9369 キユーソー流通システム 四半期報告書－第50期第1四半期(2014/12/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

        ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　      ４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が推進する経済政策や金融緩和政策により、製造業を主とした企業収益が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が続いているものの、消費税率引き上げ後の個人消費の停滞感などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。

　食品物流業界におきましては、燃料調達単価は下がりつつも、個人消費低迷による物量の減少や人手・車両不足、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。

　このような状況のなか、当社グループは、新グループ経営体制の確立による食品物流総合力ナンバーワンをめざすべく、「新たな展開の推進」「事業基盤の強化」「人材育成と物流品質の向上」の３つを基本方針とした中期経営計画（2013年度から2015年度）を引き続き推進しております。

　最終年度となる平成27年度（2015年度）は、「グループの総合力を発揮させ、競争に打ち勝つ次の挑戦をしていく年」として、ネットワークの構築、収益力の強化、成長分野へのシフト、運送機能の再構築などに取組んでおります。

　営業収益は、食品メーカーなどを得意先とする共同物流事業の新規取引や既存取引の拡大とコンビニエンスストアやチェーンストアなどの流通業を得意先とする専用物流事業の既存取引が拡大し増収となりました。

　利益面は、電気料金の高止まりや人手や車両不足にともなう物流コストは増加したものの、燃料調達単価の下落に加え、営業収益の増加による利益増や業務の標準化、運送・保管業務などの合理化改善が進捗しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は373億65百万円と前年同期に比べ16億８百万円（4.5％増）の増収となり、営業利益は７億66百万円と前年同期に比べ３億80百万円（98.6％増）、経常利益は６億95百万円と前年同期に比べ２億94百万円（73.2％増）、四半期純利益は３億96百万円と前年同期に比べ１億96百万円（98.8％増）の増益となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

　①　共同物流事業収益は、新規取引や既存取引の拡大などにより増収となりました。利益面は、人手・車両不足にともなう物流コスト増などの影響を受けたものの、営業収益の増加による利益増と業務の標準化、運送・保管業務の合理化改善などが進捗しました。

　　　この結果、共同物流事業収益は206億87百万円と前年同期に比べ９億89百万円（5.0％増）の増収、営業利益は３億34百万円と前年同期に比べ２億91百万円（690.0％増）の増益となりました。

　②　専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの既存取引拡大により増収となりました。利益面は、前年度に新設稼働したセンターの減価償却費等が増加したものの、燃料調達単価の下落や営業収益の増加による利益増により増益となりました。

　　　この結果、専用物流事業収益は152億93百万円と前年同期に比べ９億21百万円（6.4％増）の増収、営業利益は３億25百万円と前年同期に比べ72百万円（28.8％増）の増益となりました。

　③　関連事業収益は、燃料販売単価の下落や車両販売台数の減少により13億84百万円と前年同期に比べ３億３百万円（18.0％減）の減収、営業利益は１億13百万円と前年同期に比べ16百万円（16.8％増）の増益となりました。

(2）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億円減少し635億61百万円となりました。資産の減少の主な要因は、受取手形及び営業未収入金の減少21億15百万円などによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億68百万円減少し、341億31百万円となりました。負債の減少の主な要因は、短期借入金の増加14億74百万円はありましたが、支払手形及び営業未払金の減少18億24百万円、未払法人税等の減少４億24百万円、および未払費用等の減少による流動負債その他の減少11億98百万円などによるものであります。

　また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ１億31百万円減少し、294億30百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、利益剰余金の増加41百万円、その他有価証券評価差額金等の増加によるその他の包括利益累計額の増加１億50百万円などはありましたが、自己株式の買付による減少３億47百万円などによるものであります。

(3）キャッシュ・フロー

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ71百万円減少し29億14百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、２億14百万円（前年同期は２億69百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費、税金等調整前四半期純利益の計上、および売上債権の減少はありましたが、仕入債務の減少、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の減少、および法人税等の支払によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、６億10百万円（前年同期は７億69百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、７億27百万円（前年同期は12億55百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出および自己株式の取得による支出はありましたが、短期借入金の純増減額の増加によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が36百万円増加、退職給付に係る負債が３億25百万円増加し、利益剰余金が２億15百万円減少、少数株主持分が33百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．偶発債務

当社グループが、下記の会社の借入金に対し保証をしております。なお、エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社に対する保証については、再保証を行っているため、当社グループの保証額を記載しております。

※２．売上債権の流動化

金額は次のとおりであります。

　３．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日　至 平成26年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日　至 平成27年２月28日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日　至 平成26年２月28日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

      （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

　　　    　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日　至 平成27年２月28日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

      （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

　　　    　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キユーソー流通システムの平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キユーソー流通システム及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上