| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＨＩＦＴ |
| 【英訳名】 | SHIFT INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丹下 大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル |
| 【電話番号】 | 03（6809）1165（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 兼 経営管理本部長 福元 啓介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル |
| 【電話番号】 | 03（6809）1165（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 兼 経営管理本部長 福元 啓介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第２四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年９月１日至 平成26年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,418,506 | 2,150,837 |
| 経常利益 | (千円) | 163,065 | 124,275 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 104,564 | 149,619 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 107,766 | 150,622 |
| 純資産額 | (千円) | 1,392,084 | 1,056,029 |
| 総資産額 | (千円) | 1,900,542 | 1,530,685 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.73 | 11.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.88 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.2 | 69.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 100,752 | 253,443 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △34,176 | △56,284 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 224,392 | △46,880 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,199,947 | 903,130 |
| 回次 | 第10期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.80 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第９期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第９期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社株式は平成26年11月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．平成26年７月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、また平成27年２月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、第９期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成26年10月１日に、連結子会社であった株式会社アドバゲーミングの全株式を譲渡し、連結対象から除外いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策や原油価格の下落の影響等により、企業収益・雇用環境に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いてるものの、円安進行による物価の上昇や海外景気の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するソフトウェア市場では、ソフトウェア開発会社がより品質の高いソフトウェアをより効率的に開発することを求められようになっております。また、一方で優秀な開発エンジニアの採用が難しくなってきており、開発会社は自社のエンジニアを開発に専念させ、検証業務をアウトソースする傾向にあり、この傾向は引き続き拡大していくものと見込んでおります。
こうした経営環境の下、当社では独自の方法論に基づく高品質なソフトウェアテストサービスを展開し、着実に顧客基盤を拡大してまいりました。当社の主たる対面市場であるエンタープライズ向けソフトウェアテストサービスの領域におきましては、旺盛なシステム投資に対応する形で幅広い領域でのソフトウェアテストニーズが喚起され、大幅な増収となりました。また前期より注力しているゲームを中心としたエンターテインメント向けソフトウェアテストサービスの領域におきましても、ソーシャルゲームプロバイダーを中心に新規顧客の獲得を続けております。
以上のような取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,418,506千円となりました。また、前期に採用した人材の育成や事業の収益責任をより明確にする組織体制の整備を進めた結果、案件単位での収益率が向上いたしました。更なる成長に向けて人材採用、教育への投資を積極的に進めたことで販管費は増加いたしましたが、営業利益は167,515千円と過去最高益となりました。株式上場に関連した費用が発生したことにより経常利益は163,065千円、四半期純利益は104,564千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ソフトウェアテスト事業
ソフトウェアテスト事業では、ソフトウェア開発の各工程において顧客企業のソフトウェア品質の向上に資するソリューションを提供しております。
(ⅰ)コンサルティングサービス
主としてソフトウェア開発の上流工程において、ソフトウェアテスト体制導入支援、テスト戦略・計画立案支援、テスト推進支援、テスト設計支援などのコンサルティングサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度において採用した人材の成長、活躍などが寄与し、受託ソフトウェア開発企業、金融機関に対するサービスが順調に拡大いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のソフトウェアテスト事業のコンサルティングサービスの売上高は437,090千円となりました。
(ⅱ)ソリューションサービス
ソフトウェアテストでは、テスト計画やテスト設計を通じて膨大なテストケースが作成され、これを実行するデバッグ工程に移行しますが、当社グループではこれをソリューションサービスとして受託して提供しております。当社グループでは独自に開発したCATシステムにより生産性を追求したソリューションサービスを提供しており、低価格高品質を実現しております。
当第２四半期連結累計期間においては、ソーシャルゲーム向けサービス、スマートフォンアプリ、ウェブサイトを対象としたテストサービスが順調に拡大したほか、前連結会計年度より注力してきたテスト自動化スクリプト作成などのサービスが拡大いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のソフトウェアテスト事業のソリューションサービスの売上高は939,633千円となりました。
(ⅲ)ヒンシツプラットフォームサービス
当社グループではコンサルティングサービスやソリューションサービスを通じ、幅広い業種業態におけるソフトウェアやその品質に関するナレッジが蓄積いたします。当社グループはそうした蓄積されたナレッジやデータを分析し顧客に有用な情報として提供したり、不具合の発生を予見したり、ソフトウェアテストに関するノウハウを教育サービスとして提供したりしております。
当第２四半期連結累計期間においては、ソフトウェアの仕様書を調査し不具合の発生を予見する仕様書インスペクションサービスや、プロジェクトにおける不具合発生実績や開発状況を元に、システムに偏在する不具合のばらつきを予想し、効果的なテスト手法等を提案する品質分析サービスが順調に拡大いたしました。また、ヒンシツ大学などの教育関連サービスも堅調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のソフトウェアテスト事業のヒンシツプラットフォームサービスの売上高は41,782千円となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ369,856千円増加し、1,900,542千円となりました。これは主に、現金及び預金が296,817千円、売掛金が47,052千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ33,802千円増加し、508,458千円となりました。これは主に、買掛金が36,250千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ336,054千円増加し、1,392,084千円となりました。これは主に新規上場による公募増資や第三者増資を実施したこと等により資本金の増加が114,144千円、資本剰余金の増加が114,144千円あったこと、また四半期純利益104,564千円の計上があったことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末より296,817千円増加し、1,199,947千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、100,752千円となりました。この主な要因は、法人税等を96,757千円支払ったこと及び売上債権が48,672千円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益を163,383千円計上したこと、仕入債務が37,762千円、未払金及び未払費用が29,633千円それぞれ増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、34,176千円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,791千円及び無形固定資産の取得による支出19,234千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、224,392千円となりました。この主な要因は新規上場等に伴う株式の発行による収入228,288千円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は272千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,298,000 | 14,405,500 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,298,000 | 14,405,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月12日(注)１ | 78,000 | 2,839,600 | 46,644 | 564,594 | 46,644 | 549,594 |
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日(注)２ | 20,000 | 2,859,600 | 2,500 | 567,094 | 2,500 | 552,094 |
| 平成27年２月１日(注)３ | 11,438,400 | 14,298,000 | ― | 567,094 | ― | 552,094 |
(注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,196円
資本組入額 598円
割当先 野村證券株式会社
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．株式分割（１：５）による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 丹下 大 | 東京都渋谷区 | 7,039,500 | 49.23 |
| Draper Nexus Technology Partners, LP | 55 East Third Avenue, San Mateo, CA | 654,000 | 4.57 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 320,400 | 2.24 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 218,600 | 1.53 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 197,500 | 1.38 |
| 株式会社ワークスアプリケーションズ | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 167,000 | 1.17 |
| シンプレクス株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 | 167,000 | 1.17 |
| 株式会社ビットアイル | 東京都品川区東品川二丁目２番28号 | 167,000 | 1.17 |
| Mistletoe株式会社 | 東京都千代田区神田淡路町一丁目１番地 | 167,000 | 1.17 |
| Draper Nexus Partners, LLC | 55 East Third Avenue, San Mateo, CA | 125,500 | 0.88 |
| 計 | ― | 9,223,500 | 64.51 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式14,296,000 | 142,960 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式2,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,298,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 142,960 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、第２四半期の業績開示を当連結会計年度より行っているため、前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 903,130 | 1,199,947 | |||||||||
| 売掛金 | 262,348 | 309,400 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 3,338 | ※1 9,982 | |||||||||
| その他 | 65,250 | 72,728 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,611 | △1,903 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,232,455 | 1,590,156 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 133,012 | 131,416 | |||||||||
| 無形固定資産 | 59,827 | 70,921 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 105,389 | 108,048 | |||||||||
| 固定資産合計 | 298,230 | 310,385 | |||||||||
| 資産合計 | 1,530,685 | 1,900,542 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 53,549 | 89,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,920 | 10,920 | |||||||||
| 未払費用 | 145,020 | 163,980 | |||||||||
| 未払法人税等 | 104,883 | 67,200 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,386 | 55,796 | |||||||||
| その他 | 104,565 | 112,408 | |||||||||
| 流動負債合計 | 461,325 | 500,106 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,040 | 8,000 | |||||||||
| その他 | 290 | 351 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,330 | 8,351 | |||||||||
| 負債合計 | 474,655 | 508,458 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 452,950 | 567,094 | |||||||||
| 資本剰余金 | 437,950 | 552,094 | |||||||||
| 利益剰余金 | 163,875 | 268,440 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,054,775 | 1,387,628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,254 | 4,455 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,254 | 4,455 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,056,029 | 1,392,084 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,530,685 | 1,900,542 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,418,506 | |||||||||
| 売上原価 | 919,963 | |||||||||
| 売上総利益 | 498,543 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 331,028 | |||||||||
| 営業利益 | 167,515 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 73 | |||||||||
| 為替差益 | 2,928 | |||||||||
| その他 | 402 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,404 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 82 | |||||||||
| 株式交付費 | 5,532 | |||||||||
| 上場関連費用 | 2,239 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,854 | |||||||||
| 経常利益 | 163,065 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 子会社株式売却益 | 318 | |||||||||
| 特別利益合計 | 318 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 163,383 | |||||||||
| 法人税等 | 58,819 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 104,564 | |||||||||
| 四半期純利益 | 104,564 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 104,564 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,201 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,201 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 107,766 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 107,766 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 163,383 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,513 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 292 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,409 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △73 | |||||||||
| 支払利息 | 82 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,937 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | △318 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △48,672 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,644 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △6,007 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 37,762 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 29,633 | |||||||||
| その他 | △3,906 | |||||||||
| 小計 | 197,518 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 73 | |||||||||
| 利息の支払額 | △82 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △96,757 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,752 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,791 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,234 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △280 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 2,141 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △7,011 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,176 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,895 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 228,288 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 224,392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,849 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 296,817 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 903,130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,199,947 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) |
|---|
| （連結範囲の重要な変更）当社は連結子会社であった株式会社アドバゲーミングの全株式を平成26年10月１日に譲渡いたしました。これにより、第１四半期連結会計期間の期首において、同社を連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成26年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | |||
| 仕掛品 | 3,322 | 千円 | 9,970 | 千円 |
| 貯蔵品 | 16 | 〃 | 11 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | ||
| 給料及び手当 | 112,001 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,710 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,199,947千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,199,947千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は平成26年10月８日及び平成26年10月23日開催の取締役会決議に基づき、有償一般募集による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ59,800千円増加しております。また、平成26年12月12日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ46,644千円増加しております。さらに、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,700千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ114,144千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が567,094千円、資本剰余金が552,094千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)
前連結会計年度におけるScentee事業の譲渡、及び第１四半期連結会計期間における株式会社アドバゲーミングの全株式譲渡に伴い、当社はソフトウェアテスト事業のみの単一セグメントとなりました。これによりセグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | ７円73銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益金額(千円) | 104,564 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 104,564 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,531,840 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ６円88銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,660,438 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注)１．当社株式は平成26年11月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から当第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成27年２月１日付けで普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
重要な子会社等の設立
当社は、平成27年３月24日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社オルトプラスと合弁契約を締結し、当社の連結子会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
当社は、これまでのゲームタイトル運用では切り分けられていたカスタマーサポート業務とテスト業務をワンストップで提供する新たな運用サービスを確立を目的として、株式会社オルトプラスとの間で合弁契約を締結し、当社の連結子会社として合弁会社を設立することといたしました。これによりクライアントに対し、上記ワンストップサービスによる運用オペレーションの円滑化、テストからの不具合情報共有による、より顧客対応力の高いカスタマーサービスを展開いたします。
また、将来的にはこの新たなサービスモデルをアジアにも展開し、アジアにおけるゲームタイトル運用の受け皿となることを目指します。
２．設立する子会社の概要
| (1)名称 | 株式会社SHIFT PLUS |
|---|---|
| (2)所在地 | 高知県高知市本町二丁目２番27号 |
| (3)事業内容 | ゲーム運用フェーズにおける開発・テスト・運用 |
| (4)資本金 | 50,000千円 |
| (5)出資比率 | 45％ |
| (6)設立年月日 | 平成27年４月６日 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月13日
株式会社ＳＨＩＦＴ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沼 田 敦 士 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 英 俊 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＨＩＦＴの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＨＩＦＴ及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。