7725 インターアクション 四半期報告書－第23期第3四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、平成25年12月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割したことを踏まえ、前連結会計年度の期首に同株式分割が行われたものと仮定して当該数値を算出しております。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付ＥＳＯＰ信託口または株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、当該株式数を控除しております。

５．第22期及び第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社は平成26年７月31日に輪転印刷機向け乾燥脱臭装置をはじめ、排ガス処理装置等の環境関連製品の製造販売を行う株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。また、平成26年10月17日に精密除振装置などの製造販売を行う明立精機株式会社の全株式を取得し、その子会社であるMEIRITZ KOREA CO.,LTD（韓国）及びMEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD（中国）とともに子会社化いたしました。

　この結果、平成27年２月28日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社９社（株式会社ＢＩＪ、西安朝陽光伏科技有限公司、おひさま農場株式会社、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、MEIRITZ KOREA CO.,LTD（韓国）、MEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD（中国）、Inter Action Solomon Islands Limited、アイディーエナジー株式会社）及び関連会社１社（oursun Japan Holding AG）で構成されており、光学精密検査機器関連、再生可能エネルギー関連及び環境関連の各事業に係る製品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。

　これに伴い、第１四半期連結会計期間より株式会社エア・ガシズ・テクノスの報告セグメントとして「環境関連事業」を新設しております。また、明立精機株式会社とその連結子会社の報告セグメントとして、従来の「光源装置」及び「画像検査装置」と合わせて「光学精密検査機器関連事業」にセグメント名称を変更した上で開示しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　また、当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)Ｍ＆Ａ等による事業拡大

　当社グループは、成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施することがあります。しかしながら、Ｍ＆Ａにおける買収価格が常に適正、妥当であるという保証はありません。買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(2)政府の施策等について

　当社グループの再生可能エネルギー関連事業における太陽光発電関連製品事業は、国または地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援対策補助金」制度の変更・廃止、固定価格買取制度における電力会社の買取価格の減額、または送電網の容量に基因する電力会社による買取の一部制限等の影響により、顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における内外経済情勢は、米国では雇用改善が進み個人消費や住宅市場が底堅く推移するなど緩やかな景気回復傾向が続きました。一方、欧州では牽引役のドイツ経済も減速するなど総じて景気は足踏み状態にあり、アジア新興国でも中国で不動産価格下落や内需が減速するなど成長ペースが鈍化する傾向が見られました。国内では企業収益や雇用環境の改善が見られたものの消費税率引き上げに伴う個人消費低迷が長期化し回復に向けた動きが鈍化いたしました。当社グループの主要取引先である半導体メーカーにおきましては、一部の顧客でスマートフォンやタブレット端末向け製品の設備投資の動きが見られるものの、中長期的な投資戦略にはやや慎重な姿勢が見られました。このような状況の中、当社グループは、最小限の組織体制とコスト構造を維持しつつ、設備投資需要の取り込みを図る活動を継続いたしました。

　当社グループの主力製品であるＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャ向け検査用光源装置の実績につきましては、瞳モジュールの販売は堅調に推移いたしましたが、光源装置本体の販売は鈍化いたしました。太陽光発電設備関連製品につきましては、遊休地等の活用のため商品化した「ＯＨＩＳＡＭＡ　ＳＹＳＴＥＭ」と太陽光発電設備自体の販売が好調に推移いたしました。環境関連製品につきましては、取引先である印刷業界における設備更新需要の増加により、輪転印刷機向け乾燥脱臭装置の販売が堅調に推移いたしました。また、排ガス処理装置の販売も堅調に推移いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,943百万円（前年同四半期の売上高1,671百万円に比し、76.1％の増加）、売上高の拡大等により売上総利益は1,027百万円（前年同四半期の売上総利益827百万円に比し、24.1％の増加）、営業利益は338百万円（前年同四半期の営業利益250百万円に比し、35.3％の増加）、為替差益及び支払利息等を加減した経常利益は323百万円（前年同四半期の経常利益247百万円に比し、30.6％の増加）、負ののれん発生益及び法人税等を加減した四半期純利益は291百万円（前年同四半期の四半期純利益182百万円に比し、60.2％の増加）となりました。

セグメント別の概況は、以下のとおりであります。

　なお、連結子会社の増加等により、従来の「光源装置」「太陽光発電関連製品」及び「環境関連製品」報告セグメントは、「光学精密検査機器関連事業」「再生可能エネルギー関連事業」及び「環境関連事業」へそれぞれセグメント名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（光学精密検査機器関連事業）

　当社グループの主力製品であるＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャ向け検査用光源装置につきましては、スマートフォンやタブレット端末向けＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャ検査装置に使用される瞳モジュールの販売は堅調に推移しましたが、スマートフォン、タブレット端末並びにデジタルカメラ向けＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージャ検査に使用する光源装置本体の販売は鈍化いたしました。

　また、当第３四半期連結会計期間から当セグメントに含まれる明立精機株式会社につきましては、主要顧客である民間企業向け研究開発分野及び産業分野向け除振装置の販売は堅調に推移いたしましたが、大学・独立行政法人向け研究開発分野では引き続き予算執行に慎重な動きが見られ、対象顧客向け製品の販売は軟調に推移いたしました。

　当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は732百万円（前年同四半期の売上高870百万円に比し、15.9％の減少）、セグメント利益は245百万円（前年同四半期のセグメント利益326百万円に比し、25.0％の減少）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益に含まれる新連結子会社分は、それぞれ168百万円、５百万円となっております。

（再生可能エネルギー関連事業）

　太陽光発電関連製品につきましては、「ＯＨＩＳＡＭＡ ＳＹＳＴＥＭ」用製商品と太陽光発電設備自体の販売が好調に推移したことから、前年同四半期に比し大幅な増収増益となりました。

　当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,275百万円（前年同四半期の売上高800百万円に比し、59.4％の増加）、セグメント利益は287百万円（前年同四半期のセグメント利益194百万円に比し、47.6％の増加）となりました。

（環境関連事業）

　株式会社エア・ガシズ・テクノスの連結子会社化により、第１四半期連結会計期間から新設した環境関連事業につきましては、取引先である印刷業界における設備更新需要の増加により、輪転印刷機向け乾燥脱臭装置の販売が堅調に推移いたしました。また、排ガス処理装置の販売も堅調に推移いたしました。

　当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は934百万円、セグメント利益は106百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,724百万円（うち、新連結子会社の増加分1,526百万円）増加し、5,320百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,805百万円（同1,394百万円）増加し、4,505百万円となりました。これは、現金及び預金が805百万円（同420百万円）、受取手形及び売掛金が688百万円（同628百万円）並びにたな卸資産が433百万円（同340百万円）それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円（同131百万円）減少し、814百万円となりました。これは、連結子会社の増加によりのれんが197百万円増加したものの、機械装置376百万円を製品に振り替えたことによる減少があったこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,536百万円（同912百万円）増加し、2,729百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が588百万円（同558百万円）増加し、１年内を含む社債及び借入金が709百万円（同100百万円）純増したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ188百万円増加し、2,590百万円となりました。これは、自己株式の増加146百万円があったものの四半期純利益291百万円を計上したこと及び新連結子会社の少数株主持分の計上76百万円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　環境関連事業セグメントにおいては、慶應義塾大学の有害ガス処理技術及び計測技術を活用したＰＭ2.5（微小粒子状物質）除去処理装置の共同研究を開始しております。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は20百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、精密除振装置などの製造販売を行う明立精機株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるMEIRITZ KOREA CO.,LTD（韓国）を連結子会社としたことにより、「光学精密検査機器関連事業」セグメントの従業員数は29名増加しております。

　また、環境関連事業を営む株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し連結子会社としたことにより、新設した「環境関連事業」セグメントの従業員数は21名となっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式は、平成26年10月１日をもって、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式31,500株（議決権315個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式97,800株（議決権978個）並びに証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式129,300株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

　また、第２四半期連結会計期間において、明立精機株式会社の全株式を取得したため、同社及び同社の子会社であるMEIRITZ KOREA CO.,LTD（韓国）を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、明立精機株式会社の全株式を取得したため、同社の子会社であるMEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD（中国）を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

     　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（保有目的の変更）

　当第３四半期連結累計期間において、社内使用目的で保有しておりました機械装置376,958千円（有形固定資産の「その他（純額）」）を販売目的の保有へと変更し、製品に振り替えておりましたが、当第３四半期連結累計期間において販売されたものについては、売上原価に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

  平成25年８月28日開催の定時株主総会決議に基づき、その他資本剰余金のうち206,273千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行ったこと等により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,537,028千円、利益剰余金が133,770千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金157千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

　　　　　　な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）第１四半期連結会計期間において、環境関連事業を営む株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し連結子会社としたことにより、「環境関連事業」セグメントを新設しております。同社の連結子会社化により「環境関連事業」のセグメント資産が854,912千円増加しております。

　第２四半期連結会計期間において、精密除振装置などの製造販売を行う明立精機株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるMEIRITZ KOREA CO.,LTD（韓国）を連結子会社としたため、従来の「光源装置」及び「画像検査装置」と合わせて「光学精密検査機器関連事業」にセグメント名称を変更した上で開示しております。当第３四半期連結累計期間の同セグメントに含まれる明立精機株式会社及び同子会社の売上高は168,715千円、セグメント利益は5,965千円であります。同社及び同社の子会社の連結子会社化により「光学精密検査機器関連事業」のセグメント資産が671,188千円増加しております。

　また、従来の「太陽光発電関連製品」は、今後の事業計画を踏まえ「再生可能エネルギー関連事業」に名称のみ変更しております。

　これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称及び報告セグメントの区別に基づき開示しております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社エア・ガシズ・テクノスを連結子会社としたことに伴い、「環境関連事業」セグメントにおいて210,079千円ののれんを計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

　第２四半期連結会計期間において、明立精機株式会社及びその子会社であるMEIRITZ KOREA CO.,LTD（韓国）を連結子会社としたこと並びにその子会社であるMEIRITZ SHANGHAI CO.,LTD（中国）を持分法適用会社としたことに伴い、負ののれん発生益57,571千円を計上しております。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成25年12月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に同株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口または株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。

　なお、信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において3,807株、当第３四半期連結累計期間において40,541株であります。

３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターアクションの平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターアクション及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上