| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社鉄人化計画 |
| 【英訳名】 | TETSUJIN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 健一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区東山三丁目８番１号（平成27年４月13日から本店所在地 東京都目黒区八雲一丁目４番６号が上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03（3793）5111(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 国本 亮一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区東山三丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3793）5117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 国本 亮一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年 ９月１日至 平成26年 ２月28日 | 自 平成26年 ９月１日至 平成27年 ２月28日 | 自 平成25年 ９月１日至 平成26年 ８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,087,713 | 5,003,679 | 10,151,770 |
| 経常利益 | (千円) | 56,150 | 270,049 | 290,591 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △26,790 | 175,768 | 133,182 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,610 | 206,161 | 140,772 |
| 純資産額 | (千円) | 1,662,559 | 1,955,667 | 1,777,453 |
| 総資産額 | (千円) | 9,969,820 | 10,019,911 | 10,083,442 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △4.31 | 28.30 | 21.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 28.29 | 21.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.7 | 19.5 | 17.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 257,254 | 549,642 | 831,397 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △401,595 | △97,764 | △347,094 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △812,046 | △647,957 | △950,628 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,632,995 | 1,947,878 | 2,140,556 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成25年 12月１日至 平成26年 ２月28日 | 自 平成26年 12月１日至 平成27年 ２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.65 | 39.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の継続的な金融緩和等の施策により、企業収益の改善や雇用情勢の回復傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響や原油価格下落の影響に加え、国内では円安における輸入価格の上昇等の懸念材料があり、引続き我が国の景気を下押しするリスクを抱えております。
このような経済環境の下、当社の主力事業であるカラオケルーム運営事業におきましては、競合他社による主要エリアにおける出店ラッシュに加え低価格競争の激しさが増しており、当社固有の差別化された特色あるサービスの提供を推進することにより、顧客満足度の向上と着実に利益を確保することに注力いたしました。
繁忙期については全店一斉に販売促進キャンペーンを展開した他、法人営業部門の新設、コラボルームの積極展開等を進め、売上の伸長を進めてまいりました。一方、閑散期については提供メニューの整理見直しや人員管理を工夫することによるコスト抑制、効率的な販売促進活動に取組み、店舗原価の抑制に取組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に対して微減となりましたが、営業利益は前年同四半期に対して大きく増加いたしました。
また、引続き有利子負債の削減を進め、財務基盤の強化についても取組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,003百万円（前年同四半期比1.7％減）、経常利益270百万円（前年同四半期比380.9％増）、四半期純利益175百万円（前年同四半期四半期純損失26百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(カラオケルーム運営事業)
当事業におきましては、潜在的な収益力の高い店舗に経営資源を集中し、全部門一丸となった顧客満足度重視の店舗運営に加え法人営業を推進したことにより、前年同期末比５店舗減ながら売上高は微減にとどめる事が出来ました。また、提供メニューの全面リニューアルによる原価率の改善に取組んでまいりました他、当社ユーザーニーズに基づいたアーティストやキャラクターとのコラボレーション企画等のイベントを積極的に推進してまいりました。
このような方針の下、新規出店を抑制し店舗数減少となる状況であったものの、比較可能な既存店※１の売上高が前年同四半期比101.6％となるなど売上維持・向上ならびに利益確保に取組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は店舗数の減少の影響もあり4,187百万円（前年同四半期比0.9％減）、一方セグメント利益（営業利益）は474百万円（前年同四半期比45.9％増）となりました。
※１ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
以下、同様であります。
(フルサービス型珈琲ショップ運営事業)
京都を中心にからふね屋珈琲の屋号でフルサービス型珈琲ショップ運営を行っております。近年のカフェブームを背景に京都河原町三条・本店の近隣では競合店の出店ラッシュとなっておりますが、徹底した接遇サービスの向上に注力いたしました結果、比較可能な既存店の売上高が前年同四半期比106.3％となり、また設備投資抑制によるコストダウン効果もあり利益面でも好調に推移いたしました。
なお、フルサービス型珈琲ショップ１店舗を運営しておりました、鐵人化計畫(股)有限公司については、平成27年１月26日に発表いたしましたとおり、清算すべく手続を進めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるフルサービス型珈琲ショップ運営事業の売上高は398百万円（前年同四半期比3.9％増）、セグメント利益（営業利益）は15百万円（前年同四半期比177.2％増）となりました。
(ＣＰ事業）
当事業におきましては、「カラオケの鉄人モバイル」（以下、「カラ鉄モバイル」という。）サイトを中心に運営を行っております。前期に引続き効率的なサイト運営を行った結果、売上高は減少となりましたが、利益は増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるＣＰ事業の売上高は172百万円（前年同四半期比25.5％減）、セグメント利益（営業利益）は111百万円（前年同四半期比27.9％増）となりました。
(その他)
ビリヤード・ダーツ遊技場運営事業におきましては、当第２四半期連結累計期間に１店舗を閉店したため、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
まんが喫茶（複合カフェ）運営事業におきましては、近年大型のアミューズメント設備（ビリヤード・ダーツ、
カラオケルームなど）を併設する店舗が増加傾向にある中、当社グループは従来型のコミックとインターネット、
オンラインゲーム等の個人向けコンテンツに特化したサービスを提供しております。同事業に関わる種々法規制は年々厳しくなっていることもあり、１店舗閉鎖したことから、売上高は減少となりましたが、利益面では改善いたしました。
音響設備販売事業におきましては、カラオケ機器及び周辺機器の販売並びに同機器のメンテナンス業務を行なっております。
また、アメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「Guam Reef ＆ Olive Spa Resort」内でエンターテイメントレストラン１店舗を運営しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は356百万円（前年同四半期比24.4％減）、セグメント利益（営業利益）は17百万円（前年同四半期セグメント損失（営業損失）０百万円）となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における、資産の合計は、10,019百万円となり、前連結会計年度末に比較して63百万円減少いたしました。
流動資産は、2,942百万円となり、113百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が192百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、7,077百万円となり、49百万円増加いたしました。主な要因は、無形固定資産が増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における、負債の合計は、8,064百万円となり、前連結会計年度末に比較して241百万円減少いたしました。主な要因は、長期・短期借入金が減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における、純資産の合計は、1,955百万円となり、前連結会計年度末に比較して178百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が147百万円増加及び為替換算調整勘定が26百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
較して192百万円減少（前年同四半期は949百万円の減少）し、1,947百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、549百万円（前年同四半期比113.7％増）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益239百万円及び減価償却費237百万円によるものであり、支出の主な内訳は法人税等の支払額80百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、97百万円（前年同四半期比75.7％減）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出93百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、647百万円（前年同四半期は812百万円の減少）となりました。これは主に長期借入による800百万円の資金調達を行った一方で、長期・短期借入金の返済1,303百万円及び社債の償還50百万円を行ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,712,000 |
| 計 | 23,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,687,200 | 6,687,200 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,687,200 | 6,687,200 | ― | ― |
(注) 平成27年１月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | ― | 6,687,200 | ― | 743,509 | ― | 735,859 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社 | 東京都目黒区中根１丁目７－20 | 2,300,000 | 34.39 |
| 日 野 洋 一 | 東京都目黒区 | 332,600 | 4.97 |
| 株式会社横浜銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 240,000 | 3.58 |
| 株式会社ドワンゴ | 東京都中央区銀座４丁目12－15 | 200,000 | 2.99 |
| 吉 田 嘉 明 | 千葉県浦安市 | 185,200 | 2.76 |
| 佐 藤 幹 雄 | 東京都江東区 | 162,600 | 2.43 |
| 株式会社エクシング | 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町３－８ | 120,000 | 1.79 |
| 株式会社グッドスマイルカンパニー | 東京都墨田区押上１丁目１－２ | 80,000 | 1.19 |
| 計 | － | 3,620,400 | 54.13 |
(注) 上記のほか自己株式が476,600株（7.12％）あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 476,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,210,000 | 62,100 | ― |
| 単元未満株式 | 600 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 6,687,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 62,100 | ― | |
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社鉄人化計画 | 目黒区八雲１丁目４－６ | 476,600 | ― | 476,600 | 7.12 |
| 計 | ― | 476,600 | ― | 476,600 | 7.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,218,955 | 2,026,281 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 147,953 | 127,316 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,379 | 27,728 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,553 | 3,769 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 117,266 | 105,192 | |||||||||
| その他 | 539,829 | 652,997 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △891 | △757 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,056,047 | 2,942,528 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,028,072 | 2,905,590 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 190,544 | 169,111 | |||||||||
| その他（純額） | 1,056,248 | 979,918 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,274,864 | 4,054,620 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 96,482 | 60,380 | |||||||||
| 借地権 | 133,892 | 133,892 | |||||||||
| その他 | 395,391 | 500,731 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 625,766 | 695,004 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,845,720 | 1,801,656 | |||||||||
| その他 | 304,926 | 545,692 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,882 | △19,590 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,126,764 | 2,327,758 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,027,395 | 7,077,383 | |||||||||
| 資産合計 | 10,083,442 | 10,019,911 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 203,131 | 163,639 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,260 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 2,384,641 | ※ 2,300,018 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 90,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払費用 | 527,273 | 533,108 | |||||||||
| 未払法人税等 | 93,412 | 124,573 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,248 | 7,785 | |||||||||
| ポイント引当金 | 16,694 | 16,774 | |||||||||
| その他 | 303,629 | 341,631 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,644,290 | 3,537,531 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 230,000 | 220,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※ 4,182,664 | ※ 3,783,043 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,259 | 30,990 | |||||||||
| その他 | 222,775 | 492,678 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,661,699 | 4,526,712 | |||||||||
| 負債合計 | 8,305,989 | 8,064,243 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 743,509 | 743,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 736,667 | 736,667 | |||||||||
| 利益剰余金 | 472,855 | 620,676 | |||||||||
| 自己株式 | △176,550 | △176,550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,776,482 | 1,924,302 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,592 | 5,892 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △821 | 25,272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 771 | 31,164 | |||||||||
| 新株予約権 | 200 | 200 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,777,453 | 1,955,667 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,083,442 | 10,019,911 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,087,713 | 5,003,679 | |||||||||
| 売上原価 | 4,285,689 | 4,031,434 | |||||||||
| 売上総利益 | 802,023 | 972,244 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 727,053 | ※ 738,552 | |||||||||
| 営業利益 | 74,970 | 233,692 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 374 | 351 | |||||||||
| 受取配当金 | 631 | 780 | |||||||||
| 協賛金収入 | 20,718 | 62,999 | |||||||||
| 為替差益 | 15,196 | 12,495 | |||||||||
| その他 | 24,136 | 15,039 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61,057 | 91,666 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54,495 | 44,613 | |||||||||
| 支払手数料 | 18,499 | 6,000 | |||||||||
| その他 | 6,882 | 4,696 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79,877 | 55,309 | |||||||||
| 経常利益 | 56,150 | 270,049 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,104 | 11,744 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,104 | 11,744 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 41 | 280 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,968 | 100 | |||||||||
| 減損損失 | － | 41,532 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,010 | 41,913 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 53,244 | 239,880 | |||||||||
| 法人税等 | 80,038 | 64,111 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △26,793 | 175,768 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △2 | － | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △26,790 | 175,768 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △26,793 | 175,768 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 635 | 4,299 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,768 | 26,093 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 29,403 | 30,393 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,610 | 206,161 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,612 | 206,161 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △2 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 53,244 | 239,880 | |||||||||
| 減価償却費 | 271,789 | 237,079 | |||||||||
| 減損損失 | － | 41,532 | |||||||||
| のれん償却額 | 36,304 | 36,102 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 21,296 | 20,305 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,086 | △4,425 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 727 | 79 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,006 | △1,131 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 54,495 | 44,613 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △13,616 | △11,652 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,063 | △11,463 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,968 | 100 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 65,846 | 21,405 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 7,430 | 13,938 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △125,342 | △32,596 | |||||||||
| その他 | 10,605 | 82,391 | |||||||||
| 小計 | 383,593 | 676,160 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 923 | 1,125 | |||||||||
| 利息の支払額 | △63,635 | △47,436 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △63,626 | △80,207 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 257,254 | 549,642 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △2,268 | － | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 4,350 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △280,733 | △13,572 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 42,903 | 40,918 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △75,213 | △93,635 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △273 | △398 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △30,507 | △20,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 405 | 2,180 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △71,300 | △20,672 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 13,656 | 2,920 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △2,614 | 4,495 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △401,595 | △97,764 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | － | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △149,960 | △18,260 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 850,000 | 800,520 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,495,456 | △1,284,763 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 98,090 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △100,000 | △50,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △68,193 | △67,544 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △46,527 | △27,909 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △812,046 | △647,957 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,944 | 3,402 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △949,443 | △192,677 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,582,439 | 2,140,556 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,632,995 | ※ 1,947,878 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ シンジケート・ローン
(1) 当社は平成23年３月28日にシンジケート・ローン契約を締結しており、連結会計年度末の借入実行高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 金額の総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行高 | 1,321,500千円 | 1,321,500千円 |
当該契約には次の条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務の履行が完了するまで、本契約締結日以降の各決算期末日（各事業年度の末日）において、以下の条件を充足することを確約する。
① 連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成22年８月期末の金額の75％以上に維持すること。
② 連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(2) 当社は平成24年３月30日にシンジケート・ローン契約を締結しており、連結会計年度末の借入実行高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 金額の総額 | 1,750,000千円 | 1,750,000千円 |
| 借入実行高 | 1,258,250千円 | 1,258,250千円 |
当該契約には次の条項が付されております。
借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務の履行が完了するまで、本契約締結日以降の各決算期末日（各事業年度の末日）において、以下の条件を充足することを確約する。
① 連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成23年８月期末の金額の75％以上に維持すること。
② 連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | |||
| 役員報酬 | 60,327 | 千円 | 43,440 | 千円 |
| 給与手当 | 261,000 | 千円 | 216,667 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,018 | 千円 | 2,057 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 727 | 千円 | 79 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,711,888千円 | 2,026,281千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △78,892千円 | △78,403千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,632,995千円 | 1,947,878千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 46,579 | 7.50 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月27日 | 利益剰余金 |
(注)当社は、平成25年６月18日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 27,947 | 4.50 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月14日取締役会 | 普通株式 | 34,158 | 5.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月11日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| カラオケルーム運営事業 | フルサービス型珈琲ショップ運営事業 | ＣＰ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,224,300 | 359,354 | 230,817 | 4,814,472 | 273,241 | 5,087,713 | ― | 5,087,713 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 24,598 | ― | 24,598 | 198,179 | 222,777 | △222,777 | ― |
| 計 | 4,224,300 | 383,952 | 230,817 | 4,839,070 | 471,420 | 5,310,491 | △222,777 | 5,087,713 |
| セグメント利益又は損失(△) | 325,291 | 5,648 | 87,506 | 418,446 | △488 | 417,957 | △342,987 | 74,970 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ビリヤード・ダーツ遊技場運営事業」、「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」、「音響設備販売事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△342,987千円には、セグメント間取引消去10,990千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△353,978千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| カラオケルーム運営事業 | フルサービス型珈琲ショップ運営事業 | ＣＰ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,187,385 | 371,822 | 172,043 | 4,731,252 | 272,427 | 5,003,679 | ― | 5,003,679 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 27,082 | ― | 27,082 | 83,954 | 111,037 | △111,037 | ― |
| 計 | 4,187,385 | 398,905 | 172,043 | 4,758,335 | 356,382 | 5,114,717 | △111,037 | 5,003,679 |
| セグメント利益 | 474,719 | 15,660 | 111,942 | 602,321 | 17,152 | 619,473 | △385,780 | 233,692 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ビリヤード・ダーツ遊技場運営事業」、「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」、「音響設備販売事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△385,780千円には、セグメント間取引消去15,116千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△400,897千円が含まれており、これは主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「フルサービス型珈琲ショップ運営事業」セグメントにおいて、連結子会社である鐵人化計畫(股)有限公司の清算手続きに伴い、固定資産の減損損失を計上しております。なお当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては38,266千円であります。
(１株当たり情報)
1 株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1 株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △4.31円 | 28.30円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △26,790 | 175,768 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △26,790 | 175,768 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,210,600 | 6,210,600 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | ― | 28.29円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | ― | 2,200 |
| (うち新株予約権(株)) | ― | 2,200 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第17期(平成26年９月１日から平成27年８月31日まで)中間配当については、平成27年４月14日開催の取締役会において、平成27年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 34,158千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 5円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年５月11日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月13日
株式会社鉄人化計画
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鉄人化計画の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鉄人化計画及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。