| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) |
| 【会社名】 | シリコンスタジオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Silicon Studio Corp． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺田 健彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 今井 理人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 今井 理人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日 | 自 平成25年12月１日至 平成26年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,847,991 | 8,056,745 |
| 経常利益 | (千円) | 77,972 | 832,523 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 50,781 | 507,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 50,598 | 512,453 |
| 純資産額 | (千円) | 2,701,820 | 1,576,587 |
| 総資産額 | (千円) | 5,210,875 | 4,163,425 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 25.04 | 255.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 24.71 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 37.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第16期第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第16期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権は存在するものの、第16期において、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．当社は、平成27年２月23日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている各セグメントに係る主な事業内容の変更は、次のとおりであります。なお、主要な関係会社の異動はありません。
（開発推進・支援事業）
既存事業の顧客基盤を活かして、当社グループのクライアント企業に対して、アドテクノロジーを活用したソリューションの提供を開始いたしました。
（コンテンツ事業）
主な事業内容の変更はありません。
（人材事業）
主な事業内容の変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成26年12月１日～平成27年２月28日）における我が国経済は、消費税増税や天候不順の影響などにより個人消費マインドは依然として弱さが残るものの、生産の回復に伴う設備投資の増加に加え、企業収益や雇用・所得環境も改善傾向を維持する等、景気は緩やかな回復基調となりました。
そのような環境の下、当社グループは、コンピュータグラフィックス（コンピュータを使って制作された映像、以下「ＣＧ」）関連のエンターテインメント（娯楽）業界向けビジネスに多角的に取り組んで参りました。当第１四半期連結累計期間においては、開発推進・支援事業において新規ミドルウェアの販売が順調に推移したこと、アドテクノロジーを活用したソリューションの提供を開始したこと、コンテンツ事業において携帯端末向けの既存ゲームタイトルのダウンロード数が増加したこと、及び人材事業において人材派遣及び紹介が堅調な動きを見せた結果、業績は安定的に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が1,847,991千円、営業利益は81,431千円、経常利益は77,972千円、四半期純利益は50,781千円となりました。
なお、報告セグメントの状況（セグメント間の内部取引消去前）は、以下の通りであります。
① 開発推進・支援事業
当第１四半期連結累計期間においては、ゲーム開発者向けミドルウェア「OROCHI３」等の商品が新規販売で７件、ミドルウェア保守サポートの継続が55件となり、順調に推移いたしました。
また、顧客からの複数年に亘る開発依頼案件の継続、及びソフトウエアのライセンス供与によるロイヤリティ収入の継続があり、当第１四半期連結累計期間の業績も安定的に推移いたしました。
以上の結果、売上高は724,771千円、セグメント利益は217,485千円となりました。
② コンテンツ事業
当第１四半期連結累計期間における主要タイトルの動向に関して、「逆襲のファンタジカ」は、ダウンロード数が約９万増加し全世界で773万に達しました。「戦国武将姫-ＭＵＲＡＭＡＳＡ-」及び「三国志カードバトル」については、それぞれ国内のダウンロード数が約63万及び約107万となっております。なお、当第１四半期連結会計期間において、平成27年２月26日にリリースした新規スマートフォンネイティブアプリ「ワンダーブロック」については、ダウンロード数が８万に達しました。
以上の結果、売上高は924,058千円、セグメント利益は158,242千円となりました。
③ 人材事業
当第１四半期連結累計期間における派遣先企業で稼動中の一般派遣労働者数は延べ434名、当第１四半期連結累計期間における有料職業紹介の成約実績数は12名となりました。
以上の結果、売上高は208,910千円、セグメント利益は60,884千円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,047,450千円増加（前連結会計年度末比25.2％増）し、5,210,875千円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加900,035千円、仕掛品の増加136,942千円等があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて77,783千円減少（同3.0％減）し、2,509,055千円となりました。
これは主に、短期借入金の増加137,834千円等があったものの、未払費用の減少143,239千円、未払法人税等の減少133,513千円等があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,125,233千円増加（同71.4％増）し、2,701,820千円となりました。これは主に資本剰余金の増加1,082,160千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比14.0ポイント増加し、51.6％となりました。
（３）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は82,635千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,420,000 |
| 計 | 9,420,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,355,000 | 2,355,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,355,000 | 2,355,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月１日～平成27年２月28日 | ― | 2,355,000 | ― | 100,000 | ― | 299,250 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式82,500 | 普通株式 | 82,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 82,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,272,500 | 普通株式 | 2,272,500 | 22,725 | ― |
| 普通株式 | 2,272,500 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 2,355,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 22,725 | ― |
（注）１．平成27年１月16日及び平成27年２月２日開催の取締役会において第三者割当による自己株式の処分が決議され、平成27年３月25日付で払込みが完了しております。それにより、本書提出日現在における「完全議決権株式(自己株式等)」は「―」となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株（議決権の数250個）を含めて表示しております。
② 【自己株式等】
| 平成27年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)シリコンスタジオ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 | 82,500 | ― | 82,500 | 3.50 |
| 計 | ― | 82,500 | ― | 82,500 | 3.50 |
（注）１．平成27年１月16日及び平成27年２月２日開催の取締役会において第三者割当による自己株式の処分が決議され、平成27年３月25日付で払込みが完了しております。それにより、本書提出日現在における「自己名義所有株式数(株)」及び「所有株式数の合計(株)」、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)」は「―」となっております。
２．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,541,471 | 2,441,506 | |||||||||
| 売掛金 | 1,228,122 | 1,146,034 | |||||||||
| 仕掛品 | 222,052 | 358,994 | |||||||||
| 前払費用 | 104,343 | 136,449 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 119,519 | 83,324 | |||||||||
| その他 | 59,405 | 94,602 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,977 | △4,248 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,269,936 | 4,256,664 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 277,380 | 286,211 | |||||||||
| 無形固定資産 | 401,221 | 423,756 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 214,886 | 244,243 | |||||||||
| 固定資産合計 | 893,489 | 954,211 | |||||||||
| 資産合計 | 4,163,425 | 5,210,875 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 489,531 | 542,395 | |||||||||
| 短期借入金 | 370,000 | 507,834 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 178,000 | 178,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 126,548 | 122,384 | |||||||||
| 未払金 | 91,843 | 130,546 | |||||||||
| 未払費用 | 240,274 | 97,035 | |||||||||
| 預り金 | 101,728 | 64,249 | |||||||||
| 未払法人税等 | 133,740 | 227 | |||||||||
| 未払消費税等 | 102,500 | 46,797 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 94,128 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 14,369 | 45,031 | |||||||||
| その他 | 18,201 | 15,103 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,866,737 | 1,843,734 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 360,000 | 326,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 307,466 | 279,314 | |||||||||
| その他 | 52,634 | 60,007 | |||||||||
| 固定負債合計 | 720,100 | 665,321 | |||||||||
| 負債合計 | 2,586,838 | 2,509,055 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 435,170 | 1,517,330 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,206,563 | 1,237,319 | |||||||||
| 自己株式 | △176,250 | △163,750 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,565,484 | 2,690,900 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △511 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | － | △511 | |||||||||
| 少数株主持分 | 11,103 | 11,431 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,576,587 | 2,701,820 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,163,425 | 5,210,875 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,847,991 | |||||||||
| 売上原価 | 1,336,304 | |||||||||
| 売上総利益 | 511,687 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 430,256 | |||||||||
| 営業利益 | 81,431 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 164 | |||||||||
| その他 | 1,141 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,306 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 3,279 | |||||||||
| 為替差損 | 1,244 | |||||||||
| その他 | 242 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,765 | |||||||||
| 経常利益 | 77,972 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 77,972 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 213 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △11,748 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38,397 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,862 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 51,109 | |||||||||
| 少数株主利益 | 328 | |||||||||
| 四半期純利益 | 50,781 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 51,109 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △511 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △511 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 50,598 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 50,269 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 328 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 36,757千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 20,025 | 10 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年２月20日を払込期日とする自己株式処分を実施したことにより、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,082,160千円増加し、自己株式が135,000千円減少いたしました。また、平成27年１月16日開催の取締役会において決議いたしました「株式給付信託（J-ESOP）」の導入により、当第１四半期累計期間において自己株式が122,500千円増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表における資本剰余金は1,517,330千円、自己株式は163,750千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 開発推進・支援 | コンテンツ | 人材 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 724,771 | 924,058 | 199,161 | 1,847,991 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 9,749 | 9,749 |
| 計 | 724,771 | 924,058 | 208,910 | 1,857,741 |
| セグメント利益 | 217,485 | 158,242 | 60,884 | 436,612 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 436,612 |
| 全社費用(注) | △356,942 |
| 棚卸資産の調整額 | 1,761 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 81,431 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 25円04銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 50,781 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 50,781 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,027,833 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円71銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 272,526 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注)１．当社は、平成27年２月23日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（当第１四半期連結累計期間1,666株）。
(重要な後発事象)
第三者割当による自己株式の処分
当社は、平成27年１月16日及び平成27年２月２日開催の取締役会決議において、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を決議しておりましたが、平成27年３月25日に払込みが完了いたしました。
この第三者割当による自己株式の処分は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社株主である今井理人より借入れた当社普通株式の返却を目的として、同社に対して行われるものであります。
（１） 募集株式の種類及び数
当社普通株式 82,500 株
（２） 払込金額
１株につき 3,570 円
（３） 払込金額の総額
294,525,000 円
（４） 処分価格（割当価格）
１株につき 4,508 円
（５） 処分価格（割当価格）の総額
371,910,000 円
（６） 割当先及び割当株数
みずほ証券株式会社 82,500 株
（７） 払込期日
平成27年３月25日
（８） 申込株数単位
100 株
（９） 資金の使途
今回の第三者割当増資による手取概算額371,910千円につきましては、公募による自己株式の処分による手取概算額1,212,160千円とともに、平成27年２月12日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、既存事業の収益拡大のための運転資金及び設備投資資金として充当する予定であります。
具体的には、開発推進・支援事業の収益拡大のため、ミドルウェアの開発に、平成27年11月期において144,000千円、平成28年11月期において190,000千円を充当する予定であります。コンテンツ事業の収益拡大のため、平成27年11月期及び平成28年11月期にリリースする新規コンテンツの開発費用として、平成27年11月期において300,000千円、平成28年11月期において300,000千円を、広告宣伝費として、平成27年11月期において100,000千円、平成28年11月期において100,000千円を充当する予定であります。
業容拡大に伴う人員の増加に対応するために、オフィス増床に伴う建物内装、造作、敷金等の取得に、平成27年11月期において40,000千円、平成28年11月期において60,000千円を、業務用パソコン、サーバー、ソフトウエア等の取得に、平成27年11月期において54,000千円、平成28年11月期において72,000千円を充当する予定であります。
なお、残額については、将来において、開発推進・支援事業におけるミドルウェアの開発に係る研究開発費、コンテンツ事業における新規コンテンツの開発費用等に充当する方針でありますが、現時点において、具体的な内容及び支払時期は定まっておりません。
上記調達金額は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月10日
シリコンスタジオ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 芳 幸 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 谷 哲 朗 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリコンスタジオ株式会社の平成26年12月1日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成26年12月1日から平成27年2月28日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成26年12月1日から平成27年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリコンスタジオ株式会社及び連結子会社の平成27年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。