| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社白鳩 |
| 【英訳名】 | Shirohato Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池上 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区竹田向代町21番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 服部 理基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市伏見区竹田向代町21番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 服部 理基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第２四半期累計期間 | 第43期第２四半期累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年９月１日至 平成26年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,706,902 | 2,004,239 | 3,596,473 |
| 経常利益 | (千円) | 70,176 | 66,673 | 124,501 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 39,726 | 40,575 | 74,353 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 130,000 | 274,699 | 269,083 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,200,000 | 3,838,100 | 3,794,900 |
| 純資産額 | (千円) | 298,714 | 640,546 | 611,508 |
| 総資産額 | (千円) | 2,060,130 | 2,125,468 | 1,991,498 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.41 | 10.63 | 21.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 10.48 | 21.37 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 6.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 14.5 | 30.1 | 30.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 55,957 | △42,723 | 175,343 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,317 | △12,986 | △29,321 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △29,272 | 106,473 | △194,342 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 217,746 | 206,821 | 156,058 |
| 回次 | 第42期第２四半期会計期間 | 第43期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.14 | 7.81 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 平成25年11月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第42期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ 第42期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６ 当社は、平成26年４月23日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第42期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７ 第42期の１株当たり配当額にはJASDAQ上場記念配当5.00円が含まれております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の兆しが見られるなか、個人消費は底堅く推移いたしましたが、海外景気の下振れが懸念される等、依然として先行き不透明な状況となっております。
また、その様な経済環境下、インナー業界は景況感が悪化しており、当社におきましても、このような外部要因に加え、広告戦略の試策の遅れや、季節商品のＷＥＢサイトへの掲載が、急な冷え込みによる気候変動に間に合わなかったことなどにより苦戦しましたが、一方で、海外事業戦略を加速度的に推進するための海外事業部、ナイティ商品の開発部門であるブルーミングスタイル事業部の新設を行うなど、より強固な営業体制を構築するために組織再編を行ってまいりました。
この結果、第２四半期累計期間における売上高は2,004,239千円（前年同期比17.4％増）、営業利益は68,667千円（前年同期比14.9％減）、経常利益は66,673千円（前年同期比5.0％減）、四半期純利益は40,575千円（前年同期比2.1％増）となりました。
なお、当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、2,125,468千円となり、前事業年度末と比較して133,969千円の増加となりました。
流動資産は1,223,447千円となり、前事業年度末と比較して142,899千円の増加となりました。その主な要因は、商品の増加（前事業年度末より91,214千円増加）及び、現金及び預金の増加（前事業年度末より50,762千円増加）によるものであります。
固定資産は902,020千円となり、前事業年度末と比較して8,930千円の減少となりました。その主な要因は、機械及び装置（純額）の増加（前事業年度末より5,065千円増加）及びソフトウエア仮勘定の増加（前事業年度末より5,367千円増加）、減価償却による建物（純額）の減少（前事業年度末より10,770千円減少）、工具、器具及び備品（純額）の減少（前事業年度末より2,358千円減少）、ソフトウエアの減少（前事業年度末より3,792千円減少）及び、破産更生債権等の減少（前事業年度末より1,950千円減少）によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は1,484,922千円となり、前事業年度と比較して104,931千円の増加となりました。
流動負債は731,027千円となり、前事業年度末と比較して135,004千円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加（前事業年度末より150,000千円増加）によるものであります。
固定負債は753,894千円となり、前事業年度末と比較して30,073千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少（前事業年度末より26,666千円減少）によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は640,546千円となり、前事業年度末と比較して29,038千円の増加となりました。その主な要因は、新株予約権の権利行使による増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加（前事業年度末より5,616千円増加）したこと、並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が増加（前事業年度末より40,575千円増加）したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少（前事業年度末より22,769千円減少）したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ50,762千円増加し、206,821千円(前事業年度比32.5％増)となりました。当第２四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 42,723千円の減少(前年同期比98,680千円の減少)となりました。
その主な要因は、税引前四半期純利益66,673千円、減価償却費22,314千円を計上したこと及び仕入債務の減少28,253千円、たな卸資産の増加92,414千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 12,986千円の減少(前年同期比331千円の増加)となりました。
その主な要因は、有形固定資産の取得による支出5,900千円、システム開発や改良等の無形固定資産の取得による支出6,906千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 106,473千円の増加(前年同期比135,745千円の増加)となりました。
その主な要因は、短期借入金の増加150,000千円、株式の発行による収入11,232千円によるもの及び長期借入金の返済による支出26,666千円、配当金の支払額による支出22,769千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,838,100 | 3,838,100 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,838,100 | 3,838,100 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（平成27年４月１日から当四半期報告書提出日まで）に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 （注）１ | 11,400 | 3,838,100 | 1,482 | 274,699 | 1,482 | 264,699 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成26年４月14日に提出した有価証券届出書の訂正届出書に記載した「手取金の使途」について以下のとおり変更が生じております。
変更の内容
平成27年８月期に自社サイト（本店サイト）の改良費用として80,000千円を充当する予定にしておりましたが、改良内容を見直した結果、充当時期を変更し、平成28年８月期に80,000千円を充当する予定であります。また平成27年８月期に中国現地法人設立費用として20,000千円を充当する予定にしておりましたが、中国向けの販路拡大については、マーケットプレイス側の規定変更及び、Tmall（天猫）サイトにおけるTmall国際サイトへの誘導強化の現状を考慮した結果、中国現地法人を設立せずに、Tmall国際を中心とした越境ECによる販売に集中的に注力することとし、その海外販路拡大のための資金に充当いたします。
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 池上 勝 | 京都市伏見区 | 545 | 14.21 |
| 池上 正 | 京都市伏見区 | 465 | 12.11 |
| 株式会社アイティフォー | 東京都千代田区一番町21番地 | 450 | 11.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番3号 | 246 | 6.43 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT ACCOUNT MPCS JAPAN（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS BELGIUM（東京都千代田区丸の内2丁目7-1） | 188 | 4.90 |
| 弘田 敬子 | 京都市伏見区 | 132 | 3.45 |
| 弘田 了 | 京都市伏見区 | 132 | 3.45 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 85 | 2.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 83 | 2.18 |
| 三菱UFJキャピタル4号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋１丁目７-17 | 50 | 1.30 |
| 計 | ― | 2,380 | 61.98 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 246千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 52千株
２ フィデリティ投信株式会社から、平成27年２月６日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成27年１月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号城山トラストタワー | 271 | 7.09 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,837,200 | 38,372 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,838,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 38,372 | ― |
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役（ブルーミングスタイル事業部担当 兼 商品事業部長） | 専務取締役（商品事業部長） | 弘田 了 | 平成27年２月16日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年９月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 156,058 | 206,821 | |||||||||
| 売掛金 | 272,026 | 258,911 | |||||||||
| 商品 | 582,135 | 673,350 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13,302 | 14,501 | |||||||||
| 前渡金 | 388 | 414 | |||||||||
| 前払費用 | 7,536 | 12,816 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26,931 | 31,616 | |||||||||
| 未収入金 | 22,467 | 26,178 | |||||||||
| その他 | 2,684 | 1,634 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,983 | △2,798 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,080,547 | 1,223,447 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 464,669 | 464,669 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △74,071 | △84,842 | |||||||||
| 建物（純額） | 390,597 | 379,826 | |||||||||
| 構築物 | 17,244 | 17,244 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,361 | △8,208 | |||||||||
| 構築物（純額） | 9,882 | 9,036 | |||||||||
| 機械及び装置 | 3,446 | 9,136 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,984 | △2,609 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,462 | 6,527 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 51,504 | 51,714 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △37,689 | △40,257 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,814 | 11,456 | |||||||||
| 土地 | 394,082 | 394,082 | |||||||||
| リース資産 | 39,741 | 39,741 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,284 | △20,410 | |||||||||
| リース資産（純額） | 20,457 | 19,331 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 830,297 | 820,260 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 34,371 | 30,579 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 5,367 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,371 | 35,946 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 保険積立金 | 30,503 | 30,503 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 2,945 | 2,734 | |||||||||
| 出資金 | 813 | 813 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,187 | 5,575 | |||||||||
| 敷金 | 5,830 | 5,830 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2,624 | 674 | |||||||||
| 長期前払費用 | 306 | 165 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,928 | △481 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 46,282 | 45,813 | |||||||||
| 固定資産合計 | 910,950 | 902,020 | |||||||||
| 資産合計 | 1,991,498 | 2,125,468 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 116,532 | 128,672 | |||||||||
| 買掛金 | 224,395 | 184,028 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53,333 | 53,333 | |||||||||
| リース債務 | 4,058 | 4,108 | |||||||||
| 未払金 | 98,131 | 109,177 | |||||||||
| 未払費用 | 27,552 | 24,720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,191 | 32,475 | |||||||||
| 未払消費税等 | 15,151 | 5,324 | |||||||||
| 預り金 | 9,137 | 5,944 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,978 | 24,634 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 357 | 373 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,739 | 4,482 | |||||||||
| その他 | 3,463 | 3,752 | |||||||||
| 流動負債合計 | 596,022 | 731,027 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 640,000 | 613,333 | |||||||||
| リース債務 | 13,158 | 11,091 | |||||||||
| 長期未払金 | 21,052 | 17,699 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 108,921 | 110,814 | |||||||||
| 資産除去債務 | 780 | 785 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 55 | 169 | |||||||||
| 固定負債合計 | 783,967 | 753,894 | |||||||||
| 負債合計 | 1,379,990 | 1,484,922 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 269,083 | 274,699 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 259,083 | 264,699 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 259,083 | 264,699 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 81,842 | 99,648 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 83,342 | 101,148 | |||||||||
| 株主資本合計 | 611,508 | 640,546 | |||||||||
| 純資産合計 | 611,508 | 640,546 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,991,498 | 2,125,468 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,706,902 | 2,004,239 | |||||||||
| 売上原価 | 987,108 | 1,182,423 | |||||||||
| 売上総利益 | 719,794 | 821,816 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 130 | 15 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 719,663 | 821,800 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 638,943 | ※ 753,132 | |||||||||
| 営業利益 | 80,719 | 68,667 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 27 | |||||||||
| 為替差益 | 134 | 986 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 424 | 380 | |||||||||
| 協賛金収入 | 462 | 757 | |||||||||
| 助成金収入 | 120 | 125 | |||||||||
| 雑収入 | 470 | 1,203 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,613 | 3,478 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,645 | 4,521 | |||||||||
| 株式公開費用 | 3,333 | － | |||||||||
| コミットメントフィー | 2,857 | 694 | |||||||||
| 雑損失 | 319 | 256 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,155 | 5,472 | |||||||||
| 経常利益 | 70,176 | 66,673 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 70,176 | 66,673 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,293 | 30,669 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 157 | △4,571 | |||||||||
| 法人税等合計 | 30,450 | 26,098 | |||||||||
| 四半期純利益 | 39,726 | 40,575 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 70,176 | 66,673 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,429 | 22,314 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,307 | △1,631 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △27 | |||||||||
| 支払利息 | 5,895 | 4,521 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,657 | 13,362 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △59,540 | △92,414 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 94,151 | △28,253 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,200 | 2,656 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,811 | 1,893 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 373 | 743 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 130 | 15 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △5,477 | 10,298 | |||||||||
| その他 | △24,931 | △21,997 | |||||||||
| 小計 | 116,253 | △21,843 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 27 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,635 | △4,630 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △53,662 | △16,276 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,957 | △42,723 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △199 | △5,900 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,895 | △6,906 | |||||||||
| その他 | △2,223 | △180 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,317 | △12,986 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △426,666 | △26,666 | |||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 405,000 | 150,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,345 | △2,017 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △3,259 | △3,305 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 11,232 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △22,769 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △29,272 | 106,473 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,367 | 50,762 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 204,379 | 156,058 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 217,746 | ※ 206,821 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | |||
| 販売手数料 | 51,173 | 千円 | 58,783 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 34,836 | 千円 | 42,185 | 千円 |
| 販売促進費 | 85,934 | 千円 | 115,737 | 千円 |
| 運賃 | 122,507 | 千円 | 144,271 | 千円 |
| 役員報酬 | 29,025 | 千円 | 30,840 | 千円 |
| 給料 | 127,220 | 千円 | 147,760 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,135 | 千円 | 24,634 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,944 | 千円 | 725 | 千円 |
| 減価償却費 | 32,429 | 千円 | 22,314 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 221,346 | 千円 | 206,821 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,600 | 千円 | ― | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 217,746 | 千円 | 206,821 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 22,769 | 6.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 12円41銭 | 10円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 39,726 | 40,575 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 39,726 | 40,575 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,200,000 | 3,818,361 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | －円－銭 | 10円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 53,485 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第１回新株予約権166個（普通株式16,600株）、第２回新株予約権709個（普通株式70,900株）、第３回新株予約権517個（普通株式51,700株） | ― |
（注）１ 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２ 当社は、平成25年11月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前第２四半期累計期間については、期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年４月１４日
株 式 会 社 白 鳩
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 本 眞 吾 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 鍵 圭 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白鳩の平成２６年９月１日から平成２７年８月３１日までの第４３期事業年度の第２四半期会計期間（平成２６年１２月１日から平成２７年２月２８日まで）及び第２四半期累計期間（平成２６年９月１日から平成２７年２月２８日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白鳩の平成２７年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。