3266 ファンドクリエーショングループ 四半期報告書－第7期第1四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 保有不動産及び太陽光設備売却による売上高が第６期には2,697百万円、第６期第１四半期連結累計期間には547百万円、第７期第１四半期連結累計期間には477百万円含まれております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、湯布院塚原プロパティー(同）は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

    当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　　（太陽光発電ファンド事業に関するリスク）

　　　太陽光発電ファンド事業は、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情によりこれらの法制度が変更され、固定買取価格制度等が変更された場合、当社グループが管理するファンドの組成・運営に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

  当第１四半期連結累計期間（平成26年12月１日～平成27年２月28日）における国内経済は、消費税増税に伴う個人消費の停滞が懸念材料となりましたが、雇用や設備投資等は改善傾向にあり、アベノミクスによる経済政策や日銀の追加金融緩和等の効果により、全体的には緩やかな回復傾向が続き、企業業績の改善も概ね好調に推移しております。

当社グループの主要事業である不動産業界では、日銀の追加金融緩和による良好な資金調達環境を背景に不動産の取引は活性化し、J-REITのみならず事業会社や私募ファンドによる大規模な取引が行われる等不動産市況の回復はより鮮明になりつつあります。また、アジアをはじめとする欧米の投資マネーが日本に流入し、優良物件に投資する等の動きが見られました。太陽光発電業界におきましては、電力の固定買取制度を活用した長期安定運用ニーズ、グリーン投資減税の活用ニーズや、電力小売りの全面自由化を控え新規事業者の参入も増加する一方で、固定価格の見直しが行われる等、開発業者間の競争も高まりつつあります。

  こうした状況の下、アセットマネジメント事業におきましては、当第１四半期連結累計期間も引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて営業力の強化を図り、積極的に営業活動を行って参りました。また、新たな不動産ファンドである相続税対策ファンドや投資家ニーズにあった魅力的な証券ファンドの開発に努めて参りました。太陽光発電ファンド事業におきましては、第３号ファンドである「三重芸濃ソーラーファンド」の組成を行い、証券会社・税理士法人グループの顧客紹介により、富裕層顧客に販売することができました。また、新たな太陽光発電案件のソーシングも積極的に行って参りました。インベストメントバンク事業におきましては、太陽光発電設備等の売却により、売却収益を計上することができました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高560百万円（前年同四半期比15.5％減）、営業利益101百万円（前年同四半期比925.7％増）、経常利益96百万円（前年同四半期の経常利益は6百万円）、四半期純利益89百万円（前年同四半期の四半期純利益は4百万円）となりました。

  ＜アセットマネジメント事業＞

　  当第１四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は170億円(一部円換算US$1.00＝119.27円）、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は210億円となりました。

　  不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業ではアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業は、売上高47百万円（前年同四半期比44.0％減）、営業損失10百万円（前年同四半期の営業損失は15百万円）となりました。

＜インベストメントバンク事業＞

    不動産投資等部門では、太陽光発電設備等の売却を中心に478百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、有価証券の運用益、金融商品仲介業務による報酬を34百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業は、売上高512百万円（前年同四半期比11.3％減）、営業利益161百万円（前年同四半期比155.1％増）となりました。

　（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

  （３）研究開発活動

  該当事項はありません。

　（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦力の現状と見通し

　　太陽光発電ファンド事業は基本的には大規模な設備を要する事業であり、事業初期に用地の確保や設備工事等が必要となるため、ファンド組成や金融機関等からの借入等による資金調達が重要になってまいります。当社グループは、こうした状況を踏まえ、太陽光発電ファンド事業を積極的に展開していくために、投資家ニーズに合ったファンド開発に取り組むとともに取引金融機関の新規開拓に加え既存の金融機関とより強固な関係を築いていく方針であります。

　（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　当第１四半期連結累計期間において、運転資金及び太陽光発電設備等の開発資金として498百万円を借入れました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　   （注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年４月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使に

            より発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

　府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

　　　　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　　　　第６期連結会計年度　　清和監査法人

　　　　第７期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　東陽監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　 連結の範囲の重要な変更

　　当第１四半期連結会計期間より、湯布院塚原プロパティー(同）は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　 該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日）

　１．配当金支払額

　 　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　 該当事項はありません。

３. 株主資本の金額の著しい変動

   該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

　１．配当金支払額

（注）㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式127,500株に対する配当金127,500円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　 該当事項はありません。

３. 株主資本の金額の著しい変動

   該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

     主な内容（差異調整に関する事項）

　　(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

     主な内容（差異調整に関する事項）

　　(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　（多額の資金の借入）

　　　　　当社の連結子会社である（有）ヘラクレス・プロパティーは平成27年３月17日に下記の借入を行いました。

　　　　　　１．使途

　　　　　　　　分譲用ワンルームマンション購入資金

　　　　　　２．借入先の名称

　　　　　　　　株式会社関西アーバン銀行

　　　　　　３．借入金額

　　　　　　　　18億円

　　　　　　４．金利

                市場金利等を参考に決定されています。

　　　　　　５．実施時期

　　　　　　　　平成27年３月17日

　　　　　　６．返済期日

　　　　　　　　平成28年３月31日

　　　　　　７．担保提供資産の内容

　　　　　　　　購入した分譲用ワンルームマンションを担保に提供しております。

　　　　　　８．保証の内容

　　　　　　　　当社の連結子会社である株式会社ファンドクリエーションが借入金に対し連帯保証を行っております。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンドクリエーショングループの平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンドクリエーショングループ及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成26年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年４月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年２月20日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上