| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 佐鳥電機株式会社 |
| 【英訳名】 | SATORI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 佐鳥 浩之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５１）１０４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 財務・経理担当 青木 靖司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝一丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５１）１０４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 財務・経理担当 青木 靖司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年６月１日至 平成26年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 96,685 | 95,748 | 129,302 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,214 | 1,727 | 1,600 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,151 | 1,248 | 1,339 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,446 | 2,929 | 1,485 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,415 | 32,416 | 29,483 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,744 | 67,198 | 61,509 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 67.89 | 73.63 | 78.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.4 | 48.2 | 47.9 |
| 回次 | 第72期第３四半期連結会計期間 | 第73期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.14 | 10.03 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとする新興国の成長率が鈍化したものの、米国景気の堅調な推移により総じて緩やかに回復いたしました。一方、国内経済は消費税増税後の弱い動きが見られましたが、政府による経済政策や円安局面の定着を背景に緩やかな回復基調が続いております。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高はモバイル端末用メモリや通信基地局用電子部品の販売増があったものの、ＰＣ市場を中心とする海外事業の落ち込みにより957億48百万円（前年同期比1.0％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は9億93百万円（前年同期比18.0％減）、経常利益は為替の影響により17億27百万円（前年同期比42.2％増）、四半期純利益は12億48百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①国内事業
デジタルカメラ用電子部品や事務機器用ＡＳＩＣの減があったものの、モバイル端末用メモリや通信基地局用電子部品の増により、売上高は618億5百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は8億8百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
②海外事業
インドでのデジタルテレビ用ＬＣＤの増があったものの、欧州でのメモリ販売からの撤退及びノートＰＣ用メモリの減により、売上高は339億43百万円（前年同期比20.5％減）、セグメント利益は1億66百万円（前年同期比53.8％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、52百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画及び重要な設備の除却等の計画はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 69,000,000 |
| 計 | 69,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,946,826 | 17,946,826 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,946,826 | 17,946,826 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | ― | 17,946,826 | ― | 2,611 | ― | 3,606 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式990,400 | 普通株式 | 990,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 990,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式16,914,300 | 普通株式 | 16,914,300 | 169,143 | ― |
| 普通株式 | 16,914,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式42,126 | 普通株式 | 42,126 | ― | ― |
| 普通株式 | 42,126 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,946,826 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 169,143 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）佐鳥電機株式会社 | 東京都港区芝一丁目14番10号 | 990,400 | ― | 990,400 | 5.51 |
| 計 | ― | 990,400 | ― | 990,400 | 5.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,933 | 6,707 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 33,567 | 37,677 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,754 | 10,345 | |||||||||
| 仕掛品 | 693 | 617 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 125 | 239 | |||||||||
| その他 | 1,800 | 1,296 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,854 | 56,857 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,352 | 4,321 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,128 | 2,365 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,226 | 3,704 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △50 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,175 | 3,654 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,655 | 10,340 | |||||||||
| 資産合計 | 61,509 | 67,198 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,769 | 18,667 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,750 | 5,339 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000 | 2,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 303 | 234 | |||||||||
| その他 | 1,640 | 1,271 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,464 | 27,912 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500 | 500 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,308 | 3,996 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,837 | 1,452 | |||||||||
| その他 | 917 | 919 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,562 | 6,868 | |||||||||
| 負債合計 | 32,026 | 34,781 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,611 | 2,611 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,608 | 3,608 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,596 | 25,849 | |||||||||
| 自己株式 | △1,252 | △1,253 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,563 | 30,815 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 682 | 1,082 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △178 | △178 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △612 | 675 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 28 | 20 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △80 | 1,601 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,483 | 32,416 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,509 | 67,198 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 96,685 | 95,748 | |||||||||
| 売上原価 | 88,874 | 87,973 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,811 | 7,775 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,600 | 6,782 | |||||||||
| 営業利益 | 1,210 | 993 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 46 | 75 | |||||||||
| 為替差益 | － | 696 | |||||||||
| 仕入割引 | 49 | 48 | |||||||||
| その他 | 57 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 164 | 892 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 97 | 90 | |||||||||
| 為替差損 | 38 | － | |||||||||
| その他 | 24 | 67 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 160 | 158 | |||||||||
| 経常利益 | 1,214 | 1,727 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,218 | 1,709 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 272 | 550 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △205 | △90 | |||||||||
| 法人税等合計 | 66 | 460 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,151 | 1,248 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,151 | 1,248 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,151 | 1,248 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 224 | 400 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 69 | 1,288 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 294 | 1,681 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,446 | 2,929 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,446 | 2,929 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が458百万円減少し、利益剰余金が445百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |||
| 受取手形 | 417 | 百万円 | 265 | 百万円 |
| 支払手形 | 663 | 606 | ||
２．債権流動化による譲渡残高
| 前連結会計年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | 2,177 | 百万円 | 5,601 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日) | |||
| 減価償却費 | 225 | 百万円 | 277 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年７月12日取締役会 | 普通株式 | 169 | 10 | 平成25年５月31日 | 平成25年８月５日 | 利益剰余金 |
| 平成26年１月14日取締役会 | 普通株式 | 169 | 10 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年７月14日取締役会 | 普通株式 | 237 | 14 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月４日 | 利益剰余金 |
| 平成27年１月14日取締役会 | 普通株式 | 203 | 12 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日 至 平成26年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 53,998 | 42,687 | 96,685 | － | 96,685 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,386 | 338 | 3,725 | △3,725 | － |
| 計 | 57,385 | 43,025 | 100,411 | △3,725 | 96,685 |
| セグメント利益 | 845 | 360 | 1,206 | 3 | 1,210 |
(注) １．セグメント利益の調整額3百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 61,805 | 33,943 | 95,748 | － | 95,748 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,241 | 142 | 3,384 | △3,384 | － |
| 計 | 65,047 | 34,086 | 99,133 | △3,384 | 95,748 |
| セグメント利益 | 808 | 166 | 975 | 18 | 993 |
(注) １．セグメント利益の調整額18百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年６月１日至 平成26年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 67円89銭 | 73円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(百万円) | 1,151 | 1,248 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 1,151 | 1,248 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,957 | 16,956 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年１月14日開催の取締役会において、平成26年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・203百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成27年２月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月14日
佐鳥電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 野 俊 治 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 永 淳 浩 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐鳥電機株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐鳥電機株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。