| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイアイエヌ |
| 【英訳名】 | ＪＩＮ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム30F |
| 【電話番号】 | 03-5275-7001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 中 村 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第２四半期連結累計期間 | 第28期第２四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年９月１日至 平成26年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,632,222 | 17,744,979 | 36,150,342 |
| 経常利益 | (千円) | 921,388 | 842,989 | 2,929,229 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 386,135 | 346,701 | 1,245,180 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 386,135 | 387,821 | 1,245,180 |
| 純資産額 | (千円) | 11,559,540 | 12,534,383 | 12,418,584 |
| 総資産額 | (千円) | 19,454,734 | 21,416,273 | 20,788,324 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.10 | 14.46 | 51.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.4 | 58.5 | 59.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △353,543 | 1,394,998 | 2,806,005 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,632,273 | △1,876,491 | △4,255,062 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △864,291 | △25,700 | △1,670,646 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 2,512,994 | 3,046,420 | 3,245,372 |
| 回次 | 第27期第２四半期連結会計期間 | 第28期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.18 | 12.44 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。
前連結会計年度まで当社の非連結子会社でありました吉姿商貿(瀋陽)有限公司、睛姿商貿(上海)有限公司及び睛姿美視商貿(北京)有限公司につきましては、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に追加しておりますが、３社とも報告セグメントは「アイウエア事業」であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日～平成27年２月28日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和を背景として企業収益や雇用情勢の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調が続いております。
一方で、消費マインドの低下や為替相場の変動に対する懸念により先行きは不透明な状況であり、国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）も消費増税後の反動減が継続し、全般的に低調に推移しました。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では高成長の反動減対策として、主として商品政策及び店舗オペレーション上の課題を認識し、商品戦略の一新と店舗社員のモチベーション向上施策に注力しております。
しかしながら、まだそれらの効果は限定的であり、当第２四半期連結累計期間の国内のアイウエア専門ショップの既存店売上高は前年同期に比べ16.8％の減少となる等、業績の顕著な回復は見られておりません。
また、前連結会計年度まで当社の非連結子会社でありました吉姿商貿(瀋陽)有限公司、睛姿商貿(上海)有限公司及び睛姿美視商貿(北京)有限公司につきましては、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に追加しておりますが、３社とも報告セグメントは「アイウエア事業」であります。
これにより、当第２四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店舗275店舗（出店13店舗、退店５店舗）、中国直営店舗40店舗（出店15店舗、退店なし）の合計315店舗となりました。
その他、メンズ雑貨専門ショップ15店舗（出店３店舗、退店なし）、レディス雑貨専門ショップ26店舗（出店３店舗、退店１店舗）となりました。
売上総利益率は、急激な円安による影響はあったものの、調達コストのコントロール強化と値引きの抑制による眼鏡一式販売単価の上昇、更に中国連結効果も加わったことにより、74.2％と前年同期に比べ2.2ポイント向上いたしました。
主要な販売管理費については、既存店売上高の減少による収益圧迫の要因及び店舗正社員の待遇改善に伴う人件費の増加はありましたが、広告宣伝費の圧縮等により全体的な支出のコントロールを実施したことにより、売上高対販売管理費比率は69.2％と、前年同期に比べ2.8ポイントの上昇に止まりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高17,744,979千円（前年同期比0.6％増）、営業利益893,189千円（前年同期比8.1％減）、経常利益842,989千円（前年同期比8.5％減）、四半期純利益346,701千円（前年同期比10.2％減）となりました。
セグメント業績の概況
当社グループの報告セグメントは、事業部門別セグメントから構成されており、またそのほとんどを占めるアイウエア事業を報告セグメントとしております。
セグメント別の売上高は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | 構成比 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| アイウエア事業 | 16,397,855千円 | 92.4％ | 99.4％ |
| その他 | 1,347,124千円 | 7.6％ | 119.1％ |
| 合計 | 17,744,979千円 | 100.0％ | 100.6％ |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」の区分には、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等の収入が含まれております。
〈アイウエア事業〉
アイウエア事業の売上高は、16,397,855千円、売上高全体に占める割合は92.4％となっております。
当第２四半期連結会計期間末におけるアイウエア専門ショップの店舗数は、国内直営店舗275店舗、中国直営店舗40店舗となっております。
〈その他〉
その他につきましては、メンズ雑貨事業、レディス雑貨事業等の収入により構成されております。
その他の売上高は、1,347,124千円となっております。
当第２四半期連結会計期間末におけるその他の直営店舗数は、メンズ雑貨専門ショップ15店舗、レディス雑貨専門ショップ26店舗となっております。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月期末(平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間末(平成27年２月28日) | 増減 | 増減率(％) | |
| 総資産 | 20,788,324 | 21,416,273 | 627,949 | 3.0 |
| 負債 | 8,369,739 | 8,881,889 | 512,150 | 6.1 |
| 純資産 | 12,418,584 | 12,534,383 | 115,799 | 0.9 |
(イ)資産
流動資産は、9,561,063千円となり、前連結会計年度末に比べ256,844千円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等及び配当金の支払いに伴い現金及び預金が198,952千円減少したこと、受取手形及び売掛金が219,374千円減少したことによるものであります。
固定資産は、11,855,210千円となり、前連結会計年度末に比べ884,793千円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が462,441千円増加したこと、敷金及び保証金が208,436千円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、21,416,273千円となり、前連結会計年度末に比べ627,949千円増加いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、6,346,003千円となり、前連結会計年度末に比べ18,136千円増加いたしました。
これは主に、買掛金が359,009千円、短期借入金が367,390千円増加したものの、未払法人税等が717,589千円減少したことによるものであります。
固定負債は、2,535,885千円となり、前連結会計年度末に比べ494,013千円増加いたしました。
これは主に、長期借入金が305,228千円増加したこと、ソフトウエア等の無形固定資産の増加に伴いリース債務が113,375千円増加したことによるものであります。
以上により、負債合計は、8,881,889千円となり、前連結会計年度末に比べ512,150千円増加いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、12,534,383千円となり、前連結会計年度末に比べ115,799千円増加いたしました。
これは、主に四半期純利益の計上346,701千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,046,420千円となりました。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 平成26年８月期第２四半期連結累計期間 | 平成27年８月期第２四半期連結累計期間 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △353,543 | 1,394,998 | 1,748,541 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,632,273 | △1,876,491 | 755,782 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △864,291 | △25,700 | 838,590 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,748,541千円支出が減少し、1,394,998千円の収入となりました。
これは主に、法人税等の支払額974,890千円による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益752,066千円の計上、減価償却費883,917千円の計上、売上債権の増減額327,839千円、仕入債務の増減額307,873千円による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ755,782千円支出が減少し、1,876,491千円の支出となりました。
これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出1,041,949千円、敷金及び保証金の差入による支出302,617千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ838,590千円支出が減少し、25,700千円の支出となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,055,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出711,488千円、リース債務の返済による支出200,766千円、配当金の支払額239,393千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループで行っている主な研究開発活動は、アイウエア事業で行っております新商品の開発に係るものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 73,920,000 |
| 計 | 73,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,980,000 | 23,980,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 23,980,000 | 23,980,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | ― | 23,980,000 | ― | 3,202,475 | ― | 3,157,475 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 田中 仁 | 東京都中央区 | 8,564,000 | 35.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11-３ | 1,410,700 | 5.88 |
| 株式会社マーズ | 東京都千代田区富士見二丁目10-２ | 1,200,000 | 5.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８-11 | 772,100 | 3.21 |
| 株式会社ジュピター | 東京都千代田区富士見二丁目10-２ | 600,000 | 2.50 |
| 株式会社ヴィーナス | 東京都千代田区富士見二丁目10-２ | 600,000 | 2.50 |
| BBH FOR OPPENHEIMER GLOBAL OPPORTUNITIES FUND(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | 6803 S TUCSON WAY CENTENNIAL COLORADO 80112392403 U.S.A. | 600,000 | 2.50 |
| 中村 豊 | 東京都港区 | 560,000 | 2.33 |
| JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | 6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL,CO 80112, U.S.A. | 539,900 | 2.25 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385174(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 447,710 | 1.86 |
| 計 | ― | 15,294,410 | 63.77 |
(注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数1,410,700株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数772,100株は、信託業務に係るものであります。
２ フィデリティ投信株式会社から平成26年12月19日付で関東財務局に提出された大量保有報告書により、平成26年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が出来ておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー | 1,235,900 | 5.15 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式3,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式23,971,500 | 239,715 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式5,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,980,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 239,715 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式 91株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジェイアイエヌ | 群馬県前橋市川原町二丁目26番地４ | 3,400 | ― | 3,400 | 0.01 |
| 計 | ― | 3,400 | ― | 3,400 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,245,372 | 3,046,420 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,459,625 | 2,240,251 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,784,723 | 3,047,930 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 200,519 | 220,145 | |||||||||
| その他 | 1,127,904 | 1,006,521 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △238 | △205 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,817,907 | 9,561,063 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,217,054 | 5,275,383 | |||||||||
| その他（純額） | 787,113 | 1,191,226 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,004,167 | 6,466,609 | |||||||||
| 無形固定資産 | 943,913 | 899,229 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,836,424 | 3,044,860 | |||||||||
| その他 | 1,185,911 | 1,444,510 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,022,335 | 4,489,370 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,970,416 | 11,855,210 | |||||||||
| 資産合計 | 20,788,324 | 21,416,273 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 845,849 | 1,204,858 | |||||||||
| 短期借入金 | 228,433 | 595,824 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,230,468 | 1,268,752 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 2,254,587 | 2,075,969 | |||||||||
| 未払法人税等 | 987,912 | 270,323 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,420 | 20,420 | |||||||||
| その他 | 760,195 | 909,855 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,327,867 | 6,346,003 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,078,929 | 1,384,157 | |||||||||
| 資産除去債務 | 192,124 | 198,489 | |||||||||
| その他 | 770,818 | 953,239 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,041,872 | 2,535,885 | |||||||||
| 負債合計 | 8,369,739 | 8,881,889 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,202,475 | 3,202,475 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,179,475 | 3,179,475 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,038,551 | 6,043,027 | |||||||||
| 自己株式 | △1,917 | △1,917 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,418,584 | 12,423,060 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 111,323 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | － | 111,323 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,418,584 | 12,534,383 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,788,324 | 21,416,273 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,632,222 | 17,744,979 | |||||||||
| 売上原価 | 4,944,773 | 4,572,034 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,687,449 | 13,172,945 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,715,065 | ※ 12,279,755 | |||||||||
| 営業利益 | 972,384 | 893,189 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,653 | 760 | |||||||||
| 受取手数料 | 23,640 | 5,964 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 12,964 | 10,397 | |||||||||
| その他 | 1,657 | 3,078 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,915 | 20,201 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,093 | 24,063 | |||||||||
| 支払手数料 | 9,650 | 13,813 | |||||||||
| 為替差損 | 59,254 | 30,837 | |||||||||
| その他 | 1,913 | 1,687 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90,912 | 70,401 | |||||||||
| 経常利益 | 921,388 | 842,989 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 95,433 | 50,750 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 9,401 | 40,172 | |||||||||
| リース解約損 | 8,053 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 112,888 | 90,923 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 808,499 | 752,066 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 325,739 | 264,801 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 96,623 | 140,563 | |||||||||
| 法人税等合計 | 422,363 | 405,365 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 386,135 | 346,701 | |||||||||
| 四半期純利益 | 386,135 | 346,701 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 386,135 | 346,701 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 41,119 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | 41,119 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 386,135 | 387,821 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 386,135 | 387,821 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 808,499 | 752,066 | |||||||||
| 減価償却費 | 694,090 | 883,917 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △101 | △33 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,653 | △760 | |||||||||
| 支払利息 | 20,093 | 24,063 | |||||||||
| 支払手数料 | 9,650 | 13,813 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 42,512 | △77,090 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 95,433 | 50,750 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 9,401 | 40,172 | |||||||||
| リース解約損 | 8,053 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,038,861 | 327,839 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △531,980 | △55,488 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △142,915 | 9,951 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △47,357 | 307,873 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △235,113 | △20,742 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △97,810 | 83,836 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △135,110 | 11,769 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △100,850 | 11,859 | |||||||||
| その他 | 35,728 | 38,561 | |||||||||
| 小計 | 1,469,433 | 2,402,359 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,653 | 760 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,701 | △24,675 | |||||||||
| 手数料の支払額 | △5,635 | △8,556 | |||||||||
| リース契約解除に伴う支払額 | △8,053 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,790,239 | △974,890 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △353,543 | 1,394,998 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,205,033 | △1,041,949 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,302 | △62,822 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △151,588 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,292 | 5,076 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △521,067 | △589,850 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △829,508 | △302,617 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 105,934 | 115,672 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,632,273 | △1,876,491 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △743,507 | 84,338 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,536,000 | 1,055,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △550,907 | △711,488 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △5,315 | △13,391 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △144,648 | △200,766 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △955,913 | △239,393 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △864,291 | △25,700 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,520 | 118,308 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,848,588 | △388,885 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,361,582 | 3,245,372 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 189,932 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,512,994 | ※ 3,046,420 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで当社の非連結子会社でありました吉姿商貿(瀋陽)有限公司、睛姿商貿(上海)有限公司及び睛姿美視商貿(北京)有限公司につきましては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
Ⅰ 保証債務
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 140,600千円 | 140,600千円 |
Ⅱ 財務制限条項
前連結会計年度(平成26年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等とコミットメント契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 平成22年８月31日付シンジケートローン契約
当連結会計年度末残高 200,320千円
(2) 平成23年８月31日付シンジケートローン契約
当連結会計年度末残高 780,760千円
(3) 平成24年８月31日付コミットメントライン契約
| 融資枠契約の総額 | 2,000,000千円 |
|---|---|
| 借入実行残高（連結会計年度末借入金残高） | －千円 |
| 差引未実行残高 | 2,000,000千円 |
(4) 平成26年７月31日付コミット型シンジケートローン契約
| 融資枠契約の総額 | 6,000,000千円 |
|---|---|
| 借入実行残高（連結会計年度末借入金残高） | －千円 |
| 差引未実行残高 | 6,000,000千円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。
(5）平成24年９月28日付グローバル・コミットメントライン契約
| 融資枠契約の総額 | 500,000千円 |
|---|---|
| 借入実行残高（連結会計年度末借入金残高） | －千円 |
| 差引未実行残高 | 500,000千円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日直前の決算以降、各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前々年の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日直前の決算以降、各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。
当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行等とコミットメント契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 平成22年８月31日付シンジケートローン契約
当四半期連結会計期間末残高 57,040千円
(2) 平成23年８月31日付シンジケートローン契約
当四半期連結会計期間末残高 542,200千円
(3) 平成24年８月31日付コミットメントライン契約
| 融資枠契約の総額 | 2,000,000千円 |
|---|---|
| 借入実行残高（当四半期連結会計期間末借入金残高） | －千円 |
| 差引未実行残高 | 2,000,000千円 |
(4) 平成26年７月31日付コミット型シンジケートローン契約
| 融資枠契約の総額 | 6,000,000千円 |
|---|---|
| 借入実行残高（当四半期連結会計期間末借入金残高） | －千円 |
| 差引未実行残高 | 6,000,000千円 |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。
(5）平成24年９月28日付グローバル・コミットメントライン契約
| 融資枠契約の総額 | 500,000千円 |
|---|---|
| 借入実行残高（当四半期連結会計期間末借入金残高） | －千円 |
| 差引未実行残高 | 500,000千円 |
(6）平成24年９月28日付グローバル・コミットメントライン契約
| 融資枠契約の総額 | 774,000千円 | (外貨額 40,000千元) |
|---|---|---|
| 借入実行残高（当四半期連結会計期間末借入金残高） | 457,892千円 | (外貨額 23,811千元) |
| 差引未実行残高 | 316,108千円 | (外貨額 16,189千元) |
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日直前の決算以降、各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前々年の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日直前の決算以降、各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | |||
| 給与手当 | 3,011,399 | 千円 | 3,533,768 | 千円 |
| 地代家賃 | 2,457,010 | 3,077,219 | ||
| 広告宣伝費 | 1,947,111 | 958,749 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,512,994千円 | 3,046,420千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 | ― | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,512,994 | 3,046,420 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 959,060 | 40.00 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 239,765 | 10.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日)
当社グループの報告セグメントは、「アイウエア事業」を報告セグメントとしておりますが、「その他」の相対的割合が低く重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
当社グループの報告セグメントは、「アイウエア事業」を報告セグメントとしておりますが、「その他」の相対的割合が低く重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円10銭 | 14円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 386,135 | 346,701 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 386,135 | 346,701 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,976,509 | 23,976,509 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月14日
株式会社ジェイアイエヌ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 白 羽 龍 三 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 裕 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイアイエヌの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイアイエヌ及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。