3815 メディア工房 四半期報告書－第18期第2四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

        ３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、平成27年４月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割したことを踏まえ、前連結会計年度の期首に同株式分割が行われたものと仮定して当該数値を算出しております。

２【事業の内容】

 第１四半期連結会計期間において、当社の非連結子会社であった株式会社ギフトカムジャパンのＯ２Ｏビジネスの本格展開、並びに、当社の非連結子会社であった株式会社ＭＫＢコリアの韓国国内での業容拡大とその本格展開を予定していることから、上記２社の重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、スマートフォンゲーム等のパブリッシング事業を主力とする株式会社ブルークエストを子会社化しており、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き、円安・株高基調、雇用・所得環境の改善傾向が見られました。一方で、国内消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。

　当社グループの中心事業であるデジタルコンテンツビジネスを取り巻く環境においては、スマートフォンの市場規模及びその保有率は、引き続き、増加傾向にあります。2014年の国内携帯電話端末の出荷台数は、スマートフォンが2,770万台（前年比5.3％減）、フィーチャーフォンが1,058万台（前年比5.7％増）となりました（注１）。スマートフォンの出荷台数は2年連続で減少したものの、出荷台数比率は72.4％とモバイルビジネスへの影響力は依然として高く、また、その保有率は各年代で前年比10％以上上昇しております（注２）。一方で、フィーチャーフォンは2008年以降で初めて前年を上回ることとなったことから、フィーチャーフォンユーザーの維持に努めつつも、配信網やコンテンツジャンルの拡大などスマートフォン対応を強化していくことが、重要な経営課題となっております。

　このような経済状況の中、当第２四半期連結累計期間におきましては、当社グループの主力事業であるコンテンツ事業において、占いコンテンツは、引き続き、スマートフォンへの対応強化に注力して参りました。各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに質の高いコンテンツを積極的に投入すると同時に、「LINE占い」「Flipboard」「Gunosy」「GREE」などのプラットフォーム提供事業者等へのコンテンツ提供による配信網の拡大に努め、AppStore・GooglePlayStoreへネイティブアプリを投入するなど売上拡大を図って参りました。また、平成27年１月27日に当社独自ゲームブランド「OBOKAIDEM（オボカイドイーエム）」の立ち上げを行い、国内外のゲームコンテンツのパブリッシング事業に強みを持つ株式会社ブルークエストを子会社化しております。コンテンツジャンルを拡充し、業容を更に拡大していくために、スマートフォン市場を牽引しているゲームコンテンツ業界に本格的に参入するための先行投資を行って参りました。さらに、Ｏ２Ｏ事業を手がける株式会社ギフトカムジャパンにて制作を進めていたＡＲアプリやイベントアプリが完成し、システム受託やイベントの開催も含めた事業の本格展開、並びに、株式会社ＭＫＢコリアの韓国内でのコンテンツ配信プラットフォーム拡充への展開等を行って参ります。新規事業の重要性が増加したため、当第２四半期連結累計期間から連結の範囲を拡大しており、子会社等の新規事業への先行投資等、費用が計上されておりますが、当社では、引き続き、占いコンテンツのみならず、新規事業への展開を加速させて参ります。

　以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,209百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益216百万円（前年同期比35.8％減）、経常利益190百万円（前年同期比42.6％減）、四半期純利益89百万円（前年同期比49.6％減）となりました。

（注１）ＭＭ総研の調査によっております。

（注２）ＩＤＣ Ｊａｐａｎの調査によっております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」及び「ブランド事業」の２区分から、「コンテンツ事業」及び「Ｏ２Ｏ事業」の２区分に変更しております。これは、従来のブランド事業とＯ２Ｏビジネスを融合し、オムニチャネル展開を加速していく予定であることから、報告セグメントを変更いたしました。

①コンテンツ事業

　コンテンツ事業につきましては、モバイル向け及びＰＣ向けに占い・ゲームコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開しております。

　フィーチャーフォン向け占いコンテンツにつきましては、新規コンテンツを各移動体通信事業者のフィーチャーフォン用公式サイトへ継続的に投入して参りましたが、フィーチャーフォン向け占いコンテンツは根強い人気があることから、当第２四半期連結会計期間より新規コンテンツ数を増加しております。

　スマートフォン向け占いコンテンツにつきましては、各移動体通信事業者のスマートフォン用公式サイトに占いコンテンツを積極的に投入するとともに、ＬＩＮＥ株式会社の運営する「LINE（登録ユーザー数が平成26年４月時点で世界４億人を誇るコミュニケーションアプリ）」との連携アプリである「LINE占い」や「GREE」への人気コンテンツ・ロジックの提供、世界で利用者が１億人を突破したニュースキュレーションアプリである「Flipboard」及び「Gunosy」へ占いロジック及びデータの提供、AppStore・GooglePlayStoreへ継続的にフリーミアムモデルのネイティブアプリを新規に投入して参りました。

　また、ゲームコンテンツにおきましては、平成27年１月に「男女ともに楽しめる」「新しい切り口のゲームを」「多言語対応・世界同時配信」をコンセプトとした独自ゲームブランド「OBOKAIDEM」の立ち上げを行いました。第１弾として、世界約140カ国、多言語、AppStore・GooglePlayStore・FacebookCanvas・KindleStoreのマルチプラットフォーム展開パズルゲーム「BOOST BEAST（ブーストビースト）」が平成27年４月下旬から配信予定となっており、その他タイトルも含めて、年内複数タイトルがリリース予定となっております。また、平成26年10月にゲームコンテンツのパブリッシング事業に強みを持つ株式会社ブルークエストを子会社化しており、海外コンテンツの複数タイトルを国内でリリースしていく予定となっております。

　ＰＣ向けコンテンツにつきましては、市場が縮小傾向にある中、継続的に良質な新規コンテンツを毎月１本投入し、効果的なプロモーションを行うことで、売上高及び利益額の維持に努めて参りましたが、若干の減少となりました。

　海外での展開につきまして、中国ではＳＮＳサイト「開心網」、ポータルサイト「QQ.com」「SOHU.com」、検索サービス「百度」への占いコンテンツの配信、韓国では韓国最大級の占いサイト「フォーチュンエイド」へ占いコンテンツの提供を行っております。また、韓国現地法人である株式会社ＭＫＢコリア（非連結子会社）にて、デジタルコンテンツ事業における素材の仕入れ・加工、及び韓国での配信網の拡大を図り、コンテンツ配信体制の整備を行っております。

　スマートフォン向けコンテンツの売上高は着実に増加しており、引き続き、経営資源を投入し、スマートフォン対応に注力して参ります。

　以上の結果、ゲームコンテンツの本格配信、並びに韓国でのコンテンツ配信体制の整備に伴う先行投資が増加したため、当第２四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は1,186百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は449百万円（前年同期比19.8％減）となりました。

②Ｏ２Ｏ事業

　Ｏ２Ｏ事業につきましては、従来の「ブランド事業」にて行っていた複数販売チャネルを融合したオムニチャネル展開を加速するため、株式会社ギフトカムジャパンにて行っているＯ２Ｏビジネスとの連携を図って参りました。これに伴いセグメント名を「Ｏ２Ｏ事業」と改めました。女性向けコンテンツの更なる拡充を図るため、占い以外においてもＦ1・Ｆ2層女性へのアプローチを行うことを目的として、製品・サービス等の企画・制作、積極的なプロモーションに注力しております。また、以前より制作を進めておりましたＡＲアプリやイベントアプリが完成したため、以降、売上高拡大を図って参ります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるＯ２Ｏ事業の売上高は４百万円（前年同期比32.6％減）、営業損失は58百万円（前年同期は営業損失33百万円）となりました。

③その他

　その他の事業につきましては、当社グループの主力事業である占いコンテンツビジネスとの相乗効果が見込まれる電話占いサービスを展開しております。電話占いサービスの立ち上げに伴い開発した当社独自システムは、様々なサービスにおいて汎用性を持っており、平成26年４月からは同システムの受託ビジネスも展開しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は18百万円（前年同期比14百万円増）、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。

（2） 資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,704百万円であり、前連結会計年度末と比較して42百万円増加しております。これは主に現金及び預金が51百万円増加したことによるものであります。負債合計は1,667百万円で前連結会計年度末と比較して75百万円増加しております。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が47百万円増加し、長期借入金が81百万円増加し、未払法人税等が40百万円減少したことによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比較して33百万円減少し2,037百万円となりました。これは主に利益剰余金が70百万円減少したことによるものであります。

（3） キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して51百万円増加し、2,171百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は81百万円の収入（前年同四半期は142百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益192百万円の計上及び法人税等の支払額150百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は64百万円の支出（前年同四半期は44百万円の支出）となりました。これは主に、新規連結子会社の株式取得による支出58百万円、有形固定資産の取得による支出19百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間は6百万円の支出（前年同四半期は458百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出378百万円、配当金の支払額128百万円の計上によるものであります。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（5） 研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

 （注）平成27年２月18日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行

　　　 可能株式総数は22,600,000株増加し、45,200,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

　　　　　 り発行された株式数は含まれておりません。

　　　 ２．平成27年２月18日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったことに伴い、発行済株式数は5,650,000株増加し、11,300,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 平成27年２月18日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で普通株式１株を２株に分割いたしまし

　　　　 た。これにより、発行済株式数は5,650,000株増加し、11,300,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．当社は自己株式として324,438株（保有割合5.74％）を保有しておりますが、議決権の行使が制限されるた

          　め、上記大株主から除いております。

　　　　２．当社は、平成27年２月18日開催の取締役会により、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の分

　　　　　　割を行いましたが、上記所有株式数は株式分割前の株式数で記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）当社は、平成27年２月18日開催の取締役会により、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株に分割を行

　　　 いましたが、上記の株式数並びに議決権の数は、株式分割前の株式数及び議決権の数にて記載しております。

②【自己株式等】

（注）当社は、平成27年２月18日開催の取締役会により、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株に分割を行

　　　いましたが、上記の株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

退任役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（１）連結の範囲の重要な変更

　　第１四半期連結会計期間より、株式会社ギフトカムジャパンは重要性が増したため、新たに連結の範囲に

　含めております。また、第２四半期連会計期間において、株式取得により株式会社ブルークエストを連結の

　範囲に含めております。

　　　（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　　第１四半期連結会計期間より、株式会社ギフトカム、株式会社ＭＫＢコリアは重要性が増したため、新たに

　　　持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年２月28日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）平成25年10月23日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。

２. 株主資本の金額の著しい変動

　ストックオプションの行使による自己株式の処分に伴い、前第2四半期連結累計期間において、自己株式が1,240株減少しております。この結果、前第2四半期連結累計期間において、自己株式が43,568千円、利益剰余金が34,816千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）平成27年2月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額であります。

２. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年９月１日　至　平成26年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品の販売、電話占い事業を含んでおります。

２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△156,554千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,810千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年９月１日　至　平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品の販売、電話占い事業を含んでおります。

２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△160,312千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,605千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンテンツ事業」、及び「ブランド事業」の２区分から、「コンテンツ事業」及び「Ｏ２Ｏ事業」の２区分に変更しております。これは、主にブランド事業とＯ２Ｏビジネスを融合し、オムニチャネル展開を加速していく予定であることから、報告セグメントを変更いたしました。

　なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区

分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「コンテンツ事業」セグメントにおいて、株式会社ブルークエストを株式取得により連結子会社化して

　　　　　　おります。このことにより、当第２四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は、75,190千円でありま

　　　　　　す。

（企業結合等関係）

　株式取得による会社等の買収

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称　　　株式会社ブルークエスト

　（２）事業内容　　　　　　　ゲームアプリケーション等のグローバル・パブリッシング業務　他

　（３）資本金　　81百万円

２．企業結合を行った主な理由

　当社では、占いコンテンツの企画・制作を主力事業として展開をしておりますが、平成25年度（1月～12月）スマートフォン等市場における「ゲーム・ソーシャルゲーム等市場」の急拡大に伴い、ゲーム関連のエンターテインメント系コンテンツの企画・制作に注力しております。

　株式会社ブルークエストは、国内外のゲームディベロッパー・パブリッシャーとの関係構築を背景としたパブリッシング事業に強みを持っており、当社のゲーム関連アプリケーションの企画・制作・配信事業との相乗効果が見込まれることから、当社による株式取得を行い子会社化することになりました。

３．企業結合日

　平成26年12月31日（みなし取得日）

４．四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年１月１日から平成27年２月28日まで

５．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　（１）取得した株式の数　45,008株

　（２）取得価額　102百万円

　　　　内訳

　　　　　　取得の対価　　　　　　95百万円

　　　　　　アドバイザリー費用等　７百万円

　（３）取得後の持分比率　54.74％

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法

　（１）発生したのれんの金額

　　　　77百万円

　（２）発生原因

　　　　主に当社のゲーム関連アプリケーションの企画・制作・配信事業との相乗効果によって期待される超過収益

　　　　力であります。

　（３）償却方法及び償却期間

　　　　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）平成27年２月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

 当社は、平成27年２月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月1日付で株式分割を行っております。

 １．株式分割の目的

　当社の株価水準を踏まえ、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることを目的として、

平成27年４月１日をもって、当社普通株式１株を２株に分割するものであります。

 ２．株式分割の概要

　（１）株式分割の割合及び時期

　平成27年４月１日をもって、平成27年３月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　（２）株式分割により増加した株式数

　　①株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　5,650,000株

　　②今回の分割により増加した株式数　　　　　　5,650,000株

　　③株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　 11,300,000株

　　④株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　 45,200,000株

　（４）新株予約権の行使価格の調整

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割による１株当たり情報に及ぼす影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上