3823 ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ 四半期報告書－第11期第2四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４. 当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1)事業等のリスク

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

(2)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失387百万円、当期純損失430百万円と損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失335百万円、四半期純損失303百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社及び当社グループの事業に支障を来す可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はございません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年2月28日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税率引き上げ等による個人消費の低迷や円安による影響等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する携帯電話・スマートフォン関連市場においては、スマートフォンの普及が進み、モバイルアプリやクラウド関連の市場は継続的に拡大傾向にあります。

　このような状況の下、当社グループにおいては、「ユーザーに豊かなライフスタイルを提供できるサービスプラットフォーム」を提供することをグループの目的とし、スマートフォン向けのコンテンツサービスとソリューションの提供を推進してまいりました。

ソリューション事業におけるコンテンツサービスの分野においては、ゲームアプリ市場の成長を背景に、国内及び韓国市場向けに複数のソーシャルゲーム等を配信提供し、各ゲームの顧客獲得及びマネタイズ施策の強化を図っております。

国内では、「サッカー日本代表」シリーズをはじめとしたスポーツ関連ゲームをマルチプラットフォーム展開し安定的に収益を確保するとともに、新たなジャンルのゲームの投入を複数行っております。新たなゲームとして、アクションゲーム「ジャイアントハンマー～巨人クロニクル～」を平成26年９月からApp Storeで、12月からGoogle Playで開始しております。また、幼児・子ども向け知育アプリとして、「デジタルコペル」を11月からGoogle Play, App Store, Amazonアプリストアで配信しております。さらに、平成27年２月からは対戦パズルRPG「対戦パズルバトルブレイブ」のAndroid版をGoogle Playにて開始しておりますが、さらなるゲームのグレードアップとiOS版の展開も図り、今後のさらなる市場獲得に向け推進しております。

すでに国内でマルチプラットフォーム展開を行っている美少女育成ソーシャル野球ゲーム「野球しようよ♪ガールズスタジアム」については、平成27年２月から台湾市場向けAndroid版を配信開始いたしました。また、韓国子会社では、韓国市場において展開している人気スターたちと交流できるSNSゲームプラットフォーム「gimme the playground」において、メッセンジャーサービス『DONTALK』との連携により、さらなるサービスの機能強化やクロスマーケティングシステムの構築を行い、顧客獲得とマネタイズ強化に取り組んでおります。

スマートフォン向けソリューションの分野においては、安定的な収益軸として「きせかえtouch」や「Multi-package Installer for Android」等、既存のスマートフォン向けソリューションの提供を行う一方、今後の中長期的な成長戦略として新たなソリューションの展開に向け取り組んでおります。スマートフォンアプリを提供する際に必要とされるバックエンド関連市場の拡大を見込み、平成26年１月に米国Backendless Corporationと業務提携を行い、バックエンドの共通機能をクラウドサービスとして提供するモバイルＢａａＳ（※１）「Backendless」の国内での拡販を積極的に進めております。この一環として、ＧＭＯインターネット株式会社と業務提携し、共同で国内向けにカスタマイズした「GMO mBaaS powered by backendless」をゲーム・アプリ開発者向けクラウドサービスとして、平成26年12月よりβ版を公開する等、展開を加速させております。

また、スマートハウス化に対応するIoT（※２）関連の事業展開の一環として、この度、スマートフォンとインターホンを連携させた、屋外でもスマートフォンで来訪者の応答等ができる特徴を持つ「インターホン連携システム」を開発し、インターホンメーカー様、マンション向けインターネットサービスプロバイダー様、マンションデベロッパー様等を主なターゲットとして市場開拓を行っております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は760百万円（前年同期比67.0％減）、営業損失は335百万円（前年同期は営業損失118百万円）、経常損失は332百万円（前年同期は経常損失124百万円）、四半期純損失は303百万円（前年同期は四半期純損失293百万円）となりました。

　なお、前第２四半期連結累計期間末において、前年同期の連結業績数値に寄与していたＥＣ事業を行う株式会社ＡＭＳが連結対象から除外されております。

（注）※１　モバイルＢａａＳ

　モバイル Backend as a Service とは、スマートフォンアプリの開発に必要な汎用的機能をＡＰＩ、ＳＤＫで提供しサーバー側のコードを書くことなく、サーバー連携するスマートフォンアプリを効率よく開発できるようにするクラウドサービス。

  ※２　IoT

　モノのインターネット（Internet of Thing）。

　従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットにそれ以外の、各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。

(2)キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて46百万円増加し、111百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は223百万円（前年同期は38百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費162百万円、のれん償却30百万円等の非資金項目及び売上債権の減少86百万円の資金の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は156百万円（前年同期は395百万円の支出）となりました。これは主に、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出145百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は427百万円（前年同期は438百万円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入364百万円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失387百万円、当期純損失430百万円、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失335百万円、四半期純損失303百万円と損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社及び当社グループの事業に支障を来す可能性があります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使による新株式発行数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき151円で有償発行しております。

　　　２．本新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は当社普通株式１株とする。

　　　３．新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権の行使に際して　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

　　４．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、下記（２）に加え、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）において平成28年８月期から平成29年８月期までのいずれかの期の経常利益が150百万円を超過している場合のみ、新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（２）新株予約権者は、上記（１）に加え、新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも金700円を上回った場合に限り、当該日の翌日以降、本件新株予約権を行使することができる。

（３）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

　　６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストック・オプション及び転換社債型新株予約権付社債）の行使により、発行済株式総数が620,246株、資本金及び資本準備金がそれぞれ142,759千円増加しております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失387,519千円、当期純損失430,451千円、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失335,616千円、四半期純損失303,434千円と損失を計上する結果となっております。

　これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループでは、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話市場の動向に対応し、スマートフォン向けのソリューションやサービス関連市場において、成長分野であるプラットフォームソリューション、コンテンツサービスに経営資源を集中させ、持続的な成長のための施策を図っております。また、グループ全体で販売管理費率の削減等により収益性と財務状況の改善を継続的に進めております。

　当社グループにおける早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策は以下のとおりです。

(1)スマートフォン市場における事業基盤の強化

　当社グループは、従来の製品のライセンスロイヤルティや受託開発を主軸としたビジネスモデルから転換し、ユーザーによるサービスの利用に応じたレベニューシェアによるストックビジネスの確立を図っております。スマートフォン市場におけるプラットフォームソリューションとコンテンツサービスに経営資源を集中させ、事業基盤の強化と早期成長を推進しております。

(2)プラットフォームソリューションの強化と事業規模拡大

　プラットフォームソリューションにおいては、スマートフォンでサービスを提供する通信キャリア、コンテンツプロバイダーを主要顧客とし、スマートフォン向けの各種サービスプラットフォームを提供、安定した収益モデルを構築し、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりに投資を行ってまいりました。現在、主に「きせかえtouch」、「Multi-package Installer for Android」、「Acrodea Rights Guard」を運用し、既存顧客からの売上をベースにコスト管理の徹底を行い、収益を確保しております。

さらに、今後の成長戦略を担う重点施策として推進しているバックエンドサービスにおいては、米国Backendless Corporationと業務提携を締結し、モバイルＢａａＳサービスの国内での拡販を積極的に進めております。さらに、ＧＭＯインターネット株式会社と業務提携し、共同で国内向けにカスタマイズした「GMO mBaaS powered by backendless」をゲーム・アプリ開発者向けクラウドサービスとして、平成26年12月よりβ版を公開する等、展開を加速させております。

また、平成26年７月に、現在開発を進めているスマートハウス向けソリューションの展開を視野に入れ、イオンモール株式会社が運営する「イオンハウジング」のフランチャイズ店舗を展開する株式会社フォーメンバーズに対して出資を実施いたしました。さらに、スマートハウス化に対応するIoT関連の事業展開の一環として、スマートフォンとインターホンを連携させた、屋外でもスマートフォンで来訪者の応答等ができる特徴を持つ「インターホン連携システム」を開発し、インターホンメーカー様、マンション向けインターネットサービスプロバイダー様、マンションデベロッパー様等を主なターゲットとして市場獲得を目指し、業容の拡大を図っております。

(3)コンテンツサービスの収益力向上

　コンテンツサービスにおいては、成長が期待されるソーシャルゲーム関連市場において、アプリやゲーム等のコンテンツサービス提供を中心とした事業展開を図っております。

　当社が平成23年12月から配信を開始しておりますＪＦＡオフィシャルライセンスソーシャルゲーム「サッカー日本代表」シリーズは、マルチプラットフォーム展開を積極的に進め顧客獲得をするとともに継続的にサービス向上を図っており、ユーザーの継続率が高く安定的に業績に貢献しております。また、「野球しようよ♪ガールズスタジアム」は国内でのマルチプラットフォーム展開に加え、平成27年２月から台湾市場向けにGoogle Playでの配信を開始いたしました。さらに、「福岡ソフトバンクホークスバトルリーグ 鷹伝説」も平成25年11月からGoogle Playで展開するなど、複数のスポーツ関連ゲームを提供しております。

　また、上述のスポーツ関連のゲームに加え、新たなジャンルのゲームやアプリの投入を複数行っております。アクションゲーム「ジャイアントハンマー～巨人クロニクル～」を平成26年９月からApp Store及び12月からGoogle Playで、11月からは幼児・子ども向け知育アプリ「デジタルコペル」をGoogle Play, App Store, Amazonアプリストアで配信開始しております。さらに、平成27年２月からは対戦パズルRPG「対戦パズルバトルブレイブ」をGoogle Playにて開始しておりますが、さらなるゲームのグレードアップとiOS版の展開も図り、今後のさらなる市場獲得に向け推進しております。

また、当社グループでは、韓国市場向けにも複数のソーシャルゲームやアプリの提供を開始しておりますが、前年度におけるマネタイズ結果を鑑み、新たな取り組みとして、韓国の人気スターたちと交流できるSNSゲームプラットフォーム「gimme the playground」の展開を韓国市場において開始しており、さらなる顧客獲得とマネタイズ強化を図るため、クロスマーケティングシステムの構築やサービス機能強化に取り組んでおります。

　今後もゲーム等のコンテンツサービスのラインアップを充実させるとともに集客力の向上並びにさらなるマネタイズ施策の強化により、売上拡大と収益向上を図ってまいります。

(4)コスト管理

　販売費及び一般管理費につきましては、業務効率化により継続的なコスト削減を行っております。また、グループ全体の開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、引き続き開発効率の改善を図っております。人件費につきましては、役員報酬並びに従業員の給与の一部を業績連動としております。

(5)財務状況の改善

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間においても損失を計上しているため、引き続き手元流動性の低下が見込まれますが、売上拡大と継続的なコスト管理により、さらなる財務状況の改善を図ってまいります。

　当社は、当社代表取締役社長である堤純也を割当先として平成26年11月６日に新株式740,700株を発行し、スマートフォン向けゲーム及びプラットフォームソリューションの事業資金として199,989千円を調達し、財務状況及び自己資本の改善を図っております。

　また、平成25年10月28日にシステムインテグレーション事業譲受の支払対価とすることを主目的とした第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しておりますが、当第２四半期連結累計期間中に全ての権利行使があったことにより、自己資本の改善が進んでおります。さらに、同日にスマートフォン向けモバイルゲームの新規開発を主目的とした第３回新株予約権を発行しておりますが、当第２四半期連結累計期間中に全ての権利行使があり156,908千円を調達したことにより、財務状況及び自己資本の改善が進んでおります。

　以上の施策を通じた収益性の改善により、安定的な利益を確保し、財務体質のさらなる改善を図ってまいります。

　しかしながら、各施策については、推進途中で不確定な要素が存在することに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　　　 次の会社の未払債務に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年９月１日  至　平成26年２月28日）

　１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

　２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日  至　平成27年２月28日）

　１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

　２．株主資本の著しい変動

　当社は、第一回転換社債型新株予約権付社債の行使及び第三者割当増資、第三回転換社債型新株予約権付社債の行使による新株式の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ335,253千円増加し、当第２四半期連結会計期末において資本金が3,049,982千円、資本剰余金が2,914,182千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成25年９月１日 至平成26年２月28日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益（又はセグメント損失（△））の調整額600千円は、セグメント間取引消去によるもの

　　　　であります。

      ２　セグメント利益（又はセグメント損失（△））は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っ

　　　  ております。

　２. 報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　　第２四半期連結会計期間において「ＥＣ事業」を構成していた株式会社ＡＭＳの新株予約権の行使により持分比率が低下したため当第２四半期連結会計期末日から、連結子会社から持分法適用関連会社に異動しており、前連結会計年度の末日に比べ「ＥＣ事業」のセグメント資産が672,264千円減少しております。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　 「ソリューション事業」セグメントにおいて、平成25年11月にシステムインテグレーション事業を譲り受けたことによるのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては274,352千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成26年９月１日 至平成27年２月28日）

　　　当社グループは、ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　　　　当社グループの報告セグメントは、前第３四半期連結会計期間より「ソリューション事業」「ＥＣ事業」から、「ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。

　　　　この変更は、前第２四半期連結会計期間において、「ＥＣ事業」を構成していた株式会社ＡＭＳを連結の範囲から除外したことによるものであります。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.平成26年３月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。そのため、「普通株式の期中平均株式数」についても、当該株式分割の影響を考慮した株式数を記載しております。

　　　２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクロディアの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクロディア及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項
　継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失387,519千円、当期純損失430,451千円、当第２四半期連結累計期間においても営業損失335,616千円、四半期純損失303,434千円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上