| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 夢の街創造委員会株式会社 |
| 【英訳名】 | YUME NO MACHI SOUZOU IINKAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 利 江 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８８０－３８５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部管掌 金 子 正 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第15期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成25年９月１日至平成26年２月28日 | 自平成26年９月１日至平成27年２月28日 | 自平成25年９月１日至平成26年８月31日 |
| 売上高(千円) | 1,717,172 | 1,793,680 | 3,558,431 |
| 経常利益(千円) | 201,819 | 257,658 | 365,574 |
| 四半期(当期)純利益(千円) | 94,967 | 56,937 | 167,321 |
| 四半期包括利益又は包括利益(千円) | 46,505 | 100,087 | 91,316 |
| 純資産額(千円) | 1,953,841 | 2,101,526 | 2,021,170 |
| 総資産額(千円) | 2,932,239 | 3,048,551 | 3,007,427 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 9.80 | 5.70 | 17.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 9.47 | 5.67 | 16.69 |
| 自己資本比率(％) | 66.6 | 68.9 | 66.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 235,833 | 235,752 | 481,194 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △148,392 | △130,347 | △390,772 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △129,957 | △66,714 | △169,640 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円) | 1,235,015 | 1,238,193 | 1,199,589 |
| 回次 | 第15期第２四半期連結会計期間 | 第16期第２四半期連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成25年12月１日至平成26年２月28日 | 自平成26年12月１日至平成27年２月28日 |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 6.68 | 2.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．平成26年４月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年２月28日)につきまして、当社グループは、基本方針である「出前館の持続的成長」と「通信販売事業の体質強化とさらなる発展」に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。
12月９日には、IT分野において幅広く事業を展開する独立系システムインテグレータ企業である株式会社インテックと資本・業務提携契約を締結いたしました。出前館事業の持続的な成長のためには、スピーディなシステム構築・改修、ユーザビリティ向上、継続的なシステムインフラの増強と安定的な運用体制の維持が鍵となります。50年に及ぶ業歴と8,000社以上の顧客とのプロジェクトを通じて培った高度なICT技術を持つ同社との密接な連携により、様々な課題解決、機動的な取組みを行うことが可能になると考えております。
１月10日より、平成26年３月に資本・業務提携契約を締結したタメコ株式会社が独自開発したAIアルゴリズムを活用し、レコメンドメールの配信を開始いたしました。会員・購買履歴データの分析により、「過去に注文した店舗の人気メニュー」や「類似属性ユーザー間で人気の高い店舗や商品」の紹介など、パーソナライズされたリコメンドメールの配信を行うことで、出前館の１会員あたりの利用回数及び注文単価の増加を企図しております。
また、１月16日から18日までの3日間限定で、出前館とそのサービス、加盟店の認知度向上を目的に、「出前館半額セール」を実施し、今回は、過去最大の27ブランド1,593店舗の店舗様にご参画いただきました。その結果、１月18日の日別オーダー数で「51,908件」を記録し、創業以来最高を更新いたしました。
通信販売事業においては、販売商品の集中化とオペレーションの効率化に取組んだ結果、前第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益率5.0％に対して、当第２四半期連結累計期間では8.7％と着実に向上してきております。また、次の主力販売商品として、ワイン及び甲類焼酎のテストマーケティングを実施し、４月以降の販売開始に向けて準備を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,793,680千円（前年同四半期比4.5％増）、経常利益は257,658千円（前年同四半期比27.7％増）、四半期純利益は56,937千円（前年同四半期比40.0%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 出前館事業
出前館事業セグメントにおきましては、当第２四半期連結会計期間末における会員数は約669万人を突破いたしました。また、加盟店舗数は11,812店舗、オーダー数に関しましては約506万件となっております。その結果、当第２四半期連結累計期間の出前館事業セグメントにおける売上内訳は、基本運営費138,208千円、オーダー手数料576,248千円、広告収入31,358千円、システム受託開発34,814千円、その他152,009千円、セグメント売上高は932,638千円（前年同四半期比20.6％増）、セグメント利益（営業利益）は337,361千円（前年同四半期比7.8％増）となりました。
② 通信販売事業
通信販売事業セグメントにおきましては、機動的なコールセンターを運営し、高品質な焼酎を中心に、飲食店向けの通信販売を行っております。当第２四半期連結累計期間の売上高は、861,042千円（前年同四半期比8.8％減）、セグメント利益（営業利益）は77,611千円（前年同四半期比63.0％増）となっております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で68,864千円増加し、1,727,832千円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が13,529千円減少した一方、現金及び預金が38,603千円、未収入金が21,822千円、商品及び製品が12,064千円増加したこと等によるものであります。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で27,741千円減少し、1,320,718千円となりました。減少の主な要因は、ソフトウエア仮勘定が27,468千円増加した一方、のれんが57,210千円減少したこと等によるものであります。
以上により総資産残高は、前連結会計年度末比で41,123千円増加し、3,048,551千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で18,651千円増加し、705,323千円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が13,919千円減少した一方、未払金が42,206千円、賞与引当金が6,993千円増加したこと等によるものであります。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で57,883千円減少し、241,701千円となりました。減少の主な要因は、長期借入金が56,993千円減少したこと等によるものであります。
純資産残高は、前連結会計年度末比で80,356千円増加し、2,101,526千円となりました。増加の主な要因は、剰余金の配当を49,439千円計上した一方、四半期純利益を56,937千円、自己株式の処分を38,247千円計上、その他有価証券評価差額金の増加43,423千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,238,193千円となり、前連結会計年度末と比較して38,603千円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、235,752千円（前年同四半期は235,833千円の増加）となりました。主な増減の内訳は、仕入債務の減少13,919千円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益162,166千円、減価償却費90,680千円、投資有価証券評価損76,016千円、のれん償却額57,210千円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、130,347千円（前年同四半期は148,392千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、有形固定資産の取得による支出45,893千円、無形固定資産の取得による支出57,445千円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、66,714千円（前年同四半期は129,957千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、自己株式の処分による収入38,247千円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出61,478千円、配当金の支払額49,046千円等の減少要因によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 | サービス開始年月 |
|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 出前館事業 | データセンター | 99,922千円 | 平成26年11月 |
なお、当該データセンターの移転により、データ処理能力が約８倍増加しました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,097,600 | 11,097,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,097,600 | 11,097,600 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回新株予約権
| 決議年月日 | 平成26年11月12日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 5,500 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）２ | 550,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ | 618 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年12月１日至 平成33年12月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 618資本組入額 309 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡については取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
（注）１．新株予約権１個につき100円で有償発行しております。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前付与株式数×分割または合併の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき、当社は取締役会の決議をもって、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。
３．本新株予約権発行後、下記の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。調整後行使価額は、株式分割の場合は株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降にそれぞれ適用されるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で、自己株式を処分する場合または新株を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 処分する自己株式数 | × | １株当たり払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 ＋ 処分する自己株式数 | ||||||||
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、株式の新規発行を行う場合には「処分する自己株式数」を「新規発行株式数」と読み替えるものとします。
③ 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき、当社は取締役会の決議をもって、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成27年８月期から平成29年８月期までのいずれかの期の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができます。
（a）経常利益が510百万円を超過していること 行使可能割合: 20％
（b）経常利益が656百万円を超過していること 行使可能割合: 30％（上記（a）と合わせて50％）
（c）経常利益が937百万円を超過していること 行使可能割合: 50％（上記（a）及び（b）と合わせて100％）
② 上記①にかかわらず、新株予約権者が下記（a）乃至（d）に掲げる時期に行使可能な本新株予約権の数は、当該規定に定める数に限られるものとします。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
（a）平成27年12月１日から平成28年11月30日までは、平成27年８月期の有価証券報告書の提出日に確定した行使可能割合の50%まで
（b）平成28年12月１日から平成29年11月30日までは、平成27年８月期の有価証券報告書の提出日に確定した行使可能割合に、平成28年８月期の有価証券報告書の提出日に新たに確定した行使可能割合の50％を加算した割合まで
（c）平成29年12月１日から平成30年11月30日までは、平成28年８月期の有価証券報告書の提出日までに確定した行使可能割合に、平成29年８月期の有価証券報告書の提出日に新たに確定した行使可能割合の50％を加算した割合まで
（d）平成30年12月１日から平成33年12月11日までは、平成29年８月期の有価証券報告書の提出日までに確定した行使可能割合
③ 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社、当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを条件とします。ただし、定年等の事由による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではないものとします。
④ 各新株予約権は、１個につきその全部を行使することを要し、一部行使はできないものとします。
⑤ 新株予約権の相続、譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。
⑥ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる行為(以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、以下の条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに定める株式会社(以下「組織再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に従って組織再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的である株式の種類及び新株予約権の目的である株式の数に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）」に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間の開始日または組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要します。
第10回新株予約権
| 決議年月日 | 平成26年12月25日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 388 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１ | 77,600 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ | 672 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年１月15日至 平成36年１月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 672資本組入額 336 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡については取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前付与株式数×分割または合併の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき、当社は取締役会の決議をもって、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うものとします。
２．本新株予約権発行後、下記の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。調整後行使価額は、株式分割の場合は株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降にそれぞれ適用されるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で、自己株式を処分する場合または新株を発行する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 処分する自己株式数 | × | １株当たり払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 ＋ 処分する自己株式数 | ||||||||
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、株式の新規発行を行う場合には「処分する自己株式数」を「新規発行株式数」と読み替えるものとします。
③ 当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき、当社は取締役会の決議をもって、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社、当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを条件とします。ただし、定年等の事由による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではないものとします。
② 各新株予約権は、１個につきその全部を行使することを要し、一部行使はできないものとします。
③ 新株予約権の相続、譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。
④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる行為(以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、以下の条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに定める株式会社(以下「組織再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に従って組織再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的である株式の種類及び新株予約権の目的である株式の数に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）」に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間の開始日または組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要します。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | － | 11,097,600 | － | 1,113,300 | － | 664,400 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中村 利江 | 東京都中央区 | 1,498,000 | 13.50 |
| 有限会社キトプランニング | 沖縄県宮古島市伊良部字国仲168-8 | 1,320,000 | 11.89 |
| 一村 哲也 | 東京都品川区 | 1,193,800 | 10.76 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 549,400 | 4.95 |
| 株式会社インテック | 富山県富山市牛島新町5-5 | 519,200 | 4.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 421,500 | 3.80 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652 | RUE MONTOYERSTRAAT 46. 1000 BRUSSELS, BELGIUM | 339,400 | 3.06 |
| THE BANK OF NEW YORK 133524 | RUE MONTOYERSTRAAT 46. 1000 BRUSSELS, BELGIUM | 283,600 | 2.56 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT ACCOUNT MPCS | RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS, BELGIUM | 172,600 | 1.56 |
| 松元 孝代 | 鹿児島県鹿児島市 | 102,500 | 0.92 |
| 計 | － | 6,400,000 | 57.67 |
(注) １．上記のほか、自己株式が1,026,800株（9.25％）あります。
２．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドから、平成26年４月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年４月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | スコットランド ３エーエヌ イーエイチ１ エジンバラ １グリーンサイド・ロウ カルトン・スクエア | 株式 552,800 | 4.98 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | スコットランド ３エーエヌ イーエイチ１ エジンバラ １グリーンサイド・ロウ カルトン・スクエア | 株式 24,600 | 0.22 |
３．フィデリティ投信株式会社から、平成27年２月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年２月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 | 株式 565,400 | 5.09 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 1,026,800 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,068,700 | 100,687 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,097,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 100,687 | － |
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）夢の街創造委員会株式会社 | 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号 | 1,026,800 | － | 1,026,800 | 9.25 |
| 計 | － | 1,026,800 | － | 1,026,800 | 9.25 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1） 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | ― | 金子 祥三 | 平成27年１月20日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,199,589 | 1,238,193 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 233,201 | 219,671 | |||||||||
| 商品及び製品 | 48,693 | 60,757 | |||||||||
| 未収入金 | 140,238 | 162,061 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,717 | 17,717 | |||||||||
| その他 | 28,657 | 39,287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,129 | △9,856 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,658,968 | 1,727,832 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 48,282 | 48,282 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,415 | △18,703 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,866 | 29,579 | |||||||||
| 土地 | 64 | 64 | |||||||||
| その他 | 140,181 | 151,696 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △116,609 | △94,235 | |||||||||
| その他（純額） | 23,571 | 57,461 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,502 | 87,104 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 329,933 | 309,276 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 25,256 | 52,725 | |||||||||
| のれん | 422,762 | 365,552 | |||||||||
| その他 | 138 | 138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 778,091 | 727,692 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 433,667 | 423,843 | |||||||||
| 差入保証金 | 38,827 | 38,419 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 37,625 | 13,579 | |||||||||
| その他 | 6,795 | 31,094 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,050 | △1,016 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 515,865 | 505,921 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,348,459 | 1,320,718 | |||||||||
| 資産合計 | 3,007,427 | 3,048,551 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 136,437 | 122,517 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 6,480 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 106,987 | 102,502 | |||||||||
| 未払金 | 210,670 | 252,876 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110,986 | 108,381 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,646 | 25,640 | |||||||||
| その他 | 102,944 | 86,923 | |||||||||
| 流動負債合計 | 686,671 | 705,323 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 279,694 | 222,701 | |||||||||
| その他 | 19,891 | 19,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 299,585 | 241,701 | |||||||||
| 負債合計 | 986,257 | 947,024 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,113,300 | 1,113,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 664,400 | 664,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 791,719 | 759,149 | |||||||||
| 自己株式 | △517,736 | △439,421 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,051,684 | 2,097,429 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △43,423 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,140 | 2,053 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △41,282 | 2,053 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,582 | 2,043 | |||||||||
| 少数株主持分 | 186 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 2,021,170 | 2,101,526 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,007,427 | 3,048,551 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,717,172 | 1,793,680 | |||||||||
| 売上原価 | 656,643 | 684,677 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,060,528 | 1,109,002 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 855,958 | ※ 850,759 | |||||||||
| 営業利益 | 204,570 | 258,243 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 143 | 120 | |||||||||
| 受取配当金 | 400 | 488 | |||||||||
| 受取手数料 | 241 | 872 | |||||||||
| 為替差益 | 536 | - | |||||||||
| その他 | 1,796 | 2,348 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,117 | 3,830 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,871 | 2,233 | |||||||||
| 支払手数料 | 627 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,694 | 1,276 | |||||||||
| その他 | 673 | 905 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,867 | 4,415 | |||||||||
| 経常利益 | 201,819 | 257,658 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 344 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 10,582 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 1,008 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,353 | 10,582 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 775 | 2,713 | |||||||||
| 減損損失 | 1,009 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 76,016 | |||||||||
| データセンター移転費用 | - | 27,344 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,785 | 106,074 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 201,387 | 162,166 | |||||||||
| 法人税等 | 106,420 | 105,358 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 94,967 | 56,808 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | - | △128 | |||||||||
| 四半期純利益 | 94,967 | 56,937 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 94,967 | 56,808 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △48,429 | 43,423 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △33 | △144 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △48,462 | 43,278 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 46,505 | 100,087 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 46,469 | 100,273 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 35 | △186 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 201,387 | 162,166 | |||||||||
| 減価償却費 | 80,878 | 90,680 | |||||||||
| のれん償却額 | 55,796 | 57,210 | |||||||||
| 減損損失 | 1,009 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 775 | 2,713 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 76,016 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △10,582 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 944 | 693 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,579 | 6,993 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △543 | △609 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 837 | - | |||||||||
| 支払利息 | 2,871 | 2,233 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,694 | 1,276 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 27,148 | 13,563 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △79,705 | △9,712 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,407 | △13,919 | |||||||||
| その他 | 1,775 | △33,875 | |||||||||
| 小計 | 298,043 | 344,849 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 543 | 609 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,867 | △2,229 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △59,886 | △107,476 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 235,833 | 235,752 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,073 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,720 | △45,893 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △68,968 | △57,445 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △48,390 | - | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | - | △22,153 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △23,124 | - | |||||||||
| その他 | △5,263 | △4,855 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △148,392 | △130,347 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 6,480 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △53,464 | △61,478 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △101,332 | - | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 62,248 | 38,247 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △37,799 | △49,046 | |||||||||
| その他 | 390 | △916 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △129,957 | △66,714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △87 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △42,516 | 38,603 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,247,685 | 1,199,589 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 29,847 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,235,015 | ※ 1,238,193 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | |||
| 広告宣伝費 | 149,373 | 千円 | 136,483 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 944 | 693 | ||
| 給与手当 | 145,454 | 153,391 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 22,232 | 25,627 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,235,015千円 | 1,238,193千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,235,015 | 1,238,193 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 38,344 | 8 | 平成25年８月31日 | 平成25年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) １．１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
２．平成26年４月19日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割の影響を反映しておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 49,439 | 5 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日 至 平成26年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 合計(注)２ | |||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 773,210 | 943,961 | 1,717,172 | － | 1,717,172 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 13,233 | 13,233 | △13,233 | － |
| 計 | 773,210 | 957,195 | 1,730,406 | △13,233 | 1,717,172 |
| セグメント利益 | 312,815 | 47,616 | 360,432 | △155,862 | 204,570 |
(注) １．セグメント利益の調整額△155,862千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 合計(注)２ | |||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 932,638 | 861,042 | 1,793,680 | - | 1,793,680 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 29,691 | 29,691 | △29,691 | - |
| 計 | 932,638 | 890,733 | 1,823,371 | △29,691 | 1,793,680 |
| セグメント利益 | 337,361 | 77,611 | 414,973 | △156,729 | 258,243 |
(注) １．セグメント利益の調整額△156,729千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日至 平成26年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 9円80銭 | 5円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 94,967 | 56,937 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 94,967 | 56,937 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,688,758 | 9,995,982 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9円47銭 | 5円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 339,252 | 52,193 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――――― | ――――――― |
（注）当社は、平成26年４月19日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月13日
夢の街創造委員会株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 由 佳 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢の街創造委員会株式会社の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、夢の街創造委員会株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。