2698 キャンドゥ 四半期報告書－第22期第1四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が

　　存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社アクシスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年４月の消費税増税以降の個人消費などの弱さが継続し、回復感に乏しい状況が続きました。

小売業におきましては、雇用環境は緩やかな改善傾向にあるものの、実質可処分所得の伸びが弱いとみられることや、円安の継続による原材料価格の上昇を受けた商品やサービスの値上げが続くなど、引き続き厳しい経営環境となりました。

こうした経営環境の中、当社グループは「商品」「店舗」「仕組」の改革である「第二の創業」に取り組み、今期はさらにお客様、お取引先様、株主様からの「信頼No.1」の獲得を、新たに目指すべきビジョンとして掲げ、目標実現に向けた施策の展開を進めてまいりました。

当第１四半期連結累計期間には、「商品の創業」では昨年、国別シリーズの第１弾として発表した「和ごころ　にっぽん」シリーズが、国内のお客様だけでなく海外訪日客からのご好評を受けて、商品を拡充しての定番展開となった他、手作り志向のお客様への当社グループからのご提案となる「toi-toi-toi Marche’」シリーズは、第５弾の「レジンクラフトシリーズ」もご好評をいただくなど、独自企画商品の投入を続けました。

「店舗の創業」では、直営店舗とＦＣ店舗を両輪に新仕様店舗の出店を続けております。新仕様店舗は累計で137店舗に達し、より多くのお客様に「発見と楽しさ」のある新しいデザインの店舗を身近でご体験いただけるようになりました。

「仕組の創業」では、従来の電話によるお客様からのまとまった数量のご注文を、インターネットのホームページから商品を選んで送料無料でご注文いただける、ネットショップに切り替えました。店舗という既存のチャネルにインターネットという新たなチャネルを加え、お客様の利便性を高める試みです。

なお、当第１四半期連結累計期間における新規出店は18店舗（直営店12店舗、ＦＣ店６店舗）であったものの、小売業界での組織再編等の動きを受けて退店が13店舗あったことから、店舗の純増は５店舗となりました。当第１四半期連結会計期間末における店舗数は893店舗（直営店605店舗、ＦＣ店舗288店舗）となっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、159億89百万円（前年比100.6％）となりました。営業利益は、４億61百万円（前年比75.8％）に止まりました。これは消費の基調が小売業全体で回復感に乏しいなかにあって、当社グループにおきましても、直営店舗数が前第１四半期連結会計期間末対比24店舗増加したものの、既存店の売上が前年を下回り、全体の売上で店舗の増加を主因とする人件費や地代家賃の増加を吸収しきれなかったためです。経常利益は、４億99百万円（前年比76.2％）、四半期純利益は、２億27百万円（前年比72.8％）となりました。

各事業の実績は、直営店売上高140億63百万円（構成比率88.0％、前期比100.9％）、ＦＣ店への卸売上高17億64百万円（構成比率11.0％、前期比99.0％）、その他売上高１億62百万円（構成比率1.0％、前期比90.4％）となりました。

なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は248億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億20百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前連結会計年度末休日により「現金及び預金」が29億10百万円の減少、また「未収入金」が２億80百万円減少したことが挙げられます。

負債合計は143億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億49百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、上記同様休日により「支払手形及び買掛金」が20億20百万円の減少したことが挙げられます。

純資産合計は105億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億28百万円増加し、自己資本比率は42.4％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社アクシスは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が42百万円減少し、利益剰余金が27百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

前第１四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年２月28日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年２月28日）

　　　当社グループは、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（法人税率の変更等による影響）

　平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第２号)」が公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更となりました。これに伴い、平成27年12月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6％から33.1％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が33.1％から32.3％に変更になります。

　なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は91,648千円減少し、法人税等調整額は91,648千円増加いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンドゥの平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンドゥ及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上