E26631 アクトコール 四半期報告書－第12期第1四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期第１四半期連結累計期間、第11期及び第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額のため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①当期の経営成績

当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や日本銀行の大規模な金融緩和策を受けて緩やかな回復基調が続きましたが、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなどが、国内景気を下押しするリスクとなっております。

当社グループが市場とする不動産業界においても、地価上昇への期待や低金利を受け、不動産取引が拡大傾向にあります。

このような状況のもと、当社グループは、コールセンターの体制強化を引き続き行うとともに、不動産業界における繁忙期にかけて営業を強化し提携不動産会社の新規獲得に注力いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高614,500千円（前年同期比11.9%増）、営業損失93,044千円（前年同期は44,623千円の営業損失）、経常損失105,558千円（前年同期は50,314千円の経常損失）、四半期純損失109,374千円（前年同期は60,553千円の四半期純損失）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（住生活関連総合アウトソーシング事業）

　住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。

　前連結会計年度に続き、賃貸市場向け既存サービスを拡販するとともに、持家市場向けサービス新規導入企業の開拓に注力してまいりました。

　この結果、前連結会計年度末より堅調に推移し、第１四半期連結会計期間末時点の累計有効会員数は346千人となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は462,445千円（前年同期比6.8％増）、営業損失は22,305千円（前年同期は18,965千円の営業損失）となりました。

（不動産総合ソリューション事業）

　不動産総合ソリューション事業においては、テナント出店代行サービス、セミナー開催等の独立開業等支援サービス、さらには不動産開発プロジェクトへの参画やそれに関わるサブリースやＰＭ業務等不動産に関連する様々なサービスを提供しております。

　不動産プロジェクトについては、当初より第２四半期以降の売上計上を予定しているため、不動産総合ソリューション事業の売上高は51,714千円（前年同期比22.4％増）、営業損失は78,944千円（前年同期は31,078千円の営業損失）となりました。

（家賃収納代行事業）

　家賃収納代行事業は、不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃収納代行サービスを提供しております。

　当第１四半期連結累計期間は、既存サービスの取扱件数が堅調に推移しました。この結果、家賃収納代行事業の売上高は100,339千円（前年同期比35.7％増）、営業利益は12,061千円（前年同期比342.2％増）となりました。

　(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,239,559千円となり、前連結会計年度末に比べ1,671,700千円増加しました。流動資産は4,890,368千円（前連結会計年度末比1,575,816千円増）となりました。主な増加原因は当社連結子会社である株式会社インサイトにて当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、家賃の概算払いが翌月に繰り越し、現金及び預金が1,864,344千円増加したことなどによるものであります。また固定資産は1,349,191千円（前連結会計年度末比95,883千円増）となりました。主な増加原因は建物及び構築物が90,759千円増加したことなどによるものであります。

（負債の部）

  負債につきましては、5,822,576千円となり、前連結会計年度末に比べ1,800,768千円増加しました。流動負債は5,186,998千円（前連結会計年度末比1,836,852千円増）となりました。主な増加原因は当社連結子会社である株式会社インサイトにて当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、家賃の概算払いが翌月に繰り越したため、預り金が1,817,159千円増加したことなどによるものであります。また固定負債は635,577千円（前連結会計年度末比36,083千円減）となりました。主な減少原因は長期借入金が46,435千円減少したことなどによるものであります。

（純資産の部）

　純資産につきましては、416,983千円（前連結会計年度末比129,068千円減）となりました。主な減少原因は利益剰余金が121,971千円減少したことなどによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、日之出監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のほか、当第１四半期連結会計期間において連結子会社株式（消去前金額380,000千円）を担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社及び連結子会社（株式会社インサイト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３ 財務制限条項

　前連結会計年度（平成26年11月30日）

　当社が平成25年２月27日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高182,014千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　① 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　② 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書における経常損益を損失としないこと。

　③ 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を70,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

　当第１四半期連結会計期間（平成27年２月28日）

　当社が平成25年２月27日（㈱りそな銀行）に締結した金銭消費貸借契約の借入金残高168,016千円には下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し債権者の要請があった場合には、当該債務の一括弁済をする可能性があります。

　① 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

　② 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書における経常損益を損失としないこと。

　③ 各事業年度の決算期の末日における単体及び連結の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を70,000千円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常利益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自平成25年12月１日　至平成26年２月28日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自平成26年12月１日　至平成27年２月28日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成25年12月１日 至平成26年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去10,532千円及びのれんの償却△7,839千円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自平成26年12月１日 至平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去3,982千円及びのれんの償却△7,839千円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクトコールの平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクトコール及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上