2153 Ｅ・Ｊホールディングス 四半期報告書－第8期第3四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

４　「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に先進国で景気の底堅さが見られたものの、中国、インドなど新興国経済の成長鈍化に加え、ウクライナやイスラム圏での地政学的な政情不安など、海外においては不透明要因が残る状況で推移いたしました。

わが国経済は、企業収益や雇用・生活状況などに改善傾向が見られるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により弱含みで推移いたしました。そうした中、平成26年６月に政府が「新・成長戦略（日本再興戦略―改訂2014）」を発表し、コーポレート・ガバナンスや立地競争力の強化、法人税率の引き下げ、女性の活躍推進などの施策を示し、「骨太の方針」では将来の人口減少問題に取り組み、地域経済の活性化方針も明記され、日本の構造改革の方向が示されました。しかしながら、アベノミクス経済対策による十分な効果が確認できず、消費税率の再引き上げの延期が決定されました。また、衆議院の解散・年末総選挙により補正予算決定が遅れたことに加え、新年度予算決定が新年度にずれ込む見込みであることなど、当業界への影響などは不透明な状況であります。

国内情勢に関しましては、近年の異常気象から各地で災害が多発しており、平成26年８月に発生した広島市の同時多発の土砂災害は多くの人命や財産を奪い、また、９月の御嶽山噴火、11月の長野神城断層地震など立て続けに大きな災害が発生し安全・安心への不安感が増幅し、防災・減災対策等の整備が一層緊急な課題として認識されております。

建設コンサルタント業界の経営環境は、東日本大震災に関する復興需要、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・対策検討などの公共事業投資が比較的堅調に推移しておりますが、逼迫した財政状況、人手不足や技術の継承の課題などもあり、経営環境は不透明さを残した状況が続いております。

このような状況の中、当連結グループは、平成26年７月11日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第３次中期経営計画」にもとづき「我が国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタント」として、信頼されるブランド力を備えることを基本目標として、「グループ連携の強化」「戦略的事業への取り組み及び弱点地域の強化」「新たな価値を創造する人材強化」「安定的な経営基盤の確立」という４つの基本方針のもと、新たな取組をスタートし、連結子会社の株式会社エイト日本技術開発が８月に新潟事務所、11月に海外拠点としてバンコク駐在員事務所を開設し、国内外における弱点地域の受注シェアの拡大や人材の育成にも努めているところであります。

また、当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めて参りました。

さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方における農業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高172億９百万円（前年同期比93.3％）、売上高75億５百万円（同 112.6％）となりました。一方、損益面においては、営業損失16億93百万円（前年同期は営業損失17億９百万円）、経常損失15億69百万円（同 経常損失16億61百万円）となり、四半期純損失15億20百万円（同 四半期純損失17億62百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することに起因しています。

なお、当連結グループは、強固な経営基盤の構築と新たなビジネスモデルの構築により、次なる成長を加速させてまいります。

当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ９億３百万円増加し、225億68百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ７億81百万円増加し、149億87百万円となりました。これは主に、現金及び預金が50億36百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が２億29百万円、たな卸資産が47億47百万円、繰延税金資産が１億93百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ１億21百万円増加し、75億80百万円となりました。これは主に、償却によりのれんが73百万円減少した一方で、時価上昇により投資有価証券が１億27百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ24億８百万円増加し、109億99百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払費用が８億２百万円減少した一方で、短期借入金が29億55百万円、未成業務受入金が４億39百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ15億４百万円減少し、115億68百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の四半期純損益が15億20百万円の損失計上となったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は35百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができませんので、直前の基準日である平成26年11月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（平成24年５月17日　企業会計基準委員会　企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（平成24年５月17日　企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数にもとづく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が６百万円増加し、利益剰余金が同額減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成25年６月１日  至  平成26年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成27年２月28日）

当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）

配当金支払額

（注）　配当金の総額には、連結子会社が保有する当社株式に係る配当金は含んでおりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

配当金支払額

（注）　配当金の総額には、連結子会社が保有する当社株式に係る配当金は含んでおりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引）

当社、ならびに、連結子会社の株式会社エイト日本技術開発及び株式会社ＥＪビジネス・パートナーズは、平成27年３月24日開催のそれぞれの取締役会において、株式会社エイト日本技術開発が株式会社ＥＪビジネス・パートナーズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

1．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

①名称　株式会社エイト日本技術開発

事業の内容　総合建設コンサルタント事業

②名称　株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ

事業の内容　総合建設コンサルタント事業

(2) 企業結合日

平成27年５月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

株式会社エイト日本技術開発を存続会社とし株式会社ＥＪビジネス・パートナーズを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社エイト日本技術開発

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループは、地域活性化、社会インフラの整備・保全、防災・減災等を中心に国内はもとより海外において事業展開を図っております。株式会社ＥＪビジネス・パートナーズは東南アジアにおいてバイオマス発電、バイオガス発電などの事業開発及び投資を行い、国内においてはアグリビジネスなどの開発により地域活性化事業に取り組んでおります。一方の株式会社エイト日本技術開発は、海外ではアフリカを中心としてインフラ整備に取り組み、国内では社会インフラ全般の整備・保全、防災・減災、地域活性化に関するソリューション・コンサルタント事業に取り組んでおります。

国内外において顧客ニーズが多様化・高度化する中で、グループ内の経営資源を集結し高度なサービスをワンストップで提供すべく両社の合併による組織再編を行うことといたしました。

2．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（平成20年12月26日公表分　企業会計基準委員会　企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（平成20年12月26日公表分　企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第10号）にもとづき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上