3892 岡山製紙 四半期報告書－第174期第3四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減はあったものの、2014年10～12月期の実質成長率が３四半期ぶりにプラスとなり、2015年に入り原油安による購買力の改善、賃上げの実施等により景気回復傾向が強まっています。

　板紙事業におきましては、需要は引き続き弱含みであり、厳しい環境で推移しています。

　こうした状況のなか、当社は経営全般にわたるコスト低減に総力を結集する一方、需要に見合った生産レベルの維持と適正な製品価格の実現に努めました。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,459百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益は136百万円(同18.5％増)、経常利益は166百万円(同13.6％増)、四半期純利益は103百万円(同17.5％増)となりました。

　各セグメントの概況は次のとおりであります。

○板紙事業

　当事業関連では、需要が軟調に推移したなか販売数量は微増に留まりましたが、製品価格が上昇したことにより、売上高は5,532百万円(前年同期比6.1％増)となりました。

○美粧段ボール事業

　当事業関連では、全般に低調のなか、主力の通信機器関連品や青果物関連品等が減少したために、売上高は927百万円(前年同期比11.4％減)となりました。

(２)財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末の総資産は11,854百万円となり、前事業年度末に比べ702百万円増加しました。内訳は、流動資産が335百万円の増加、固定資産が366百万円の増加であります。

　流動資産増加の主な要因は、現金及び預金221百万円の増加であります。また、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券576百万円の増加であります。

　負債は4,001百万円となり、前事業年度末に比べ358百万円増加しました。内訳は、流動負債が169百万円の増加、固定負債が189百万円の増加であります。

　流動負債増加の主な要因は、未払費用119百万円の増加であります。また、固定負債増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加に伴う繰延税金負債186百万円の増加であります。

　純資産は7,852百万円となり、前事業年度末に比べ343百万円増加しました。主な要因としては、その他有価証券評価差額金の増加387百万円であります。

　以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の67.3％から66.2％となりました。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注)当第３四半期会計期間末の自己保有株式数は1,230,453株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は17.57％)であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(１)【四半期貸借対照表】

(２)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日)

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日)

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年１月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式190,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が75,832千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が404,032千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自　平成25年６月１日　至　平成26年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益又は損失(△)は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年１月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・35,763千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・平成27年２月５日

(注)平成26年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡山製紙の平成26年６月１日から平成27年５月31日までの第174期事業年度の第３四半期会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年６月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡山製紙の平成27年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上