3824 メディアファイブ 四半期報告書－第19期第3四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率の引き上げや円安傾向の影響が一部見られましたが、政府による経済政策等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの属する情報サービス業界では企業収益の改善、設備投資の回復に伴い、主に金融業や製造業等のＩＴ関連投資が増加傾向にありますが、首都圏だけでなく当社グループの属する福岡県福岡市におきましても高度ＩＴ人材の不足感は強くなっており、ＩＴエンジニアの需要は、今後も強まることが想定されます。

このような環境の中、ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループは、ＩＴエンジニアの技術力に見合う契約単価交渉とＩＴエンジニアの計画的な人員配置が大きな要因となり、売上高及び売上総利益が増加いたしました。しかしながら、ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループにおいて、大規模・中規模のシステム開発案件が減少しており、売上高及び売上総利益が減少しております。また、内部管理体制の強化及び優秀な人材の囲い込み等を目的として、作業能力の実績等に応じて労務費を上昇させており、製造原価及び販売費及び一般管理費が増加しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高804,828千円（前年同四半期は772,051千円）、売上総利益297,748千円（同280,890千円）、営業利益13,998千円（同20,458千円）、経常利益14,844千円（同20,104千円）、四半期純利益11,638千円（同14,234千円）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、業績における前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法及び算定方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

①ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ

　ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループは、稼働者数136名からスタートし、稼働率も概ね高い水準で推移いたしました。人事制度の整備やORACLE MASTER等のＩＴベンダー系の資格取得によるＩＴエンジニアのスキルアップを背景として、一人当たりの平均単価は上昇しており、売上高が増加いたしました。また、ＩＴ業界未経験者に対して教育訓練を実施しているＩＴエンジニア育成研修（虎の穴研修）から定期的に人材を輩出できており、引き続き、人員体制の強化に注力して参ります。なお、当連結会計期間より、東京地区を中心に、大規模な基幹システムの運用・サポート業務に従事するチームを独立させ「運用・サポート本部」を新設しております。高スキルを背景とした高収益性グループの特色を出し、政策的に営業活動を強めております。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は712,003千円（前年同四半期は660,930千円）、セグメント利益は159,397千円（同133,205千円）となりました。

②ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ

　ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループは、受託開発を行っているシステム開発案件が減少しており、売上高及び売上総利益が減少いたしました。中規模・小規模のシステム開発案件の引き合いは増加傾向にあるものの、パッケージ型製品やクラウドコンピューティング型製品との価格競争が激しくなっており、企画提案から受注に至るまでの期間が長くなる傾向にあります。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は24,278千円（同48,437千円）、セグメント損失は14,604千円（前年同四半期はセグメント利益2,226千円）となりました。

③工事関連事業

　工事関連事業は、各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。依然として、消費税率の上昇による受注減が影響しており、売上高及び売上総利益が減少いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は50,404千円（同64,289千円）、セグメント利益については4,000千円（同6,420千円）となりました。

④その他事業

　その他事業は、当社の連結子会社である株式会社ダブルスキルによるデザイン・広告・Ｗｅｂサイト等の作成を行う事業を中心に行っております。当第３四半期連結累計期間における売上高は23,323千円（同1,140千円）、セグメント利益は2,052千円（前年同四半期はセグメント損失447千円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、事業構造の変化にあわせて報告セグメントの区分を変更しております。従来、報告セグメントに含まれていた「スクール事業」を「ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ」に含める方法に変更しております。

　また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれていた「ダブルスキル事業」について、重要性が乏しいことから「その他」の区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

メディアファイブ株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアファイブ株式会社及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上