8095 アステナホールディングス 四半期報告書－第76期第1四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成26年12月１日～平成27年２月28日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策を背景に、為替の安定、企業業績の回復などが見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、輸入原材料価格の高騰などにより依然として先行き不透明な環境となりました。

このような状況のもと、当社グループでは、海外サプライヤーとの連携強化、自社企画による商品の開発、安定供給体制確保のための設備投資など、多様化・高度化するお客様のニーズへの対応力強化に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は130億１百万円（前年同期比3.6％増）となりましたが、安定供給のための小包装や低薬価医療用医薬品の増産、在外製造子会社の減価償却負担等もあり、営業利益は９千万円（同52.5％減）、経常利益は１億７千８百万円（同4.1％増）、四半期純利益は３千９百万円（同32.4％減）となりました。

次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

医薬品事業

医療用医薬品は、ジェネリック医薬品使用促進に向けた調剤体制加算要件の見直し、ＤＰＣ病院におけるジェネリック医薬品指数の新設などを含む平成26年４月実施の診療報酬改定を受け、調剤薬局やＤＰＣ病院を中心とした積極的な情報提供活動を行いました。その結果、合成抗菌剤（平成26年12月に上市）、外皮用剤の抗真菌剤、アトピー性皮膚炎治療薬、尋常性ざ瘡治療薬の新規採用が拡大し大幅に伸長いたしました。また薬価引き下げによる影響もありましたが主力の緩下剤は堅調に推移し、抗アレルギー剤は伸長いたしました。

一般用医薬品および関連商品は、風邪や花粉症対策関連商品などの季節品の拡販に注力した結果、風邪薬やマスクなどの販売が伸長いたしました。また、主力のドラッグストア向けに新規取扱商品の販売が順調に推移したことに加え、訪日外国人旅行者急増による免税店への販売の好調もあり、全体としては順調に推移いたしました。

この結果、当事業全体の売上高は44億２千６百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は４千９百万円（同41.5％減）となりました。

医薬品原料・香粧品原料事業

医療用医薬品原料は、ジェネリックメーカーへの高品質・低価格の原料提案、需要拡大に備えた自社倉庫拡張による安定供給体制の整備、また、新薬メーカーへの長期収載品向け原料の中間体提案などの施策に取り組んでまいりました。この結果、ジェネリック医薬品原料は、合成抗菌剤原料が需要拡大に伴い大幅に伸長し、抗アレルギー用剤原料などは主要顧客への販売が好調に推移いたしました。また、受託品の輸出販売が好調に推移いたしました。

一般用医薬品原料は、血管収縮剤原料、鎮咳去痰剤原料が低調に推移いたしましたが、解熱鎮痛剤原料は複数社購買の提案、自社輸入添加剤の販売に注力した結果、堅調に推移いたしました。

香粧品原料は、新規開拓の強化や主力販売品の拡大など積極的な営業活動に注力した結果、主要顧客向けの基幹原料販売や中国向けの輸出販売が好調に推移いたしました。

この結果、当事業全体の売上高は39億３千４百万円（同2.7％増）、営業利益は２億２千９百万円（同21.7％増）となりました。

化成品事業

表面処理薬品は、国内では、米国製スマートフォンや自動車の輸出販売が拡大した影響もありスマートフォン・車載部品向け薬品を中心にプリント配線板・電子部品関連薬品やチップ部品向け薬品が堅調に推移いたしました。一方、海外におきましては、プリント配線板向け薬品は好調に推移いたしましたが、チップ部品向け薬品および電子部品関連薬品は、韓国製スマートフォン・パソコン・液晶テレビなどの需要の落ち込みから低調に推移いたしました。

輸入品を中心とした化学品原料は、表面処理薬品原料や酢酸類は堅調に推移いたしましたが、特殊溶剤、樹脂添加剤は、低調に推移いたしました。

この結果、当事業全体の売上高は18億５千２百万円（同2.7％増）、営業損失は９千５百万円（前年同期は１千５百万円の営業利益）となりました。

食品原料・機能性食品事業

食品原料は、新規商材拡充に取り組むとともに、既存の農産加工品、天然調味料、関連会社製品および国内仕入品の拡販に注力いたしまた。その結果、農産加工品と天然調味料が大手顧客の需要増や新規採用もあり伸長いたしましたが、関連会社製品は低調に推移いたしました。また、国内仕入品は糖化製品が新規顧客への販売により伸長いたしましたが、全体としては堅調に推移いたしました。

サプリメント原料は、既存の受託加工品の伸び悩みもありましたが、通信販売会社・製造受託会社へ美容・エイジングケア・ダイエットを訴求した原料の提案および自社原料の新規採用に努めた結果、全体としては堅調に推移いたしました。

この結果、当事業全体の売上高は19億７千４百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は６千７百万円（同12.5％増）となりました。

その他の事業

当事業全体の売上高は８億１千３百万円（同2.5％増）、営業損失は２千４百万円（前年同期は２千８百万円の営業損失）となりました。

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は２億３千３百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数 ２個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）および第１四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第１四半期連結会計期間（自平成26年12月１日　至平成27年２月28日）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間（自平成26年12月１日　至平成27年２月28日）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を期末日時点における従業員の平均残存勤務年数に相当する国債利回りに基づく方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が61,901千円減少し、利益剰余金が39,840千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間（自平成26年12月１日　至平成27年２月28日）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

２．リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

　リボルビング・クレジット・ファシリティ契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。

　上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約について、以下の財務制限条項が付されております。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末および平成24年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成25年12月１日　至平成26年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成26年12月１日　至平成27年２月28日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成25年12月１日　至平成26年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等の販売、プリント配線板等の製造プラント、化粧品の製造および販売等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△129,626千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△129,238千円および棚卸資産の調整額△388千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成26年12月１日　至平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等の販売、プリント配線板等の製造プラント、化粧品の製造および販売等を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△135,655千円には、セグメント間取引消去426千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,754千円および棚卸資産の調整額672千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワキ株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワキ株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上