託しております。外注先の選定にあたっては、購買部門を中心に、技術力や外注コスト、信頼性などを総合的に勘案しております。しかしながら、外注先の都合による納期遅延や品質低下に加え、同業他社との競合により優秀な外注先が確保できない場合、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（9）代表取締役岩崎宏達氏への依存に関するリスク

　当社グループの創業者である代表取締役岩崎宏達氏は、経営方針や事業戦略の決定などグループの発展に極めて重要な役割を果たしております。岩崎宏達氏が今後不測の事態により業務執行が困難となった場合、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社を中心に進めております。

　具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるＩＴサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

(ビジネス支援サービス)

　ドキュメントソリューション「SmartSESAME® SecurePrint！」（スマートセサミ セキュアプリント）シリーズにおいては、顧客のワークスタイルの変化に対応し、利便性を提供するための製品開発を行いました。

　また、製造業分野を中心に今後の大きな潮流となるIoT（「モノ」に通信機能を持たせネットワークを通じて相互に連携する技術）時代の到来を見据え、製造業向けソリューション「VR+R」の次バージョンの研究およびその開発を行いました。

　さらに、近年のパブリッククラウドサービスの需要増を背景として、当社が手がけてきたセキュリティおよびデータ転送分野について、クラウドサービスの開発に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の研究開発費は、62,819千円となりました。

(システム構築サービス)

　当社にて提供しているHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）の「ECHONET Lite認証支援サービス」におきまして、ECHONET Lite規格対応機器の開発・デバッグ・検証支援ツールである「Enetrace」（エネトレース）の開発を行いました。

　この結果、当連結会計年度の研究開発費は、9,239千円となりました。

　当社では、これら先進的なIT（情報技術）の研究開発から得られたノウハウを全社に展開し、既存技術と融合することでマーケットの拡大、新規事業の開拓および既存事業の強化・発展へと役立てております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は、72,059千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」にて記載したとおりです。

(3) 財政状態の分析

①　流動資産

　流動資産の残高は182億７千６百万円で、前連結会計年度末と比べ40億３千９百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が33億３千９百万円増加、有価証券が４億４千３百万円増加したことが主な要因です。

②　固定資産

　有形固定資産の残高は143億１千３百万円で、前連結会計年度末と比べ14億８百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物が譲渡や減価償却等により８億１千９百万円減少、土地が譲渡により５億８百万円減少したことが主な要因です。

　無形固定資産の残高は３億１千８百万円で、前連結会計年度末と比べ１億１千７百万円の減少となりました。これは、ソフトウエアが減価償却等により１億５百万円減少したことが主な要因です。

　投資その他の資産の残高は24億９千３百万円で、前連結会計年度末と比べ７千８百万円の減少となりました。これは、繰延税金資産が３千８百万円減少、投資有価証券が３千４百万円減少したことが主な要因です。

　この結果、固定資産の残高は171億２千５百万円で、前連結会計年度末と比べ16億４百万円の減少となりました。

③　流動負債

　流動負債の残高は105億７千万円で、前連結会計年度末と比べ55億７千８百万円の増加となりました。これは、リース債務が33億５百万円増加、資産除去債務が７億１千４百万円増加、未払消費税等が４億７千３百万円増加、未払法人税等が３億７千５百万円増加したことが主な要因です。

④　固定負債

　固定負債の残高は19億６千９百万円で、前連結会計年度末と比べ50億５千１百万円の減少となりました。これは、リース債務が36億３千２百万円減少、退職給付引当金が13億３千万円減少、資産除去債務が６億９千９百万円減少、退職給付に係る負債が３億８千３百万円増加したことが主な要因です。

⑤　純資産

　純資産の残高は228億６千２百万円で、前連結会計年度末と比べ19億７百万円の増加となりました。これは、当期純利益が17億６千２百万円、剰余金の配当が３億４千８百万円あったことなどにより株主資本は14億２千万円増加、退職給付に係る調整累計額が３億７千３百万円増加したことが主な要因です。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」を参照して下さい。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は、期末株価×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。

②　資金需要

　当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、手元資金確保を目的とした短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資について当社グループ（当社および連結子会社）では、各社間で重複投資がないよう当社が調整し、実施いたしました。

　当連結会計年度の設備投資の総額は672,504千円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(品質検証サービス)

　第三者検証サービス業務向上のため、セキュリティ工事やサーバ等通信機器の取得を実施いたしました。

　当連結会計年度における設備投資額は、提出会社2,359千円であります。

(IT基盤サービス)

　主にクラウドサービスにおける電源設備工事やサーバ等通信機器の取得、現有設備の更新・補強等を実施いたしました。

　当連結会計年度における設備投資額は、提出会社453,330千円、連結子会社19,729千円であります。

(ビジネス支援サービス)

　独自製品サービスにおける開発整備の更新・拡充のため、パソコンやサーバ等通信機器の取得を実施いたしました。

　当連結会計年度における設備投資額は、提出会社17,092千円、連結子会社4,604千円であります。

(システム構築サービス)

　ソフトウエア開発の環境整備のため、パソコンやサーバ等通信機器の取得を実施いたしました。

　当連結会計年度における設備投資額は、提出会社11,322千円、連結子会社60,986千円であります。

(全社)

　自社保有ビルの改修工事や事務所移転工事のほか、業務効率化を目的とし、パソコンや社内インフラ設備等の取得を実施いたしました。

　当連結会計年度における設備投資額は、提出会社55,811千円、連結子会社47,269千円であります。

　また、提出会社が保有する従業員の社宅、集合寮におきましては、利用率が低下していることに加え、今後、老朽化に伴う修繕費の大幅増加が見込まれるほか、当社の事業に要する不動産ではないことを踏まえ、当該不動産を売却いたしました。当該不動産の帳簿価額は、846,128千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) 　１　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

２　連結子会社に事務所を賃貸しており、従業員数を(　)表示しております。

３　上記の額に消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３　フォーサイトシステム㈱以外の連結子会社においては、事務所の賃貸および提出会社の開発設備の使用が主であり、主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

　主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、受注計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的には、連結会社各社が個別に策定しておりますが、連結子会社は当社の開発設備を使用する場合が多く、設備計画も少額であります。また、グループ全体での重複投資とならないよう提出会社が調整を図っております。

　重要な設備の新設、改修および除却の主要計画は、以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

　特記すべき事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

 (IT基盤サービス)

　当社はデータセンター事業に関する全般的な見直しを行い、平成27年３月６日開催の取締役会において、所有する神奈川第二データセンターの建物及び構築物等の譲渡を決議し、同日に譲渡契約を締結しました。

　詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」および「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」にて記載したとおりです。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

a.　平成25年５月21日取締役会決議

b.　平成26年５月20日取締役会決議

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および監査役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。これにより新株予約権を承継した者は、上記①の規定にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。

なお、当社の新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。

イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ロ．上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集(スプレッド方式)2,000千株　　発行価格2,764円

　発行価額2,635円　　資本組入額1,318円

(6)【所有者別状況】

(注) １　自己株式1,356,250株は、「個人その他」に13,562単元および「単元未満株式の状況」に50株が含まれております。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

(注)　１　上記のほか、当社所有の自己株式13,562百株（7.21％）があります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １　上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

２　上記「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

  当社は、役員報酬制度見直しの一環として、役員退職慰労金制度を平成24年４月18日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。これに代わる制度として、当社の取締役および監査役に対する株式報酬型ストック・オプション制度を導入しており、報酬等の一部をストック・オプションとして新株予約権を割り当てることで、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、企業価値向上に対する経営責任を明確にしております。

  当該制度の内容は、以下のとおりであります。

① 2013年度ストック・オプション（新株予約権）

   　会社法に基づき、平成25年４月17日定時株主総会および平成25年５月21日取締役会において決議されたものであります。

② 2014年度ストック・オプション（新株予約権）

   　会社法に基づき、平成26年５月20日取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）ストック・オプションの権利行使によるものであります。

３【配当政策】

　利益配分に関する基本方針としては、長期的展望に立ち、内部留保の確保と今後の経営環境および配当性向等を総合的に勘案し、配当政策を進めてまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の利益配当金は、中間配当として１株当たり10円を実施いたしました。また、期末配当金につきましては、普通配当10円に特別配当５円を加えて15円、年間では25円としております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

(注) １　取締役 中山眞氏は、社外取締役であります。

２　監査役 仲谷栄一郎、廣瀨治彦の両氏は、社外監査役であります。

３　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上記以外に、執行役員は６名で、インダストリーオートメーション ビジネスグループ 中部第二サービス事業部長　服部豊、同ビジネスグループ 中部第一サービス事業部長　江上太、同ビジネスグループ 第一営業部長　阿部誠、システムインテグレーション ビジネスグループ 金融システム事業部　廣田雅博、同ビジネスグループ 西日本サービス事業部長　松本一晃、プラットフォームインテグレーション ビジネスグループ プラットフォームサービス事業部長　姫野貴で構成されております。

４　平成27年４月16日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　平成27年４月16日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループでは、経営の透明性と効率性の向上に加え、企業倫理の徹底がコーポレート・ガバナンスの基本と考え、「企業行動指針」および「社員行動基準」に定めた以下の方針に基づいて、企業経営にあたっております。

・法令および当社の規程等を遵守し、社会的良識をもって行動する。

・常に公正、透明、自由な競争を意識し、適正な取引を行う。

・迅速な意思決定と俊敏な行動により、経営の効率化を図り収益性を高めて、株主・取引先・パートナー企業の信頼に応えるとともに、会社の継続的な成長と発展を目指す。

　体制につきましては、監査役制度を採用しております。取締役会と監査役および監査役会によって、取締役の職務執行の監督および監査を行っております。また、執行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にするとともに、取締役会の意思決定を業務執行に迅速かつ的確に反映し、経営の効率化を図っております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

１ 会社の機関の内容

　当社の取締役会は、社外取締役１名を含む８名で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。

　また、経営に関する重要な事項を審議する場としては、取締役社長、取締役、執行役員(うち５名の取締役がこれを兼務)、計13名で構成される経営会議があり、実務的な検討を行っております。

　当社では監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役２名を含む３名によって構成されております。

　なお、当社では重要な法務的課題およびコンプライアンスにかかる事象については、随時顧問弁護士に相談し、会計監査人とは、重要な会計的課題について必要に応じて協議を重ねております。また、顧客満足や環境保全、社会・地域への貢献をはじめとしたCSR（企業の社会的責任）活動につきましても、活動計画などを策定し、積極的に取り組んでおります。

　当社の経営の意思決定、業務執行、監督の体制は、下記のとおりであります。

２ 内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システム構築の基本方針に関し、以下のとおり定めております。

①　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ) 取締役は、シーイーシーグループ企業行動指針の体現者として、法令および会社の規程類を遵守し、常に社会的良識をもって行動しなければならない。

ⅱ) 取締役会は、実効性のある内部統制システムの構築と、全社的なコンプライアンス体制の確立に努めなければならない。

ⅲ) 監査役は、会社法の定めるところにより取締役会に出席するほか、取締役が主催する重要な会議に出席し意見を述べることができるものとする。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

ⅰ) 文書管理規程に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。）を関連資料とともに、保存する。

1）株主総会議事録

2）取締役会議事録

3）取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録

4）稟議書

5）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

ⅱ) 前項各号に定める文書の保存期間は、文書管理規程の定めるところによる。保管場所については文書管理規程に定めるところによるが、取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能である方法で保管するものとする。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ) リスク管理を体系的に実施するためにリスク管理規程を制定するとともに、個々のリスクに対しては所管部署等で継続的に監視を行う。

ⅱ) 経営会議にリスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報管理と緊急体制を整備する。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、毎月１回の定例取締役会および適宜臨時取締役会を開催し、重要事項について迅速かつ的確な意思決定を行う。

ⅱ) 取締役会の意思決定を業務執行に迅速かつ的確に反映するとともに、その執行状況の監督強化を図るため、業務執行機能を分離させた執行役員制度を採用し、経営の効率化を図る。

⑤　使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ) シーイーシーグループ企業行動指針を制定し企業活動の根本理念を明確にするとともに、従業員向けには、日常的な行動の際の根拠となる社員行動基準を定め、各人に配布する。

ⅱ) グループ従業員は、法令および会社の規程類あるいは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときは、上司または内部通報窓口に速やかに通報しなければならない。

ⅲ) 内部監査部門等は、内部監査規程に基づき、業務全般に対し、コンプライアンスの状況および業務の手続きと内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長に対しその結果を報告する。

⑥　株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ) シーイーシーグループ企業行動指針を定め、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保つ。

ⅱ) 子会社ごとに、当社の取締役から責任担当を定め、事業の総括的な管理を行う。

ⅲ) 子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に従い、子会社経営の管理を行う。

⑦　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

ⅰ) 監査役または監査役会は、内部監査部門等の要員に対し、必要に応じ監査業務の補助を命令することができる。

ⅱ) 当該命令に基づき監査業務の補助を行う者は、その命令の範囲において取締役の指揮を外れるものとする。

⑧　前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ) 前項の命令に基づき監査業務の補助を行った者の人事異動・人事評価・懲戒処分は、監査役会の承認を得なければならない。

⑨　取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ) 監査役は、重要な会議に適宜出席し、意見を述べることができるものとする。

ⅱ) 取締役は、以下の情報について、速やかに監査役会に報告しなければならない。

　1）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき

　2）他の取締役の不正行為、法令・定款違反行為を発見したとき

　3）内部通報制度に寄せられた情報とその対応

ⅲ) 取締役、執行役員その他の従業員は、監査役が当社グループの業務の状況について調査を行う場合、迅速かつ的確に対応しなければならない。対応には、関連する資料の提供を含むものとする。

⑩　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ) 監査役または監査役会は、必要に応じ、取締役、執行役員その他の従業員に対しヒアリングを実施することができる。

ⅱ) 監査役会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

⑪　反社会的勢力排除に向けた体制

ⅰ) シーイーシーグループ企業行動指針の定めに従い、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたず、不当な要求は拒絶し、資金提供を行わない。

ⅱ) 平素より警察等の外部専門機関と連携して情報収集に努め、社内教育等により周知徹底を図り、組織的に反社会的勢力を排除できる体制を構築する。

ⅲ) 法令等に基づき、取引相手が反社会的勢力でないことを確認するとともに、反社会的勢力であると判明した場合、契約を解除できる条項を設けるなどして、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。

⑫　財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ）金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

３ リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と、より厳格な情報管理の徹底が求められており、データセンターにおける「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合評価制度」の認証や「プライバシーマーク」の取得など万全の対策を取っております。

　また、リスクの防止および会社損失の最小化を図るため、リスク管理規程を制定し、業務遂行におけるリスクの回避、軽減その他必要な措置を徹底させております。経営会議にリスク情報を集約し、職務執行への活用を図るとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報管理と緊急体制の構築を行っております。

　情報セキュリティに関する具体的な対策として、以下の対策を講じております。

①情報セキュリティマネジメントシステムは、ISMSの要求事項に従って継続的に見直しを行い、効率的な運用を実施しております。併せて、定期的に情報セキュリティポリシーや情報管理規程などの見直しも行い、充実を図っております。

②物理的セキュリティ対策は、全事業所にICカードによるセキュリティドアを設置するとともに、必要に応じた入室制限を実施し、厳重な対策を講じております。

③インフラ面でのセキュリティ対策は、業務用PC等へのウィルスソフトの導入、およびハードディスクの暗号化を実施。また業務に不必要なWebサイトにアクセスできないよう、フィルタリングソフトの導入を行っております。

④人的セキュリティ対策は、定期的に情報セキュリティ教育内容の見直しを行い、継続的に改善を図っており、近年そのリスクが顕著になっているソーシャルメディアに関しても、利用ガイドラインを制定し、情報漏えい等の対策を推進しております。

４ 内部監査および監査役監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の業務監査部門である監査部（７名）が、全部署の内部監査および調査を計画的に実施し、社長への結果報告と併せ被監査部門への改善要請を行っております。

とくに金融商品取引法に基づく内部統制監査においては、会計監査人と連携し、財務報告に係る内部統制の適正性と効率性について、詳細な監査を行っております。

　監査役監査につきましては、各監査役が取締役会をはじめとした重要な会議に出席するほか、代表取締役社長への定期ヒアリングを実施し、常勤監査役は稟議書等の重要な書類の閲覧などを計画的に実施し、意思決定の過程および業務の執行状況を厳格に監視しております。

　また、監査役会に監査部長の出席を求め、業務監査の実施状況について報告を受けることにより連携を図っております。

　監査役は会計監査人が行う四半期レビューに出席して状況把握に努めるほか、期末には監査役全員に対する会計監査人の監査報告を受け、また期中においても必要に応じ情報交換をするなどにより、効率的な監査を実施しています。

５ 社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、当社と社外取締役および社外監査役との間に特別な利害関係はなく、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　なお、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

　中山眞氏は、上場会社の役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた幅広い見識と経験を当社の経営に反映させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。

　仲谷栄一郎氏は、弁護士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外監査役に選任しております。

　廣瀨治彦氏は、公認会計士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外監査役に選任しております。

　上記３名は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、知識・経験に基づく適宜の質問を行うなどにより、意思決定の妥当性を高めるほか、代表取締役社長との定期ヒアリングや監査部および会計監査人との情報交換などを通して、当社のコーポレートガバナンスの質的な向上に貢献しています。

　当社は、社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第1項および当社定款の定めに基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

６ 役員の報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

②　役員ごとの報酬等

(注) １　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

　　 ２　連結子会社からの報酬等はありません。

③　使用人兼務役員の使用人給与

　　該当事項はありません。

④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

ⅰ) 取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、内規で定められた報酬テーブルと業績等を勘案して決定しております。

ⅱ) 監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

７ 株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　16銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　823,463千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

８ 会計監査の状況

　会計監査につきましては、会社法監査および金融商品取引法監査についての監査契約を締結しておりますあらた監査法人が監査業務を行っております。

　また、あらた監査法人とは事前会計監査打合（四半期・期末決算毎）および会計監査結果報告（四半期・期末決算毎）などの会議を定例化して実施しており、また、経理部門および同監査法人とは、必要な都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

　なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山本昌弘氏および澤山宏行氏であり、あらた監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他18名であります。

９ 取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

10 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

11 自己株式の取得

　当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

12 中間配当金

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規程により、取締役会の決議によって７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

13 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査法人より当社グループの会計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必要かつ充分な人員および日数等の監査計画の提出を受け、会社と監査法人が協議を行い、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年２月１日から平成27年１月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構や独立監査人等が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日)

当連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

   連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

フォーサイトシステム㈱

沖縄フォーサイト㈱

㈱イーセクター

シーイーシークロスメディア㈱

㈱シーイーシーカスタマサービス

大分シーイーシー㈱

シーイーシー(上海)信息系統有限公司

㈱宮崎太陽農園

㈱コムスタッフ

シーイーシー(杭州)科技有限公司 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　2社

持分法適用の関連会社の名称

コニカミノルタビズコム㈱

㈱日本フォーサイトロボ

(2) 持分法適用の関連会社でありました上海宝希計算機技術有限公司は、第２四半期連結会計期間において、出資持分の全部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社10社のうち７社の決算日は連結決算日と一致しております。また、シーイーシー(上海)信息系統有限公司およびシーイーシー(杭州)科技有限公司については決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。また、㈱宮崎太陽農園の決算日は７月31日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

　①　有価証券

売買目的有価証券

時価法(売却原価は、移動平均法により算定)

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　②　たな卸資産

商品・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

　①　有形固定資産(リース資産を除く)

建物及び構築物

定額法

なお、一部の連結子会社は定率法によっております。

その他の有形固定資産

定額法

　②　無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

市場販売目的

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用目的

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金（定額制）の期間にわたって均等償却しております。

ソフトウエア以外の無形固定資産

定額法

　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における未経過リース料残高または未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額として取得したものとしてリース資産を計上する方法によっております。

　④　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　③　役員退職慰労引当金

　当社および一部の連結子会社においては、役員退職慰労金制度を廃止し、平成24年４月18日開催の定時株主総会において打ち切り支給を決議しており、打ち切り支給額の未払分を長期未払金として固定負債に表示しております。役員退職慰労金制度を廃止していないその他の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　④　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。  

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発に係る収益および費用の計上基準

　①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）

　②　その他の契約

　工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

　個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払現金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が383,203千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が373,150千円増加し、少数株主持分が3,392千円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は21.39円増加しております。

(未適用の会計基準等)

　（連結財務諸表に関する会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）

１　概要

　財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

２　適用予定日

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成28年１月期の期首より適用予定です。

３　当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　損失が見込まれる契約に係る仕掛品と受注損失引当金は相殺表示しております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資その他の資産

※３　担保に供している資産は以下のとおりであります。

※４　国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,500株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、データセンター電源設備(建物)およびデータセンター設備(工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。また、資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。また、有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、短期間で決済されております。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。

　借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　顧客の信用リスクの管理

　営業債権については、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、営業部署から独立した管理部門により、取引先ごとの信用状況を審査し、債権の回収状況、滞留状況を定期的に把握し、回収を確実にする体制をとっております。

　有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

②　発行体の信用リスクおよび市場価格または合理的に算定された実質価格の変動リスクの管理

　当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や時価を把握し、保有状況を定期的に見直すことにより管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務および借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社毎に資金繰り見通しを作成し、経理部門においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成26年１月31日）

　(単位：千円)

（※1）　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※2）　流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※3）　流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成27年１月31日）

　(単位：千円)

（※1）　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※2）　流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（※3）　流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

　有価証券は株式および譲渡性預金であります。これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務、(5) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期未払金

　長期未払金の時価については、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

　（注)３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年１月31日）

当連結会計年度（平成27年１月31日）

　（注)４　長期借入金、リース債務の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年１月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成27年１月31日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年１月31日）

当連結会計年度（平成27年１月31日）

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員に対し確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型）、および、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) １　勤務費用からは従業員拠出額を控除しております。

２　当期分の退職給付費用は製造費用、販売費及び一般管理費に計上しております。

３　簡便法を採用した連結子会社の退職給付費用は、主として「①　勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2) 割引率

　1.2％～1.3％

(3) 期待運用収益率

　2.2％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

　５年

(5) 数理計算上の差異の処理年数

　10年

当連結会計年度(自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型）および確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(注)　簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、主として勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.8％～1.2％

長期期待運用収益率　2.2％～2.6％

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、119,318千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（平成27年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　 ①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

　 ②　主な基礎数値および見積方法

（注）１．平成19年２月８日から平成26年６月18日までの株価実績に基づき算定しております。

２．各役員の年齢から、内規に基づく定年退職までの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算した7.36年を、評価対象ストック・オプションの予残存期間として見積もっております。

３．平成26年１月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第11号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更になりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％になります。

　　なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別の事業単位から構成されており、経済的特徴やサービス内容等が概ね類似している事業セグメントを集約した「品質検証サービス」、「IT基盤サービス」、「ビジネス支援サービス」および「システム構築サービス」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△3,105,123千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(２)　セグメント資産の調整額12,747,575千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(３)　減価償却費の調整額430,089千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(４)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額356,095千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△3,394,559千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(２)　セグメント資産の調整額15,159,140千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(３)　減価償却費の調整額407,808千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(４)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額468,360千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等

　　　前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　ミツイワ㈱は、当社役員岩崎宏達およびその近親者が議決権の66.2％を直接所有、8.2％を間接所有しております。

３　取引条件および取引条件の決定方針等

※１　品質検証サービスの受託、IT基盤サービスの受託、ビジネス支援サービスの受託およびシステム構築サービスの受託の価格並びにその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

※２　仕入価格およびその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

※３　購入価格およびその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

※４　近隣の取引実勢に基づいて毎期契約により所定金額を決定しております。

※５　修繕作業費および保守作業費並びにその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　　　当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　ミツイワ㈱は、当社役員岩崎宏達およびその近親者が議決権の66.2％を直接所有、8.2％を間接所有しております。

３　取引条件および取引条件の決定方針等

※１　品質検証サービスの受託、IT基盤サービスの受託、ビジネス支援サービスの受託およびシステム構築サービスの受託の価格並びにその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

※２　仕入価格およびその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

※３　購入価格およびその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

※４　近隣の取引実勢に基づいて毎期契約により所定金額を決定しております。

※５　修繕作業費および保守作業費並びにその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

　　　前連結会計年度（自　平成25年２月１日　至　平成26年１月31日）

(注) １　当社の連結子会社であるシーイーシークロスメディア㈱が行った第三者割当増資を引き受けたものであります。

　　　当連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　事業所および寮・社宅等の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を対象物件の残存耐用年数と見積り、割引率は国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(4) 資産除去債務の見積額の変更

　当連結会計年度において、一部の事務所の解約申し込みを行ったため、原状回復義務の費用総額および履行時期に関して、見積りの変更を行いました。見積りの変更により、変更前に比べて、当連結会計年度の資産除去債務が2,540千円減少しております。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

固定資産の譲渡

　当社はデータセンター事業に関する全般的な見直しを行い、平成27年３月６日開催の取締役会において、所有する神奈川第二データセンターの建物及び構築物等の譲渡を決議し、同日に譲渡契約を締結しました。

１．譲渡する相手会社の名称

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

２．譲渡の内容