| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第３四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | 五洋食品産業株式会社 |
| 【英訳名】 | GOYO foods Industry Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 舛 田 圭 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県糸島市多久819番地２ |
| 【電話番号】 | (092)332－9610(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 森 健 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県糸島市多久819番地２ |
| 【電話番号】 | (092)332－9610(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 森 健 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第３四半期累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年６月１日至 平成26年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,229,472 | 1,334,355 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 26,988 | △42,093 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 22,265 | △37,566 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 162,407 | 162,407 |
| 発行済株式総数 | (株) | 949,572 | 949,572 |
| 純資産額 | (千円) | △167,492 | △189,733 |
| 総資産額 | (千円) | 1,391,254 | 1,214,005 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 23.46 | △39.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △12.0 | △15.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 52,210 | 122,805 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,971 | 30,295 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 38,555 | △58,016 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 203,268 | 115,473 |
| 回次 | 第40期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 49.83 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第39期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
７．平成25年10月16日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は当第３四半期累計期間において営業利益44,132千円、経常利益26,988千円、四半期純利益22,265千円を計上し、利益は改善いたしました。
しかしながら依然として債務超過の状態は継続しており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この点、「第２ 事業の状況３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に関する重要事象等の対応策」に記載の対応策、改善策を実施することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との比較については参考として記載しております。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）におけるわが国の経済は、政府による継続したデフレ脱却、経済再生と財政再建の各種政策の効果等から、一部で企業収益に改善がみられ、雇用・所得環境に改善の動きがみられる一方で、国内の個人消費マインドには弱さがみられ、海外景気の下振れリスク、継続的な原材料価格の高騰や物流運賃の上昇などの懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなかで当社は、販売戦略上の管理単位である「飲食店等（プロ）向け業務用スイーツ事業（以下、業務用チャネル）」、「宅配向けスイーツ事業（以下、宅配用チャネル）」、「小売市場向けスイーツ事業（以下、小売用チャネル）」、「海外向けスイーツ事業（以下、輸出チャネル）」それぞれにおいて売上が堅調に推移した結果、売上高は1,229,472千円（前年同期は994,176千円、235,295千円の増収（対前年同期比23.7％増））となりました。
特に、最繁忙期となる12月の売上高は264,047千円（前年同月は187,350千円、対前年同月比76,696千円の増収 （対前年同月比40.9％増））となり、12月単月の売上高としては初めて200,000千円を超え、前事業年度に引き続き過去最高額を更新いたしました。
このように売上高が堅調な要因として、販売戦略上の管理単位を定義し、①顧客の要求事項を満たす商品分類とコンセプトに合致する商品開発体制を整備したこと、②国内最大の消費地である首都圏の営業体制を強化し業務用チャネルにおける大手外食チェーンからの受注が拡大したこと、③エリアごとに営業戦略を策定し、その地域の有力顧客に重点的にアプローチすることで、営業効率が改善し、営業人員当たりの売上高拡大に成功したこと、④タイ、香港において現地有力企業との販売提携、業務提携を通じた輸出の拡大、その他台湾、シンガポールでの催事出店など、輸出チャネルでの売上高が拡大したことなど、前事業年度から継続的に取組んでいる営業施策の効果が現われはじめたことが挙げられ、これが大幅な増収につながりました。
しかしながら、12月の受注量が当初計画や直前の需要予測を上回り、受注自体は好調だったものの、供給量が追い付かずに需給関係が逼迫し、結果的に受注に対し、出荷調整を行う状況となりました。この結果、機会損失が発生いたしましたが、これは継続的に取組んでいる営業施策の効果が想定を超えたためであり、販売生産の予実管理、１日当たりの生産量の拡大など、目の前にある需要を確実に成果につなげられるように当該問題の解決に取組み、更なる売上高の拡大に努めてまいります。
一方で、堅調な売上高の推移を受けて、①当第１四半期会計期間に固定オーブン、ショックフリーザー等の生産設備を一部更新したことで生産能力の底上げを推し進めたこと、②工場の稼働時間を延長して増産体制にシフトさせた結果、生産人員の習熟度向上による生産効率の改善や歩留りの改善が１日当たりの生産金額を押し上げる効果をもたらしたこと、③生産量の拡大により１単位当たりの製品に配賦する製造間接固定費（単位当たり製造間接固定費配賦額）が対前年同期に比して減少していることなどが主たる要因となり、結果として売上原価率が73.0％と前年同期74.4％に対して1.4ポイント改善いたしました。
以上の活動の結果、増収と売上原価低減の両方に成功して好調な結果を残すことができ、当第３四半期会計期間の売上高は518,339千円（前年同期は384,618千円、133,720千円の増収（対前年同期比34.8％増））、営業利益は54,934千円（前年同期は20,932千円、34,001千円の増益（対前年同期比162.4％増））、経常利益は49,415千円（前年同期は13,701千円、35,713千円の増益（対前年同期比260.6％増））、四半期純利益は47,292千円（前年同期は14,013千円、33,279千円の増収（対前年同期比237.5％増））となり、第３四半期会計期間の業績としては過去最高を更新いたしました。
また、当第３四半期累計期間の売上高は1,229,472千円（前年同期は994,176千円、235,295千円の増収（対前年同期比23.7％増））、営業利益は44,132千円（前年同期は9,761千円の営業損失、53,893千円の改善）、経常利益は26,988千円（前年同期は34,989千円の経常損失、61,978千円の改善）、四半期純利益は22,265千円（前年同期は31,829千円の四半期純損失、54,094千円の改善）となり、当第３四半期において通期業績を黒字化することに成功いたしました。
なお、当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAについて、当第３四半期会計期間では70,036千円（前年同期は31,364千円、38,671千円の増加）、EBITDAマージンは13.5％（前年同期は8.2％、5.4ポイントの増加）となり、当第３四半期累計期間では86,572千円（前年同期は32,190千円、54,381千円の増加）、EBITDAマージンは7.0％（前年同期は3.2％、3.8ポイントの増加）となり、こちらも同様に好調な結果を残すことができ、増加させることに成功いたしました。
第４四半期も引き続き、売上が堅調に推移する見込みであり、工場稼働が安定し、生産効率の改善に努め、売上総利益の増加を見込んでおりますが、原材料価格の高騰や物流運賃の上昇など、外部経営環境が厳しさを増す懸念がありますことから、保守的な見地より通期の業績予想に変更はございません。
最後に、当社は販売戦略上の管理単位を定義し、顧客の要求事項を満たす商品分類とコンセプトに合致する商品開発体制の整備を継続的に注力して行っております。当第３四半期累計期間における商品開発結果は、新商品34品及びリニューアル品27品となり、これらの売上高は361,983千円となりました。
※EBITDA＝営業利益+減価償却費等の非現金支出費用
※EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高
なお、当社は冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ177,249千円増加し1,391,254千円となりました。これは主に、現金及び預金が87,794千円増加、売掛金が86,476千円増加及びファイナンス・リースにより固定オーブン、ショックフリーザー等の一部の生産設備を入替えたことによりリース資産が37,452千円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ155,007千円増加し1,558,747千円となりました。これは主に、資本性劣後特約付ローンによる100,000千円の資金調達により長期借入金が45,232千円増加、第６回、第７回無担保普通社債の発行により社債が34,600千円増加及び既述のファイナンス・リースの実行等によりリース債務が39,227千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ22,241千円増加し、△167,492千円となりました。これは主に、当第３四半期累計期間に四半期純利益を22,265千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ87,794千円増加し、203,268千円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は52,210千円(前年同四半期は93,525千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益24,756千円を計上したことのほか、売上債権の増加90,183千円、仕入債務の増加44,352千円及び減価償却費40,269千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,971千円(前年同四半期は30,848千円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,721千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は38,555千円(前年同四半期は26,186千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額32,500千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出54,768千円及び社債の発行による収入34,600千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
研究開発活動は当社の競争優位性の源泉を支えるものであり、研究開発活動を経営戦略上の重要点であると捉えております。一方で、「安価でおいしい」、「食の安全の確保」、「安定した大量供給」及び「企画開発から納品までのリードタイムの短縮」など、お客様から当社に要求されるハードルは年々高くなっており、経営環境が一段と厳しさを増すなか、当社はより一層の経営努力を求められております。しかしながら、こうした経営環境を競合他社との差別化、売上拡大の好機と捉え、競争に勝てる研究開発活動に努めてまいりました。これらを達成するため、次の３つのポイントに重点を置き、研究開発活動を推進してまいります。
①製品に関する知的財産の蓄積
当社製品は一般のチルド製品と異なり、冷凍保存した後に解凍して食べるところに特徴があるため、解凍しても味を落とさず、そのケーキにあった食感を再現できるという、高い品質が求められます。加えて、安定かつ大量の供給を実現するために、HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point（危害分析重要管理点））に対応した製造工程で一定の品質を確保しつつ、ライン製造で大量生産できることも同時に求められます。このため、原料の配合や製造工程は繊細なものであり、研究開発を通じて得られたノウハウは非常に価値の高いものでありますが、これを属人的なものとせず全社資産として有効活用するために、製品レシピ・生産工程の標準化及びレシピ・ノウハウのデータベース化に継続して取組んでおります。これにより、当第３四半期累計期間における試作アイテム数は700品に上り、通年では少なくとも800品を超える見通しであります。
②企画開発型営業スタイル
当社の強みである“企画開発型営業スタイル”を追及するため、開発部門の業務を単なる製品開発に留めず、営業に同行してお客様からニーズを汲取る方法を徹底し、製品の企画開発を行っております。これによりお客様とのコミュニケーションが図られ、的確なニーズ把握が可能となり、試作改良及びフィードバックサイクルに要する時間を短縮することができます。また、企画開発段階から、生産現場と打合せを行うことで、生産効率の向上と、品質の安定を実現しております。
こうして、営業、開発、生産が三位一体となって競争力のある製品の企画、開発、生産に取組むことで、当第３四半期累計期間も継続して高い案件成約率を維持できており、特に大手レストランチェーンに対する企画開発製品の納入実績を積上げることができました。また、実績を積重ねたことで当社の知名度は向上し、案件の引き合いが益々増加する好循環が生まれております。一方で増加傾向にある案件に対応するべく、製品開発に係る人材の採用育成が急務となっており、パティシエとしての専門的知識と豊富な実務経験を有し、製品開発の中核を担える優秀な人材を、積極的に採用し育成していく方針であり、年次を問わず、意欲が高くやる気のある担当者を積極的に案件に参画させ、今後もOJTを通じた人材育成に取組んでまいります。
なお、平成27年２月の人事異動で開発グループ担当者を営業グループ担当へ異動し、平成27年４月に開発グループ担当者の採用を予定するなど、企画開発型営業スタイルの更なる強化に取組んでおります。
③新しい分野へのチャレンジ
当第３四半期累計期間において、以下の特徴があるセミフレッドケーキ（アイスケーキ）の開発に着手いたしました。
・アイスとしても、ケーキとしても、どちらの用途としても活用できるため、夏場に限定されず、年間を通じて需要が見込める商材である
・食べる人が自己の好みにあわせて食べごろを判断し召し上がるので、冷凍庫から取り出してすぐに提供できるため、配食に手間がかからない利便性の良いアイテムである
・フリーカット用途に向いており、ムダや廃棄ロスが少ない効率的な使い方ができる
・皿盛り用途でそのまま商品として提供することも、例えばパフェのベースのように半製品として活用することもでき、用途に応じた柔軟な使い方ができる
このような特徴から、当社は特に業務用用途として潜在的な需要が大きいと考え、業務用用途向けの商品を開発するにあたり、スポンジではなく、ムース状にすることで生産を効率化し原価を低減したうえで、切りやすさ、甘味度の感じ方、冷凍庫から取り出してすぐの冷凍状態での食べやすさ、これらの要素を重視して原材料の配合率を変えながら試行錯誤し製品を完成いたしました。そして製品化したアイテムを展示会などに出品したところ、居酒屋、バイキング、カラオケ産業などから多くの引き合いをいただき、PB商品の受託開発を行うまでにいたりました。
この取組みにより、当第３四半期累計期間において、１品を発売し、これらの売上高は1,160千円となり、第４四半期以降の売上に寄与するものと見込んでおります。
また、以上の研究活動の結果、当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は7,713千円となりました。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等の対応策
「第２ 事業の状況１ 事業等のリスク （２） 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社といたしましては以下の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
なお、当第３四半期会計期間末現在において以下の項目が存在しており、当該重要事象等を改善すべくその対応策を以下のとおり推し進めております。
債務超過の状態に対する対応
取引金融機関からは、これまでと変わらず継続的にご支援いただけるようになっておりますが、第一に、自社の経営改善により利益体質への転換を推し進め、債務超過の自力解消を目指してまいります。
具体的には前事業年度から経営改善策の一環として「中期経営計画 “GO!YO!-Innovation Action Plan 2015”（注）」を策定し改善に取組んでおり、当第３四半期会計期間においても、経営の意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図り、さらなる強固な組織運営を目指すことを目的として人事異動を行いました。
また、より一層の販路拡大に向けた取組みの一環として、業務用チャネルにおけるブランディング並びにOEM、ODMによる受注拡大、地域イベントでの出展、本社工場での直売会の開催及び大手コンビニエンスストアでの販売などにより当社製品の知名度向上に努めてまいりましたが、こうした活動が実を結び当第３四半期会計期間の好調な業績と、当第３四半期累計期間での黒字化の成功につながっております。今後もこれらの取組みに加え、業務用チャネルにおける大型開発案件の獲得、アジア諸国に向けた輸出の拡大、自社小売市場向けブランドの確立と小売用チャネルの拡大を推し進めることで業績を拡大し、もって債務超過の解消に邁進してまいります。
一方で、資金調達は当社にとって重要な経営課題であります。当社は事業の特性上、売上の季節変動が大きく、12月の最需要期での安定供給を実現するためには夏場から増産をはじめて十分な製品在庫を確保しておかなければならず、この生産のための季節性運転資金を調達しておく必要がありますが、第１四半期会計期間に行った取引金融機関からの30,000千円の新規借入、第６回・第７回無担保普通社債「スイーツストック債」の発行による34,600千円の資金調達のほか、100,000千円の資本性劣後特約付きローン（注）の借入により十分な運転資金を確保し、工場の安定稼働、増産体制へのシフトを行いました。
さらに継続的な業績の改善が実績となり、以前に比べて柔軟に金融機関からの借入れを実行できるようになったことに加え、後発事象に記載のとおり、地元糸島地区を中心とした一般投資家向け自社公募社債（愛称「スイーツストック債」）により、平成27年３月31日に総額64,500千円満額の調達を行い、今後１年間に必要な季節性運転資金の確保に目途がついております。
また、ファイナンス・リース48,250千円の調達により、固定オーブン、ショックフリーザー等の一部生産設備更新も行い、生産能力の増加、生産効率改善の効果もあらわれ、売上原価の低減が図られております。
上記のように、各販売チャネルで業容の拡大に取組むことによる売上の拡大と売上原価の低減を図り、売上総利益率の向上を推進するとともに、効率的な販売費及び一般管理費の活用と管理の強化を行うことでより一層の利益体質への転換に努めてまいります。
以上のような経営改善計画と多種多様な資金調達手段により、必要十分な資金を確保し、また、これらの施策を取引金融機関へ十分に説明し、定期的に進捗報告を行うことで相互理解を深め、より一層の支援と協力を得られるように努め、資金繰りの安定化と財務基盤の改善・強化を図ってまいります。
このような債務超過の自力解消を目指す一方で、新株発行による増資やCB（転換社債型新株予約権付社債）発行などのエクイティファイナンスにより自己資本を増強し、債務超過を早期に解消できるように努めてまいります。
以上の対応策は実現性が十分あるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（注）「中期経営計画 “GO!YO!-Innovation Action Plan 2015”」は次の6つの改善骨子からなり、前事業年度から継続的な改善を進めております。①組織体制の大幅改編 ②経費の大幅削減 ③生産体制の整備・強化 ④販売チャネルの明確化と商品戦略の見直し ⑤部門別成果の見える化 ⑥経営体制の強化
（注）資本性劣後特約付ローンによる借入金は金融検査マニュアル（預金等受入金融機関に係る検査マニュアル）（金融庁 平成26年６月）における「十分な資本的性質が認められる借入金」に該当し（「金融検査マニュアルに関するよくある質問（FAQ)」（金融庁検査局 平成25年４月10日）９－24参照）、金融検査上は自己資本とみなすことができます。当社の当該借入の残高は合計200,000千円であり、金融検査上の取扱いにより当第３四半期会計期間末現在において自己資本とみなすことができる金額は200,000千円となることから、資本性劣後特約付ローン考慮後の純資産の金額は32,507千円となります。
以上、第２ [事業の状況] には、投資者の便宜を図るため参考情報として、前年同四半期比の状況を含めて記載しています。当社は、当期(第40期)第１四半期報告書より四半期報告書を作成しているため、前期(第39期)第３四半期は如水監査法人の四半期レビューを受けておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,440,000 |
| 計 | 3,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 949,572 | 949,572 | 東京証券取引所(TOKYO PRO Market) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 949,572 | 949,572 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | ― | 949,572 | ― | 162,407 | ― | 122,407 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己所有株式)普通株式 300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 947,100 | 9,471 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,172 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 949,572 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,471 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己所有株式)五洋食品産業株式会社 | 福岡県糸島市多久819番地２ | 300 | ― | 300 | 0.03 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.03 |
（注）１．上記自己保有株式数には、単元未満株式92株は含まれておりません。
２．単元未満株式の買取請求により、当第３四半期会計期間において48株の自己株式を取得しております。その結果、平成27年２月28日現在の自己株式数は440株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(経営企画室長) | 取締役(管理部長) | 森 健介 | 平成27年２月１日 |
| 取締役 | 取締役（営業部長） | 藤井 大介 | 平成27年２月１日 |
| 取締役 | 取締役（経営企画室長） | 藤永 晋也 | 平成27年２月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規制」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
また、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年５月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 115,473 | 203,268 | |||||||||
| 売掛金 | 265,355 | 351,832 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,490 | 5,197 | |||||||||
| たな卸資産 | 127,002 | 126,080 | |||||||||
| その他 | 4,632 | 4,058 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,650 | △6,435 | |||||||||
| 流動資産合計 | 508,305 | 684,001 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 408,442 | 391,385 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 79,132 | 66,726 | |||||||||
| 土地 | 146,157 | 146,157 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,230 | 43,683 | |||||||||
| その他（純額） | 33,731 | 30,239 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 673,694 | 678,192 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,772 | 4,095 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,561 | 1,567 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 15,222 | 15,062 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 18,068 | 17,813 | |||||||||
| その他 | 2,795 | 4,919 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,422 | △15,062 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,226 | 24,301 | |||||||||
| 固定資産合計 | 704,693 | 706,588 | |||||||||
| 繰延資産 | 1,006 | 664 | |||||||||
| 資産合計 | 1,214,005 | 1,391,254 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 177,324 | 221,677 | |||||||||
| 短期借入金 | 170,000 | 137,500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | ― | 49,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 75,588 | 82,714 | |||||||||
| リース債務 | 7,747 | 9,985 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,112 | 3,439 | |||||||||
| その他 | 110,070 | 133,018 | |||||||||
| 流動負債合計 | 541,842 | 637,634 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 101,200 | 86,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 752,429 | 790,535 | |||||||||
| リース債務 | 2,427 | 39,416 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 5,007 | 4,655 | |||||||||
| その他 | 833 | 5 | |||||||||
| 固定負債合計 | 861,896 | 921,112 | |||||||||
| 負債合計 | 1,403,739 | 1,558,747 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 162,407 | 162,407 | |||||||||
| 資本剰余金 | 122,407 | 122,407 | |||||||||
| 利益剰余金 | △474,374 | △452,108 | |||||||||
| 自己株式 | △180 | △207 | |||||||||
| 株主資本合計 | △189,739 | △167,501 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | 9 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5 | 9 | |||||||||
| 純資産合計 | △189,733 | △167,492 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,214,005 | 1,391,254 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 1,229,472 | |||||||||
| 売上原価 | 897,660 | |||||||||
| 売上総利益 | 331,811 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 287,679 | |||||||||
| 営業利益 | 44,132 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | |||||||||
| 受取家賃 | 479 | |||||||||
| 受取補償金 | 708 | |||||||||
| 物品売却益 | 560 | |||||||||
| その他 | 715 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,482 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 17,370 | |||||||||
| その他 | 2,255 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,626 | |||||||||
| 経常利益 | 26,988 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 補助金収入 | 550 | |||||||||
| 特別利益合計 | 550 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,673 | |||||||||
| その他 | 108 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,781 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 24,756 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,491 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,491 | |||||||||
| 四半期純利益 | 22,265 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 24,756 | |||||||||
| 減価償却費 | 40,269 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △352 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,425 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | |||||||||
| 支払利息 | 17,370 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 341 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 2,673 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 108 | |||||||||
| 補助金収入 | △550 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △90,183 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 922 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △1,049 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 44,352 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 11,587 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,464 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 18,664 | |||||||||
| 小計 | 68,853 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,644 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △568 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 550 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,210 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,721 | |||||||||
| その他 | △250 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,971 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △32,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △54,768 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 34,600 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8,748 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △27 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 38,555 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 87,794 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 115,473 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 203,268 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 当第３四半期累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
当社の売上は、季節的変動が著しく、第３四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 203,268千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 203,268千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成27年２月28日)
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間(自 平成26年６月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円46銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 22,265 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 22,265 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 949,175 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
無担保社債の発行
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
| 銘 柄 | 五洋食品産業株式会社第８回無担保普通社債 |
|---|---|
| 発 行 総 額 | 64,500千円 |
| 申 込 期 間 | 平成27年２月16日から平成27年３月31日まで |
| 振 込 期 間 | 平成27年３月31日 |
| 発 行 価 格 | 額面100円につき100円 |
| 利 率 | 年3.0％ |
| 償 還 期 限 | 平成30年２月28日 |
| 資 金 使 途 | 一般運転資金 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月８日
五洋食品産業株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 廣島 武文 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 児玉 邦康 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋食品産業株式会社の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの第40期事業年度の第３四半期会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年６月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、五洋食品産業株式会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。