4834 キャリアバンク 四半期報告書－第28期第3四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第27期第３四半期連結累計期間及び第27期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を
算定しております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たすため、質の高い人材サービスの提供を通じて双方が求めるニーズに応えてまいりました。当第３四半期連結累計期間は、北海道の市場を基盤としながら東北地方においても雇用環境の改善を念頭に企業業績の拡大と地域の活性化に向けた業務を推進し、収益の拡大を目指してまいりました。

　人材派遣関連事業においては、派遣ニーズの増加により売上高及びセグメント利益とも前年同期を上回りました。人材派遣関連事業（関東）においては、大手量販店での販売員ニーズが増加し売上高が前年同期を上回りましたが、労務費及び広告費等の原価増によりセグメント利益は前年同期を下回りました。人材紹介事業においては、成約件数を伸ばすことが出来たことにより売上高が前年同期を上回りましたが、広告宣伝費等の増加によりセグメント利益は前年同期を下回りました。再就職支援事業においては、受託件数が増えたことにより、売上高及びセグメント利益とも前年同期を上回りました。ペイロール事業においては、年末調整業務の受託が増加したことにより売上高が前年同期を上回りました。その他事業は、前連結会計年度において計上されていた施設管理業務が契約期間満了にて終了したことにより売上高が減少しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,731,181千円（前年同期比15.7％増）、営業利益236,003千円（前年同期比267.0％増）、経常利益236,769千円（前年同期比291.0％増）、四半期純利益103,326千円（前年同期比148.0％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　①人材派遣関連事業

　人材派遣関連事業においては、景気の回復基調に伴う派遣ニーズの増加により売上高及びセグメント利益が前年同期を上回ることとなりました。この結果、売上高2,515,135千円（同14.4％増）、セグメント利益265,060千円（同27.8％増）となりました。

②人材派遣関連事業（関東）（株式会社セールスアウトソーシング）

　人材派遣関連事業（関東）においては、大手量販店での販売員ニーズの増加により売上高が前年同期を上回りましたが、登録者確保に係る広告費及び稼動スタッフに係る労務費の増加等によりセグメント利益は前年同期を下回ることとなりました。この結果、売上高480,039千円（同12.0％増）、セグメント利益22,216千円（同9.3％減）となりました。

③人材紹介事業

　人材紹介事業においては、成約件数を伸ばすことが出来たことにより売上高が前年同期を上回りましたが、広告宣伝費等の増加によりセグメント利益は前年同期を下回ることとなりました。この結果、売上高89,621千円（同1.3％増）、セグメント利益29,647千円（同6.5％減）となりました。

④再就職支援事業

　再就職支援事業においては、行政官庁からの雇用対策事業の受託が増加したことにより、売上及びセグメント利益が前年同期を上回ることとなりました。この結果、売上高1,015,612千円（同29.3％増）、セグメント利益184,555千円（同118.0％増）となりました。

　⑤ペイロール事業（株式会社エコミック）

　ペイロール事業においては、首都圏及び関西圏での積極的な営業展開の結果、給与計算処理や住民税処理業務の新規顧客獲得で処理件数が増加したことにより売上高が増加したことに加え、業務フローの見直し、適正人員の配置等による効率化を図ったことにより、売上原価及び販売費及び一般管理費が圧縮されました。この結果、売上高575,107千円（同26.0％増）、セグメント利益22,803千円（前年同期はセグメント損失32,629千円）となりました。

⑥その他

　前連結会計年度において計上されていた施設管理業務が、契約期間満了にて終了したことにより売上高が減少しております。海外赴任者向けの語学研修事業において、対中国情勢の影響による赴任者数減少の影響を受けたことにより売上高及びセグメント利益が前年同期を下回ることとなりました。この結果、売上高55,664千円（同58.0％減）、セグメント損失18,977千円（前年同期はセグメント利益1,125千円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．平成27年３月１日から平成27年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ112千円が増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。

　当第３四半期累計期間において、平成25年６月に事業譲受けにより開始した語学研修事業について、その後の事業環境の変化等により事業の収益性が当初の見込みに対し大きく乖離する状況となりました。このため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48,203千円）として計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

　１．配当金支払額

　（注）当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，指定管理者制度に係る施設管理及び語学研修事業等を含んでおります。

      ２．調整額は次のとおりであります。

　　  (1) セグメント利益の調整額△252,421千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△252,421千円が含まれております。

　　  (2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，語学研修事業等を含んでおります。

      ２．調整額は次のとおりであります。

　　  (1) セグメント利益の調整額△269,301千円には、セグメント間取引消去20千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△269,322千円が含まれております。

　　  (2) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」セグメントの内、語学研修事業における固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては48,203千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．平成25年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアバンク株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアバンク株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上