【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年4月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期（自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社サイゼリヤ |
| 【英訳名】 | SAIZERIYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀埜 一成 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県吉川市旭２番地５ |
| 【電話番号】 | ０４８（９９１）９６１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長兼財務部長 潮田 淳史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県吉川市旭２番地５ |
| 【電話番号】 | ０４８（９９１）９６１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長兼財務部長 潮田 淳史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 第２四半期連結 累計期間 | 第43期 第２四半期連結 累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自平成25年 ９月１日 至平成26年 ２月28日 | 自平成26年 ９月１日 至平成27年 ２月28日 | 自平成25年 ９月１日 至平成26年 ８月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 59,243 | 65,448 | 125,618 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,672 | 2,636 | 5,917 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 131 | 1,368 | 1,193 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,237 | 2,354 | 2,414 |
| 純資産額 | （百万円） | 67,418 | 70,165 | 68,643 |
| 総資産額 | （百万円） | 84,616 | 92,262 | 87,224 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 2.60 | 27.13 | 23.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 27.05 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.5 | 75.8 | 78.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,893 | 4,020 | 10,465 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,257 | △1,184 | △7,143 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,153 | 2,923 | △4,923 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,924 | 24,161 | 17,921 |
| 回次 | 第42期 第２四半期連結 会計期間 | 第43期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成25年 12月１日 至平成26年 ２月28日 | 自平成26年 12月１日 至平成27年 ２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △5.82 | 9.07 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の財政・金融政策の効果により、緩やかな回復基
調となりました。しかしながら、消費税8％への増税後、個人消費の減退と回復の遅れは想定以上に長期化しており、先行きは不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、消費税増税や物価上昇に伴う消費マインドの低下、円安による輸入価格の高騰や原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、国内外における継続的な新規出店、各種プロジェクトへの取り組み、社内教育の強化等、さらなる収益力の向上に努めて参りました。
これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は654億48百万円（前年同期比10.5％増）、営業
利益は23億84百万円（前年同期比64.0％増）、経常利益は26億36百万円（前年同期比57.6％増）、四半期純利益は、13億68百万円（前年同期比943.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
出店戦略の見直しを行い出店数が減少した事などにより、売上高519億13百万円（前年同期比3.9％増）、営業利
益は11億93百万円（前年同期比45.7％増）となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高19億59百万円（前年同期比6.6％減）、営業損失は46百万円となりました。
③アジア
新規出店による新規顧客の獲得や知名度の浸透に努め、売上高135億16百万円（前年同期比46.8％増）、営業利益は11億83百万円（前年同期比97.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は922億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して50億37百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加60億27百万円や機械装置及び運搬具の減少3億9百万円、投資有価証券の減少4億86百万円などであります。
負債合計は220億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億15百万円の増加となりました。主な要因
は、1年内返済予定の長期借入金の増加17億56百万円、長期借入金の増加19億89百万円などであります。
純資産合計は701億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億22百万円の増加となりました。この結
果、自己資本比率は75.8％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、241億61百万円（前年同期比92億36百万円増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、40億20百万円（前年同期比11億26百万円の増加）となりました。これは、主に
税金等調整前四半期純利益21億54百万円、減価償却費27億76百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億84百万円（前年同期比30億72百万円の減少）となりました。これは、主に
投資有価証券の償還による収入5億円、有形固定資産の取得による支出21億88百万円、定期預金の払戻による収入7億12百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、29億23百万円（前年同期比60億77百万円の増加）となりました。これは、主に
長期借入金による収入60億円、長期借入金の返済による支出22億54百万円、配当金の支払額9億6百万円等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 73,208,000 |
| 計 | 73,208,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年２月28日) | 提出日現在発行数（株） (平成27年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 52,272,342 | 52,272,342 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 52,272,342 | 52,272,342 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | － | 52,272 | － | 8,612 | － | 9,007 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 正垣 泰彦 | 東京都港区 | 15,953 | 30.51 |
| 株式会社バベット | 千葉県船橋市宮本2-9-4 | 4,455 | 8.52 |
| サイゼリヤ従業員持株会 | 埼玉県吉川市旭2-5 | 2,358 | 4.51 |
| 株式会社サイゼリヤ | 埼玉県吉川市旭2-5 | 1,769 | 3.38 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 1,513 | 2.89 |
| GOLDMAN, SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 東京都港区六本木6-10-1 | 1,030 | 1.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 960 | 1.83 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 東京都新宿区新宿6-27-30 | 787 | 1.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口９） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 674 | 1.29 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 東京都中央区日本橋3-11-1 | 594 | 1.13 |
| 計 | － | 30,098 | 57.58 |
（注）１．所有株式数及び発行株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しており
ます。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,513千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 960千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 674千株
３．ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーより平成26年12月3日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年11月28日現在、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載が確認できないため、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 （％） |
| ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー (Dalton Investments LLC) | 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、 クロバーフィールド・ブルヴァード1601、 スイート5050N (1601 Cloverfield Blvd，Suite 5050N， Santa Monica，CA 90404，USA) | 3,458 | 6.62 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,769,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他）（注） | 普通株式 50,407,100 | 504,071 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 95,742 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 52,272,342 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 504,071 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社サイゼリヤ | 埼玉県吉川市旭2-5 | 1,769,500 | － | 1,769,500 | 3.38 |
| 計 | － | 1,769,500 | － | 1,769,500 | 3.38 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,134 | 24,161 |
| テナント未収入金 | ※１ 1,410 | ※１ 1,005 |
| 商品及び製品 | 5,137 | 5,632 |
| 原材料及び貯蔵品 | 985 | 1,194 |
| 繰延税金資産 | 524 | 538 |
| その他 | 2,783 | 2,364 |
| 流動資産合計 | 28,975 | 34,897 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 26,746 | 26,639 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,229 | 2,920 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,575 | 4,814 |
| 土地 | 6,975 | 6,967 |
| リース資産（純額） | 132 | 127 |
| 建設仮勘定 | 397 | 470 |
| 有形固定資産合計 | 42,055 | 41,938 |
| 無形固定資産 | 472 | 586 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 825 | 339 |
| 敷金及び保証金 | 9,411 | 9,720 |
| 建設協力金 | 1,718 | 1,503 |
| 繰延税金資産 | 1,696 | 1,779 |
| その他 | 2,083 | 1,511 |
| 貸倒引当金 | △15 | △15 |
| 投資その他の資産合計 | 15,720 | 14,839 |
| 固定資産合計 | 58,249 | 57,364 |
| 資産合計 | 87,224 | 92,262 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,021 | 4,993 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,078 | 3,834 |
| リース債務 | 8 | 8 |
| 未払法人税等 | 561 | 880 |
| 賞与引当金 | 1,158 | 1,162 |
| 株主優待引当金 | 208 | 103 |
| 資産除去債務 | 10 | 10 |
| デリバティブ負債 | 13 | － |
| その他 | 6,097 | 5,620 |
| 流動負債合計 | 15,158 | 16,614 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 1,989 |
| リース債務 | 131 | 126 |
| 繰延税金負債 | 32 | 23 |
| 資産除去債務 | 2,871 | 2,993 |
| その他 | 387 | 348 |
| 固定負債合計 | 3,422 | 5,481 |
| 負債合計 | 18,581 | 22,096 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,612 | 8,612 |
| 資本剰余金 | 9,007 | 9,034 |
| 利益剰余金 | 49,510 | 49,970 |
| 自己株式 | △2,212 | △2,143 |
| 株主資本合計 | 64,917 | 65,474 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △13 | - |
| 為替換算調整勘定 | 3,533 | 4,506 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,519 | 4,506 |
| 新株予約権 | 205 | 185 |
| 純資産合計 | 68,643 | 70,165 |
| 負債純資産合計 | 87,224 | 92,262 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 売上高 | 59,243 | 65,448 |
| 売上原価 | 21,860 | 24,721 |
| 売上総利益 | 37,383 | 40,726 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 35,929 | ※１ 38,342 |
| 営業利益 | 1,453 | 2,384 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 111 | 128 |
| 為替差益 | 5 | 6 |
| デリバティブ評価益 | 36 | 20 |
| その他 | 77 | 104 |
| 営業外収益合計 | 230 | 259 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 5 |
| その他 | 4 | 2 |
| 営業外費用合計 | 11 | 7 |
| 経常利益 | 1,672 | 2,636 |
| 特別利益 | ||
| 補償金収入 | － | 25 |
| 新株予約権戻入益 | － | 27 |
| その他 | 3 | 0 |
| 特別利益合計 | 3 | 53 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 1,037 | 463 |
| 固定資産除却損 | 78 | 56 |
| 店舗閉店損失 | 32 | 12 |
| その他 | 0 | 1 |
| 特別損失合計 | 1,148 | 534 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 526 | 2,154 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 556 | 894 |
| 法人税等調整額 | △160 | △107 |
| 法人税等合計 | 395 | 786 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 131 | 1,368 |
| 四半期純利益 | 131 | 1,368 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 131 | 1,368 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 13 |
| 為替換算調整勘定 | 1,096 | 972 |
| その他の包括利益合計 | 1,105 | 986 |
| 四半期包括利益 | 1,237 | 2,354 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,237 | 2,354 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 526 | 2,154 |
| 減価償却費 | 2,919 | 2,776 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △218 | △26 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △113 | △104 |
| 受取利息及び受取配当金 | △111 | △128 |
| 支払利息 | 6 | 5 |
| 為替差損益（△は益） | △1 | 0 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | △36 | △20 |
| 固定資産除却損 | 78 | 56 |
| 店舗閉店損失 | 32 | 12 |
| 減損損失 | 1,037 | 463 |
| 補償金収入 | － | △25 |
| テナント未収入金の増減額（△は増加） | 668 | 405 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △638 | △609 |
| 新株予約権戻入益 | － | △27 |
| その他流動資産の増減額（△は増加） | 674 | 478 |
| 買掛金の増減額（△は減少） | △551 | △183 |
| その他流動負債の増減額（△は減少） | △326 | △770 |
| その他 | 112 | 70 |
| 小計 | 4,058 | 4,529 |
| 利息及び配当金の受取額 | 76 | 103 |
| 利息の支払額 | △6 | △5 |
| 法人税等の支払額 | △1,235 | △606 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,893 | 4,020 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 500 |
| 定期預金の預入による支出 | △375 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 81 | 712 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,862 | △2,188 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △17 | △179 |
| 敷金・保証金・建設協力金の支出 | △347 | △250 |
| 敷金・保証金・建設協力金の回収による収入 | 424 | 343 |
| その他投資に関する収入及び支出（△は支出） | △160 | △121 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,257 | △1,184 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 6,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,247 | △2,254 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △905 | △906 |
| ストックオプションの行使による収入 | － | 85 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,153 | 2,923 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 271 | 479 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,245 | 6,239 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,908 | 17,921 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,261 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 14,924 | ※１ 24,161 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日） | |
| 従業員給与・賞与 | 13,304百万円 | 14,325百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 805 | 899 |
| 退職給付費用 | 394 | 417 |
| 賃借料 | 8,684 | 9,279 |
| 水道光熱費 | 3,089 | 3,263 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日） | |
| 現金及び預金勘定 | 15,323百万円 | 24,161百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △399 | － |
| 現金及び現金同等物 | 14,924 | 24,161 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成25年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 908 | 18 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 908 | 18 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年９月１日 至平成26年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 豪州 | アジア | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 49,956 | 78 | 9,209 | 59,243 | 59,243 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,020 | － | 2,020 | 2,020 |
| 計 | 49,956 | 2,099 | 9,209 | 61,264 | 61,264 |
| セグメント利益 | 818 | 55 | 599 | 1,473 | 1,473 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,473 |
| セグメント間取引消去 | △19 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,453 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった台湾薩莉亜餐飲股份有限公司、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、HONG KONG SAIZERIYA CO.
LIMITED及びSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.を連結範囲に含めたため、報告セグメントを「中国」から「アジア」に名称変更しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、1,037百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成26年９月１日 至平成27年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 豪州 | アジア | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 51,913 | 18 | 13,516 | 65,448 | 65,448 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,941 | － | 1,941 | 1,941 |
| 計 | 51,913 | 1,959 | 13,516 | 67,389 | 67,389 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 1,193 | △46 | 1,183 | 2,330 | 2,330 |
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
「アジア」セグメントにおいて、店舗数が増加した結果、前連結会計年度末に比べ当第２四半期連結会計期間末の同報告セグメントの資産の金額は、2,821百万円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,330 |
| セグメント間取引消去 | 53 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,384 |
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、463百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 2円60銭 | 27円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（百万円） | 131 | 1,368 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） | 131 | 1,368 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 50,446 | 50,445 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注） | － | 27円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 141 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年４月14日 |
| 株式会社サイゼリヤ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 田 道 春 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大和田 貴 之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイゼリヤの平成２６年９月１日から平成２７年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２６年１２月１日から平成２７年２月２８日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２６年９月１日から平成２７年２月２８日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイゼリヤ及び連結子会社の平成２７年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |