2462 ライク 四半期報告書－第22期第3四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第21期第３四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、連結子会社である株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社が新株予約権を発行しておりますが、両社はいずれも非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成26年８月28日に、連結子会社のジャパンコントラクトフード株式会社（介護関連サービス事業）の全株式を譲渡し、連結対象から除外いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドに弱さはみられるものの、雇用・所得環境が改善傾向にあり、緩やかに回復していくことが期待されております。

　当社グループの属する人材サービス業界では、生産の改善による企業収益の増加に伴い、就業者数が増加し、完全失業者数が減少する中で、多くの企業にとって人材の確保が経営課題となっていることから、人材サービス企業に対する期待も高まっております。これに対し、平成27年９月１日の施行を目指した派遣期間の上限設定の業務ごとから人ごとへの変更を含む労働者派遣法改正案や、平成27年度中の成立を目指し外国人技能実習制度の受入れ期間を３年から５年に延長し介護職等へ対象職種を拡大する法案が閣議決定する等、当社グループが担う役割もますます大きくなっております。

　このような状況のもと、当社グループでは、携帯電話業界、アパレル業界、保育・介護業界といった、特に深刻な人材不足である業界の顧客企業に対し、人材の提供、フォローアップ機能の強化による定着率及び業務品質の向上に注力いたしました。

　また、昨年度に本格参入いたしました介護業界におきましては、民間有料老人ホームを運営する連結子会社である株式会社サンライズ・ヴィラの経営体制の整備が順調に進み、総合人材サービス事業を営む連結子会社ジェイコム株式会社からの介護人材の供給が奏功した結果、入居率が順調に改善しております。

　持分法適用関連会社である保育事業を営むサクセスホールディングス株式会社につきましては、平成26年12月に当社が筆頭株主となりました。新規開園や保育士確保にコストがかかっているものの、順調な施設の開設、利用者の増加により、引き続き成長軌道に乗っております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高13,015,574千円（前年同期比23.4％増）、営業利益272,232千円（同32.1％増）、経常利益312,114千円（同14.2％増）、四半期純利益228,543千円（同32.2％増）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

　総合人材サービス事業につきましては、連結子会社であるジェイコム株式会社の主要マーケットである携帯電話業界において、携帯電話端末の出荷台数は減少したものの、光回線のサービス提供が開始する等、各通信キャリアの顧客獲得活動が活発化いたしました。当社グループでは、サービス提供のための販売員及びコールセンター人員の提供だけでなく、新サービス開始に伴い新規顧客獲得や既存サービスの拡販が求められる中、携帯電話業界での経験、ノウハウを活かし販売促進業務を受託いたしました。また、通常の基礎研修だけでなく、環境に合わせ、サービス説明力・販売力のある人材が就業前後のフォローを行うことで、販売職の経験がない方や多様な労働条件を希望される方を戦力化し、顧客企業へ提案することができました。

　アパレル業界向けサービスにつきましては、拠点の全国展開による顧客企業からの利便性の高さにより、大手企業や有名ブランド等順調に取引を拡大しております。

　保育・介護業界向けサービスにつきましては、サクセスホールディングス株式会社からジェイコム株式会社への人材招聘と、ジェイコム株式会社から株式会社サンライズ・ヴィラへの人材出向、ジェイコム株式会社での両社の採用業務の代行により、効率的な採用と人材の活用が可能となったこと、保育・介護業界ともに業界ノウハウが蓄積されてきたことから順調に業績を伸ばしております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,097,839千円（前年同期比1.8％増）、営業利益776,659千円（同29.0％増）となりました。

（介護関連サービス事業）

　介護関連サービス事業におきましては、株式会社サンライズ・ヴィラの業績向上に注力した結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,380,444千円（前年同期比196.3％増）、営業損失241,318千円（前年同期は106,240千円の営業損失）と、計画を上回るペースで業績の改善が進みました。成長のボトルネックである介護士の確保については、ジェイコム株式会社との連携が奏功し、十分な人員配置ができております。なお、平成26年７月31日に発表いたしましたとおり、株式会社サンライズ・ヴィラの株式の一部を平成26年８月28日付で東京建物株式会社が出資する東京建物・ＡＣＡヘルスケア戦略１号投資事業有限責任組合に譲渡するとともに、同日付で株式会社サンライズ・ヴィラは同組合を引受先とする増資を実施し、同組合の同社への所有議決権割合は32.8％となりました。また、株式会社サンライズ・ヴィラの企業価値の向上に専念するため、介護施設等の食堂運営を受託するジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を同日付でＡＣＡヘルスケア・戦略１号投資事業有限責任組合へ譲渡いたしました。

（マルチメディアサービス事業）

　マルチメディアサービス事業におきましては、直営携帯電話ショップ２店舗において、引き続き販売強化に努めた結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は537,290千円（前年同期比15.7％増）、営業利益38,151千円（同512.0％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

（4）従業員数

　前連結会計年度末と比較して、当第３四半期連結累計期間末における当社の介護関連サービス事業の従業員は、ジャパンコントラクトフード株式会社を連結除外したこと等に伴い、404名減少いたしました。

　なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

  当社は連結子会社であったジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を平成26年８月28日に譲渡いたしました。これにより、第１四半期連結会計期間末より、同社を連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております（前連結会計年度は連結子会社（株式会社サンライズ・ヴィラ）が取引銀行１行と貸出コミット契約を締結）。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　関係会社株式売却益は、連結子会社であったジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡したことによる233,755千円及び連結子会社株式会社サンライズ・ヴィラの株式の一部を譲渡したことによる129,888千円からこれらの株式譲渡に要した手数料27,242千円を控除して計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△295,985千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結会計期間に、ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合への出資を実施したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社サンライズ・ヴィラ、ジャパンコントラクトフード株式会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の介護関連サービス事業の資産の合計は、3,453,719千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第２四半期連結会計期間より、ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合を通して、株式会社サンライズ・ヴィラ、ジャパンコントラクトフード株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、介護関連サービス事業に進出したため、報告セグメントを変更しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　第２四半期連結会計期間より、介護関連サービス事業において、ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合への出資に伴い、同社及び同社の子会社である株式会社サンライズ・ヴィラ、ジャパンコントラクトフード株式会社を連結の範囲に加えたことにより、のれんが発生しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末ののれんは、848,581千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△301,259千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第３四半期連結会計期間の介護関連サービス事業の資産の合計は、561,363千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「介護関連サービス事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、株式会社サンライズ・ヴィラの株式を一部譲渡し、またジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡いたしました。なお、当該事象によるのれんの減少額は292,999千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社が新株予約権を発行しておりますが、両社はいずれも非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第２回新株予約権の発行）

　当社は、平成27年４月１日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしました。

１．新株予約権の募集の目的及び理由

　株主に対する責任を株価の向上とし、結束力を高め、企業価値を向上することを目的とし、当社取締役に対し、有償にて新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の発行要項

（1）割当対象者、人数及び割当数　当社取締役　３名　1,800個

（2）新株予約権の目的である株式の種類及び数　普通株式　180,000株（注）１

（3）新株予約権の数　1,800個（注）１

（4）新株予約権の払込金額　新株予約権１個当たり800円

（5）新株予約権の行使価額　１株当たり875円（注）２

（6）新株予約権の行使期間　平成27年５月１日から平成37年４月30日まで

（7）新株予約権の行使の条件

① 割当日から平成32年４月30日までの間に、下記（ア）（イ）の条件に抵触しない限り、新株予約権者は自由に権利を行使することができる。また、平成32年５月１日から行使期間の終期までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使はできないものとする。但し、下記（ア）（イ）のいずれかの条件に抵触した場合、抵触した条件が優先され、抵触しなかった条件は消滅するものとする。

（ア）割当日から平成32年４月30日までの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の200％を上回ること。

　上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使価額にて行使しなければならない。

（イ）平成27年４月30日以降から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回ること。

　上記条件に抵触した場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価額の60％で行使させることができるとともに、新株予約権者は自らの意思で権利行使できない。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の終期までの場合において、東京証券取引所本則市場における当社株式の普通取引の終値が行使価格の60％を下回っている場合に限る。

② 下記（a）～（d）に掲げる場合に該当するときには、前記（ア）（イ）の場合であっても、新株予約権者はその義務を免れる。

（a） 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

（b） 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

（c） 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

（d） その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（9）新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

（10）新株予約権の割当日

平成27年４月30日

（11）新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（7）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（12）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　上記（6）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（6）に定める行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（8）に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記（7）に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

上記（11）に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（第３回新株予約権の発行）

　当社は、平成27年４月１日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び監査役並びに従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしました。

１．新株予約権の募集の目的及び理由

　当社グループの平成27年５月期から平成29年５月期を計画期間とする中期経営計画の達成や企業価値の向上にあたり、より一層意欲及び士気を高めることを目的とし、当社及び当社子会社の取締役及び監査役並びに従業員に対し、平成28年５月期及び平成29年５月期の中期経営計画の連結経常利益を達成することを条件に、有償にて新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の発行要項

（1）割当対象者、人数及び割当数　当社及び当社子会社取締役及び監査役　６名　1,520個

当社及び当社子会社従業員　111名　1,480個

（2）新株予約権の目的である株式の種類及び数　普通株式　300,000株（注）１

（3）新株予約権の数　3,000個（注）１

（4）新株予約権の払込金額　新株予約権１個当たり830円

（5）新株予約権の行使価額　１株当たり875円（注）２

（6）新株予約権の行使期間　平成27年５月１日から平成34年４月30日まで

（7）新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、下記（a）または（b）に掲げる経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする。）が各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a） 平成28年５月期の経常利益が８億円を超過した場合

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１

（b） 平成29年５月期の経常利益が12億円を超過した場合

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１

② 上記①における経常利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

③ 本新株予約権者は、上記①の条件が満たされた場合に、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

（a） 平成28年９月１日から平成29年８月31日

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の１

（b） 平成29年９月１日から平成30年８月31日

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の２分の１

（c） 平成30年９月１日から平成31年８月31日

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の４分の３

（d） 平成31年９月１日から平成34年４月30日

当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて

④ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（8）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（9）新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

（10）新株予約権の割当日

平成27年４月30日

（11）新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（7）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（12）組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　上記（6）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（6）に定める行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（8）に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記（7）に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

上記（11）に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２【その他】

平成27年１月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………137,534千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………15円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成27年２月10日

（注）  平成26年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイコムホールディングス株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準

拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイコムホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上